▼平成24年第4回定例会（第1日11月29日）より、私の区政一般質問を掲載します。 ぜひご一読願えれば幸いです。
会議名：平成24年第4回定例会（第1日11月29日）（一般質問・理科大との連携・再生可能エネルギー・民間人校長の登用特定不妊治療）
○米山真吾
お許しをいただきまして、さきの通告に従いまして区政一般質問をさせていただきます。
最初に、東京理科大学との連携及び葛飾区の教育についてお伺いいたします。
来年の４月から東京理科大学が開学する予定になっており、残すところあと４カ月余りとなってきました。この間、さまざまな議論をさせていただきましたし、行政におかれましても、東京理科大学を初め関係機関との協議等を行ってこられたものと思います。
東京理科大学との連携は、経済・産業振興の面でも期待いたしますし、また、特に教育面においても大いに期待するものであります。以前、私も本会議において東京理科大学との連携について質問をさせていただきましたが、東京理科大学と野田キャンパスがある野田市で緊密な連携を行っている事例を挙げさせていただきました。パートナーシップ協定を結んで、具体的な学生・院生派遣事業、児童・生徒体験学習、教育研修事業、研究開発事業の４つの柱で連携をしておりまして、パートナーシップ協定を結んで体系的に進めていったらどうかという質問をさせていただきましたが、そのときのご答弁では、東京理科大学との事業連携の柱を設定し体系的に連携していくことは重要であると認識しており、そうしたパートナーシップの構築を野田市の事例を参考にしながら本区の実態にも合わせて連携方策を検討していくとのことでしたが、現在どのようなところまで協議が進んでいて体系的にやっていくのか、また、協定の締結なども行う予定なのか、気になるところです。
そこで質問をいたします。
平成２５年４月に東京理科大学が開学するが、教育面での連携について、野田市のようなパートナーシップ協定の締結事例を含めて協定締結等したのか伺いたいと思います。また、平成２５年４月の開学に向けて、教育面での東京理科大学との具体的な事業連携を伺いたいと思います。
（仮称）科学技術センターについては、今定例会でも葛飾区科学教育センターの設置条例が上程されておりますが、正式名称の決定事項も含め、これからの東京理科大学との連携の拠点として同施設が重要な役割を担うものと認識しておりますし、ここでどのような運営を行っていくかが、今後の東京理科大学とのさらなる連携の発展につながっていくものと思います。例えば、夏休みにおいてはどのような運営事業を行っていくのか、あるいは土・日曜日、祝日についてはどのように運営していくのか、平日ではどのような形になるのか、気になるところです。
また、以前、副教本の作成についても協力していく必要があるのではないかと質問させていただいた際に、（仮称）科学技術センターの指導資料作成においてご協力いただくことを検討しているとのご答弁をいただきましたが、その後どのようになっているでしょうか。また、私は、それだけでなく、副教本についてはさまざまな形でより幅広く取り組んでいくべきだと思っています。
そこで質問いたします。
大学キャンパス内に、子供に対して教育を行うことを目的とした地方自治体の施設が設置され、大学と連携していく事例は全国でも初めてだと聞いておりますし、東京理科大学と連携する重要な拠点になると考えます。（仮称）科学技術センター運営事業について具体的に伺いたいと思います。また、副教本の作成の連携についてはどのように考えているのでしょうか。
次に、夏休みの縮減について伺います。
平成１７年から中学校が、平成１８年から小学校の夏休みの短縮の実施が始まりました。その当時の縮減をしていく目的としては、学力の向上策の一環という意味合いが大きかったことと思います。直近の平成２３年度の学力定着度調査では、全ての学年で前年度実績を下回っておりまして、そういう意味では、夏休みの縮減をすることによって効果が出たとは言いがたい状況であります。
また、授業時間から見ますと、ゆとり教育が実施されていたときは、小学校・中学校ともに６時間掛ける５日で、それぞれ３０時間が得られた時間となります。しかし、ゆとり教育からの変更によって全体の授業時間が大幅にふえました。夏休みの短縮による授業時間をカウントしないで、小学校１、２年生においては年間７０時間、小学校３年生以上からは年間３５時間がふえたことになります。授業時間については、導入前よりも全体的に満たされたことになります。
また、視点を変えてみますと、この夏休みの縮減によってどう効果が出たのか、あるいは検証したのかどうかということは、仮に学力における成果を見るとなると、夏休みの初めと終わりにテストを実施し、結果を比較するなどとかしなければ検証もできませんし、効果をはかることができません。健全育成に関しても余りよくわからないということになるわけでして、私は、検証あるいは効果がはっきりとわからない施策については、もう一度再検討していく必要があると考えております。
そこで質問をいたします。
平成１７年から学力面での強化を含めた対応として夏休みの縮減を実施しましたが、実施した結果どのような効果があらわれたのか、また、この間検証したのか伺いたい。効果があらわれていない、あるいは検証ができないのであれば、夏休み縮減は再検討すべきと考えるが、ご見解を伺いたいと思います。
次に、民間人校長の登用について伺います。
葛飾区は、学校選択制や特色ある学校づくりなどの制度や仕組みによって、学校長に対して学校現場における経営力を求めてきたと感じています。学校長の学校経営に対する裁量権を拡大し、学校ごとに重点的に取り組む活動をおのおの行うことによって学校間で切磋琢磨することは、子供たちに対してもいい影響を及ぼしていくのではないかと考えております。このような流れの中、学校経営という視点をより明確にし、教育現場に刺激を与えるには、民間の視点も必要なのではないかと思います。
平成２２年度の調査でありますが、民間人校長の任用数は全国で１０６名任用されていまして、製造業や銀行等、職歴もさまざまであります。課題もあることは認識しておりますが、民間における経営の考え方や視点など、教育現場に入ることによって学校の活性化にもつながるのではないかと考えます。
そこで質問をいたします。
教育委員会は、特色ある学校づくりなどの事業を通じて、学校長に対して経営者としての視点を求めています。教育現場に新しい視点や刺激を与えていくことは教育現場を活性化させることにもつながるものと考えますが、民間人から学校長を登用すべきと考えますが、見解を伺いたいと思います。
次に、再生可能エネルギーについて伺います。
昨年の３月１１日の東日本大震災が発生した後、福島第一原発における事故の影響により火力発電の割合がふえたことで、燃料費の増大などの理由で企業向けや家庭などの電力料金の値上げが行われました。地方自治体も影響を受けたわけですが、第１回区議会定例会で影響額の予測をお伺いしましたが、その際のご答弁では約８，０００万円程度とのことでした。
そこで質問をいたします。
東京電力の企業向け及び家庭等の電力料金の値上げによる影響額について伺いたいと思います。また、今後の推移及びＰＰＳ等を含めた今後の節電対策について区の見解を伺いたいと思います。
福島第一原発事故以来、代替エネルギーの議論が活発になされておりまして、本区においても太陽光発電の普及を初め、屋上緑化や緑のカーテンなど、さまざまな視点から再生可能エネルギーの推進に取り組んでいるところであります。
太陽光発電の普及について伺いたいと思いますが、本区においては太陽光発電システム設置助成を行っており、１キロワット当たり８万円、限度額４０万円で、これに都や国の助成額を加算して設置を推進しています。
一方、他の地域では、民間企業がファンドを設立して、市民の資金を活用して太陽光発電を普及させようとしていたり、公共施設を初め民間の建築物の屋上や屋根を利用して施設の提供側は賃料を受け取り、設置側は売電収入を確保していくなどして、両方にインセンティブが得られるような仕組みを入れることによって普及を推進する動きなどが見られますが、こういった太陽光発電を通じて、太陽光発電の普及だけでなく、公共施設の有効活用や売電という考え方の視点も持つことも今後必要なのではないかと考えます。
そこで質問をいたします。
太陽光発電の促進策として、他の自治体でもファンドの創設や屋根貸しビジネス等が注目されていますが、太陽光発電の促進だけでなく、公共施設の有効活用、売電収入を得て歳入をふやしていくなどの効果もあると考えますが、葛飾区として太陽光発電を通じて今後の再生可能エネルギーの普及や公共施設の有効活用、売電収入等の考え方など方向性について見解を伺いたいと思います。
そして、太陽光発電を推進するには、より区民に対して広報し、認知をしていただく必要があります。設置システム助成制度などの広報を充実していただきたいと考えていますが、今後の区の取り組みなどを伺いたいと思います。
次に、特定不妊治療について伺います。
子供がたくさんいる社会や地域は活力も出ますし、子供にかかわる大人がふえることによるコミュニケーションが形成されます。また、大きな視点からいうと、子供が社会を担う世代になったとき、今まで社会を築き上げてきた高齢者の方々を支えていくという、日本におけるさまざまな制度の確立にも寄与するものであります。子供を産み育てやすい社会をつくっていくことは、非常に大事なことだと思います。しかし一方で、景気の低迷などによって経済的な理由で子供を持たない、あるいは欲しいけれどもできない、自分の仕事に差し支えがあるなどの理由で子供を持たない等の実情があります。
国立社会保障・人口問題研究所の結婚と出産に関する全国調査によりますと、夫婦に尋ねた理想的な子供の数と実際に持つつもりの子供の数を調査したものですが、実際に子供を持つつもりの子供の数が理想的な子供の数を下回る理由として、一番多いのは経済的な理由で子育てや教育にお金がかかり過ぎるからが６０．４％、２番目に年齢的な理由として、高年齢で産むのが嫌だからが３５．１％、３番目は身体的な理由として、欲しいけれどもできないからで１９．３％と続いています。
また、理想的な子供の数を３人以上としている夫婦で、その理想を実現できない理由として、経済的な理由を挙げる割合が高い結果が出ています。一方、理想的な子供の数が２人以下の場合で、その理想を実現できないと回答した割合は全体の３０．６％で、理由としては、高齢だから、欲しいけれどもできないなどの年齢・身体的な理由が、それぞれ３６．７％、３３．３％と多く挙げられています。特に、理想的な子供の数が１人以上で予定が０人という回答は全体の４．５％が回答しており、そのうち６０．２％が欲しいけれどもできないという身体的な理由になっており、１人目の壁というものが年齢や身体的な理由で高くなっています。また、不妊の心配経験や治療経験も増加傾向にある調査結果も出てきている中、不妊治療については治療費が高額になる課題も指摘されております。欲しいけれどもできないという理由で悩んでいる方たちが多くいる中で、やはりこういった方たちへ支援することは、子供を産み育てやすい社会をつくっていくことにもつながりますし、子育てするなら葛飾でというメッセージにもつながってくるものと思います。
そこで質問をいたします。
特定不妊治療助成制度の直近３年間の受給件数の推移を伺いたいと思います。
経済的な負担が大きい特定不妊治療については助成制度の拡大が必要だと考えるが、見解を伺いたいと思います。
以上で私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○（青木克徳区長）
米山議員のご質問にお答えをいたします。
まず、東京電力の企業向け電力料金の値上げによる影響額、今後の推移及びＰＰＳ等を含めた節電対策についてのご質問にお答えをいたします。
本年４月に実施されました企業向け電力料金の値上げによる影響額につきましては、区有施設のうち１６２施設が高圧受電契約に該当し、平成２３年１月から１２月までの使用電力量と支払い額で試算した結果、平年度ベースで約７，２００万円の増となる見込みでございます。また、９月から実施されました低圧受電契約に該当する電気料金の値上げによる影響額は、平年度ベースで約３，６００万円という試算結果が出ており、合計で１億８００万円の増となる見込みです。
また、今後の電気料金の推移につきましては、原子力発電所の再稼働の状況や原油価格の動向、あるいは東京電力の経営合理化への取り組みなど不確定な要素も多くあり、的確な予測をすることは困難な状況でございます。
一方、東京電力の電気料金値上げにつきましては、特別区長会を通じて、東京電力を初め内閣総理大臣等に対し、明確な情報開示や経営の合理化、中小企業に対する特段の措置等について要請を行ったところでございます。
次に、ＰＰＳの活用につきましては、現時点では地区センターや中学校など６施設において、東京エコサービス株式会社から、清掃工場でごみ焼却時に発生する熱エネルギーを利用して発電された電気の供給を受けているところでございます。今後のさらなる活用に当たりましては、ＣＯ2の排出問題や供給能力の安定性などの課題があると認識しておりますが、現在、国において議論されている電力システムに係る制度改革の動向等も踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えております。
また、今後の節電対策といたしましては、小まめな消灯や空調設定温度の徹底、省エネ法に基づく区有施設の計画的な修繕を引き続き進めるほか、消費電力の大きい街路灯のＬＥＤ化などに取り組んでまいりたいと考えております。
次に、太陽光発電を通じた今後の再生可能エネルギー普及や公共施設の有効活用、売電収入等の考え方などについてのご質問にお答えをいたします。
区では、現行の実施計画に基づき、小・中学校など公共施設への太陽光発電の設置を進めてまいりました。今年度設置予定の葛飾にいじゅくみらい公園内災害備蓄倉庫を含めますと、２７カ所への設置となっております。また、区民や事業者に向けては、助成制度や融資制度を活用することで普及に努めてきたところでございます。
太陽光発電の普及については、ご質問にあるように、ファンドの創設や公共施設の有効活用としての屋根貸しなどの手法がございます。
例えば、長野県飯田市においては、民間会社と市との協働事業として、公共施設の屋根を２０年間貸し出し、電力の固定買い取り契約を結ぶ手法や、個人住宅については、市民ファンドによって調達した資金で民間会社が太陽光発電を設置し、住宅所有者が毎月の電気料金を会社に支払う手法を導入しております。
太陽光発電の設置には、多額の経費が必要という課題があります。そのため、区においても、設置コストの削減や公共施設の有効活用、さらに危機管理といった観点から、災害時の電力逼迫等による停電等に公共施設に電気を供給することを条件として、民間企業に屋根を貸し出すといった手法についても、今後検討していく必要があると考えているところでございます。
なお、売電収入の確保については、葛飾にいじゅくみらい公園内の太陽光発電において導入を検討してまいります。
太陽光発電を初めとする再生可能エネルギーの普及は、新たな基本計画の重要プロジェクトの一つに位置づけております。今後も、国や東京都の補助制度を活用しつつ、多様な手法で区民・事業者への利用促進を図るとともに、災害時に避難所となる学校等の公共施設に蓄電型の太陽光発電や太陽熱利用システムを計画的に導入してまいります。
次に、特定不妊治療助成制度の実績及び助成制度の拡大のご質問にお答えをいたします。
特定不妊治療助成制度につきましては、本区では、平成１９年度から、高額な不妊治療を受ける方に対しまして、特定不妊治療費の一部を助成することにより、経済的・精神的な負担を軽減するとともに、子供を産みやすい環境を整備し、少子化対策の充実を図ることを目的に実施しております。
直近３年間の受給件数につきましては、平成２１年度が１４５件、平成２２年度が１９９件、平成２３年度が２２０件となっており、年々増加傾向にあります。現在の制度は、１回数十万円かかる治療費に対して、東京都が特定不妊治療費を助成した対象者に本区として年間１０万円で５年間を限度に上乗せ助成をしているところでございます。この特定不妊治療費助成制度につきましては、葛飾区基本計画や現在策定中の葛飾区前期実施計画において助成金額の拡充を位置づけており、平成２５年度から実施していきたいと考えております。
今後につきましても、妊娠・出産を望む方々の経済的・精神的な負担をできる限り軽減するとともに、子供を産みやすい環境の整備をするように努めてまいりたいと思います。
なお、その他のご質問につきましては、教育長及び所管部長より答弁いたさせます。
○（塩澤雄一教育長）
東京理科大学との教育面での事業連携及び（仮称）科学技術センター運営事業についてのご質問にお答えいたします。
平成２５年４月の東京理科大学葛飾キャンパス開設は、葛飾区の理数教育の振興にとって絶好の機会であります。既に東京理科大学とは、健康と福祉、街づくりと産業、生涯学習とふれあいの各分野で協力し、双方の発展を図るため、平成２１年３月２６日に基本協定を結んでおり、区民の生涯学習の振興への寄与として、みんなの理科大学など連携事業の取り組みを発展させてまいりました。
今後につきましては、開学後、大学の運営が落ちついた段階で東京理科大学と教育連携協定を締結し、葛飾区の理数教育の振興の充実を図ってまいりたいと考えております。
平成２５年４月に開設する（仮称）科学技術センターでは、小・中学生対象の科学教室、親子科学教室、夏休み科学教室、小学校の社会科見学、教員対象の理科実技研修が実施されるほか、空気・水・光の実験ができる展示室などを設置し、区民に広く開放してまいります。
東京理科大学との具体的な連携事業といたしましては、小・中学校の科学教室の運営や教員免許状更新講習への協力、大学生や大学院生を活用した放課後自習室の実施、子ども大学の実施、（仮称）科学技術センターの運営への参画などがあります。特に、東京理科大学葛飾キャンパス内にできる（仮称）科学技術センターで実施が予定されている事業への参画は、大学側の関心も高く、教育委員会としても期待しております。
具体的な取り組みといたしましては、東京理科大学の研究室における研究成果の展示、大学生や大学院生を講師に迎えた実験教室、自由研究相談室の開設を検討しているところであります。
また、環境課が作成している環境教育副読本「エコライフかつしか」に、東京理科大学の有識者を助言者として参加できるよう、話し合いをしてまいるところでございます。
教育委員会といたしましては、東京理科大学との強固なパートナーシップを構築するために、今後とも基本協定に基づいて、区民と学生との地域交流を初め児童・生徒の学習活動及び区民の生涯学習など、教育活動の向上及び生涯学習の振興を図ってまいります。
次に、夏休みの縮減についての質問にお答えいたします。
葛飾区では、平成１７年度から中学校、平成１８年度から小学校において夏季休業日を短縮し、年間の授業時数をふやし、指導時間を確保しております。授業や行事等が年間を通じて余裕を持って日程が組めることにより、各学校が特色ある教育活動を積極的に展開することができたと考えております。さらに、平成２３年度より年間１１回の土曜日授業を実施し、各学校においては十分な授業時数が確保することができております。（仮称）教育振興基本計画の策定作業を進めており、その中で教育振興ビジョン（第２次）の各施策の結果を検証しているところでございます。
教育委員会といたしましては、夏休み縮減実施の再検討について、年間の授業時数の確保や体験事業等のあり方、夏季休業中の各学校の創意工夫によって学力や体力向上への取り組みなど学校の実情を把握し、教育振興ビジョン（第２次）の結果検証を行い、結論を出してまいりたいと考えております。
次に、教育現場の活性化についてのご質問にお答えいたします。
本区では、葛飾区教育振興ビジョン（第２次）において、各校の教育活動を重点化して必要な予算を重点的に配分するなど、特色ある学校づくりを推進してまいりました。校長の学校経営に対する裁量権をふやし、学力向上に対する取り組みに軽重をつけて支援していくことで、経営手腕に対しての意識が高まり、創意工夫に富んだ実践が展開されると考えております。
お話にありました民間人からの学校長の登用につきましては、教育現場に新しい視点や刺激を与え、活性化につながる一つの方策として考えております。しかし、教員としての経験がないことから、授業内容や教科の専門性についての具体的な指導ができない点などの課題もございます。
教育委員会といたしましては、今後、東京理科大学の関係者など民間人のマネジメントにかかわる人材を経営コーディネーターとして登用するなど、民間の力を活用し、校長の経営力をさらに高め、学校の活性化を図る仕組みを検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（深井祐子環境部長）
太陽光発電システム設置助成制度の広報を充実すべきとのご質問にお答えいたします。
平成１８年度にスタートいたしました区民や事業者向けの太陽光発電システム設置助成制度は、昨年夏の電力需給逼迫を機に、助成金額を拡充し、助成対象も集合住宅や社会福祉法人、学校法人などに拡大したところであります。
区民や事業者の太陽光発電への関心も非常に高まり、平成２３年度の区民向けの助成件数は前年度の２１６件から４４８件へと倍増し、今年度、平成２４年度も９月末現在で既に３１１件の申請をいただいております。また、事業者向けも増加傾向にあるという状況でございます。
制度の周知につきましては、かつしかエコ助成のメニューの一つとして、広報紙やホームページでお知らせするとともに、葛飾区民間建築物環境配慮ガイドラインを東京都建築士事務所協会葛飾支部や介護サービス事業者連絡会などにも配布することなどを通しまして周知を図ってまいりました。
太陽光発電システムは、再生可能エネルギーとして、省エネのみならず、地球温暖化対策にも寄与するものであり、普及を進めていくためには、より多くの区民や事業者に知っていただく努力を重ねていくことが必要であります。
今後とも、区民や事業者の皆様が集まるさまざまな機会をとらえて出向きＰＲするなど、多様な方法で周知を図り、太陽光発電の普及に努めてまいります。
以上でございます。