▼平成19年第4回定例会（第1日11月29日）より、私の一般質問を掲載します。
ぜひご一読願えれば幸いです。
会議名：平成19年第4回定例会（第1日11月29日）（一般質問・大学誘致・PFI）
○２０番（米山真吾議員）さきの通告に従いまして、区政一般質問をさせていただきます。
大学誘致について質問いたします。
都市再生機構との関係部署の継続的な協議、そしてトップ会談という過程を経て、平米単価４５万円での譲渡の合意形成ができてき たということで、今定例会において無償譲渡分の約１ヘクタールを除き、約１０ヘクタール分全体で約４５０億円がかかるため、土地開発公社への債務保証額を ９０億円から４９０億円に引き上げるという補正予算が提示されております。
大学を誘致することは、中長期的に見て、その地域の文教地域としてのブランド力の向上や区の教育行政との連携、あるいは、大学 によっては産学官連携や区民が大学の講座を気軽に受けられるような環境がつくれるなど、さまざまな可能性を持っていることは否定するもではありません。
ただ、今回、来年の２月に譲渡契約を結んでいきたいということで、例えば民間の事業のやり方からすると、事業に対する計画を練 り、利益がどれだけ出るのか、今回の場合は区民にどれだけのメリットが出るのかを試算し、それからこの価格で仕入れることができれば採算が合うという観点 から土地を購入するという手順になり、事業計画が既にあり、それを前提に購入をする形が通常でございますが、今回、土地の取得が先行して、その後、公募す るという形になっていることと、当初、個別に協議をしていた順天堂大学の進出規模が３ヘクタールから２ヘクタールへと後退したことから、土地を取得した 後、公募した結果、果たして大学が来るのかどうかという不安感を感じるわけでございます。（「来ない、来ない」との声あり）
あらゆる事業についてはビジョンがあり、またリスクが伴うことはご承知のとおりでありますが、問題はビジョンを明確に打ち出 し、そしてリスクに対するヘッジをいかにしていくことが大事であり、リスクを最小限にしていく対策とリスクが発生した場合の次善の対策を念頭に入れて事業 を進めていくことが大事であります。
公募が不調に終わってしまった場合はどうするのか。あるいは小規模の進出意向しかなかったらどうするのか。その際の都市計画公 園と関連したまちづくりはどのように考えているのか。区民の負担はどう変化していくのか。２８日付の産経新聞によると、法人二税の見直しで約３，０００億 円について都が内諾をしたという記事もありました。
また都の行政部に確認しましたが、都市計画公園に対する補助については約１８０億円の枠があり、２３区でその範囲内で割り振り をしていくということで、区が示している財源スキームの期間でいけるのか。今回の財源の基本フレームである財調の行方はどうなるのだろうか等々、さまざま な疑問が出てくるわけでございます。
先ほども述べましたが、大学を誘致することによってさまざまな可能性を秘めていることも事実です。しかしこれだけの巨額の資金を使って行うわけですから、葛飾区にとって一大プロジェクトであるのはいうまでもありません。
都市計画公園と大学をあわせたまちづくりをどうつくっていくのか、また大学が持つ機能をどう活用していくのか。巨額の資金に見 合う、区が考える中長期的な大学誘致のビジョン、考え方、区民にどのようなメリットを与えていくことができるのか、そしてそれに向けたスケジュール、そし て、ここが大事ですが、起こり得る可能性のあるリスクに対するヘッジの考え方を、詳細かつ具体的に、そして丁寧に、議会、区民へとご説明していただきたい と思います。
そこで質問をいたします。
１、順天堂大学を含めて広く誘致大学を公募するとあるが、大学の進出規模次第で都市計画公園の規模が増大する可能性があることから、区は全体の大学誘致構想をどのように考えているのか具体的に伺いたい。
２、順天堂大学を含む大学を公募により誘致することによって、区民にどのようなメリットを享受させていくのか具体的に伺いたい。
３、１１月１６日の総務委員会での報告で大学の交渉状況において順天堂大学単独での誘致については条件での合意が難しい状況に あるとし、公募を行うとあるが、公募が不調に終わった場合、譲渡契約に買い戻し特約を盛り込むという答弁もあったが、スケジュール及び土地の取り扱い等を 含め、どのような対応をとられるのか伺いたい。また、その際に発生する区民負担についても伺いたい。
４、財源スキームでは財調を基本としたものであるが、法人二税の見直し論など税制の改革議論が報じられている中で、区が示して いるスキームについて、都との協議について現状を伺いたい。示されているスキームの財源額が確保できなかった場合について、どのように考えているのか伺い たい。
次に、ＰＦＩ事業凍結について質問をいたします。
ＰＦＩ事業においては、第２次経営改革宣言及び行財政改革アクションプランの柱としてうたわれ、経営改革大綱にも盛り込まれたものであります。
ＰＦＩは自治体が詳細な仕様を定めて民間企業に業務の請負もしくは委託で発注する仕様発注から自治体は最低限のサービス要求水 準を提示し、民間の創意工夫や提案を最大限活用する性能発注の形態になり、また契約による役割分担を行い、リスク分担の明確化にもつながる仕組みとなって います。
また従来の公共事業においては、民間との契約は単年度が基本でありますが、ＰＦＩにおいては設計・施工・運営維持管理のすべて を長期契約し、民間事業者が業務を実施し、コスト評価は事業期間中の総コストで実施していきます。行政みずから実施する場合は、施設の整備コスト、施設の 運営コスト、資金調達コスト、更新投資コスト、リスク移転コストがかかりますが、ＰＦＩのライフサイクルコストは事業期間中、一定の事業者へのサービス購 入費だけとなるわけでございます。
ＰＦＩの導入効果は、これら行政がみずから実施したケースのライフサイクルコスト、プラス、リスク調整額が、ＰＦＩ事業のライフサイクルコストよりも大きければ、それだけ導入しても効果が出てくるわけでございます。
そして今回、庁内各関係部署やＰＦＩ事業審査委員会などの検討により６．１２％程度のコスト削減効果が出ると報告されたわけで ございます。近年のバリューフォーマネーの動向を見ると、落札時においては競争原理が働き、さらに２倍から２．５倍程度になっていると言われ、実際は １０％以上になるのではないかと考えられます。
しかし、導入効果があることがわかり、地元調達率を選定評価に加える葛飾独自の特徴を持つ事業が、公募する直前になって、指名停止処分を理由に凍結されたことについては残念でなりません。
その他の理由も区の財政が安定しているから大丈夫だとか、スケジュールがないとかの理由だけで数千万円の経費をかけてきたわけ ですし、第２次経営改革宣言及び行財政改革アクションプランの柱でもあったわけですから、やめました、今後は従来どおりにやります、だけではいかがでしょ うか。
肝心かなめの導入効果分を、今後どのような手法を用いて取り戻していくのか。また、ＬＤやＡＤＨＤなどの発達のおくれた子供た ちがいる中、民間の知恵や活力によって、心理・発達の判定、相談、観察等が特色ある事業になり、区民へのサービス向上が期待できるだろうと想定されていた ソフトの分野が、今後どのような形態で区民へサービス提供をしていくのかなどのご説明をしていただきたいと思います。
そこで、質問をいたします。
１、これまでＰＦＩ事業化調査やアドバイザリー契約で数千万円の経費を投入したが、中止ではなく凍結ということで、今後ＰＦＩ事業審査委員会の取り扱いをどのように考えているのか伺いたい。
２、心理・発達の判定、相談、観察等支援事業については、子ども総合センターが新たにＰＦＩ事業の活用により実施する特色的な 事業となるはずであったが、今後、どのような形態を模索していくのか伺いたい。単独の委託事業になった場合、区民サービスの低下を招くのではないかと考え るがどうか。
３、ＰＦＩ導入により６．１２％のコスト削減が見込まれており、なおかつ特定事業選定においては競争原理が働き、６．１２％の コスト削減が２倍から２．５倍程度になると言われている。ＰＦＩ事業として実施する場合、事業期間中の総コストで実施するため、事業期間中は一定の金額し かかからないが、行政みずから実施する場合は、施設整備、運営、更新投資コスト等がかかる中で、凍結により、この削減効果分をどのような施策で今後、ほか にどう反映させていくのか、具体的な手法や数字で説明すべきと考えるがどうか。
４、ＰＦＩ事業とその後の整備手法によるスケジュールの比較を具体的に示してほしい。
また、区内企業の事業に対する理解不足も凍結理由の一つでありますが、確かに、中小企業は新たな事業に対して参画しづらいとい う面があることも現実としてあります。ノウハウそのものがないことや、ノウハウを蓄積する時間がないことや、それをしてくれる人材が不足していることが理 由として挙げられると思います。
東京都の外郭団体で専門性を持った人材を中小企業に３カ月間無償で派遣する事業があって、建設業の中小企業の方がＩＳＯの取得を目指し、これを利用して短期間で専門家の方と一緒に取り組み、ＩＳＯを取得し、企業価値を高めたという事例があります。
私は、区内企業育成について一歩踏み込んで、特定の業種だけでなく新しい事業に対してアドバイザーを送るような制度を創設し、それに対して補助をしていくなどの施策をおこなうことにより企業価値を高め、競争力向上など企業育成につながるのではないかと考えます。
一般的な公共工事のあり方も重要ですし、大切でありますが、こういった観点も取り入れながら区内企業の育成に取り組んでいき、新しい事業にも参画しやすい環境を整えていくことも今後は必要ではないかと思います。
そこで質問をいたします。
新しい事業手法を導入する場合、中小企業はノウハウや人材の確保が難しく、参画しづらいという側面があるが、アドバイザリー制 度などを創設し、それに対する助成をするなどして中小企業の参画を積極的に促すことによって、経験やノウハウが向上することになり、質の底上げになると考 えられるが、そのような観点からも区内業者育成を目指すべきと思うがどうか。
以上、私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○（青木勇区長）
米山議員のご質問にお答えいたします。
まず、本区における大学誘致構想についての考え方についてお答えいたします。
これまで、区内の大規模工場跡地等につきましては、道路・公園等の都市基盤を整備することを念頭におきまして、民間事業者等の 大規模集合住宅建設や商業施設整備等について、区の都市計画マスタープランや、緑とオープンスペース基本計画、あるいはまた、地域ごとのまちづくり方針 等々に沿う形で規制・誘導し、まちづくりを進めてまいったわけでございます。
新宿六丁目の三菱製紙中川工場跡地の活用につきましても、当該用地を取得した都市再生機構は、同様の手法でまちづくり方針の策 定を進めたわけでございます。一方、かねてから大学誘致構想を有していた区としては、この場所に進出意向を持った大学を調査したわけでございますが、その 時点では、意向を示す大学を確認するに至らず、現在の土地利用計画が決定しているところでございます。
しかしながら、大学を誘致することによって、これを核として、これまで本区にない新しいまちづくりも可能となります。明日の元 気な葛飾を実現することができると考えられますので、基本計画にこの構想を盛り込んで継続的に働きかけを行って、その結果、昨年９月に順天堂大学から当該 用地に進出する意向が示されたわけでございます。
ただし、所有者は都市再生機構でございまして、利用計画も決定されておりましたので、計画の変更と区への譲渡について、まず交 渉をすることになったわけでございます。半年を越える交渉の結果で、区として取得の見通しが立って、先日の総務委員会のご報告となったところでございま す。この間、順天堂大学ともいろいろと協議を続け、私も何回か理事長とお会いしたわけでございますが、都市再生機構との交渉成立が先決問題としてございま すので、必ずしも具体的な条件がいろいろ協議されて合意に至ったというような状況ではないのが現状でございます。
本区といたしましては、２ヘクタール程度の規模で進出意向を示す順天堂大学を含めて、公正かつ適正な過程で進出大学を決定するために、同大学を含めて公募による選定を行いたいと考えておりまして、同大学の了解もいただいているところでございます。
地域にとって、大学は多くの若者が継続的に集まる活力とにぎわいの源泉になるとともに、地域社会における諸問題解決のシンクタ ンク的な機能を持っているといったような多様な役割が期待できる存在であると認識しております。また、団塊の世代が今後定年を迎える中で、意欲と豊かな経 験を有する人々が社会貢献を始めるための生涯学習活動の拠点にもなり得るものと考えているところでございます。
加えまして、同地に進出する個々の大学の持つ機能によって、それぞれ、文化あるいはスポーツ、医療、産業等々、区民にもたらされるメリットはさまざまであります。公募によって、それを選択する幅を広げることも可能であると考えているところでございます。
次に、今後の用地取得、公募のスケジュール等々についてお答えいたします。
先ほど申し上げましたように、順天堂大学につきましては、現在、新宿六丁目地区に対して２ヘクタール程度の規模で大学の進出・ 移転要望を示しております。今回、区が当該用地への大学誘致について、順天堂大学も含めた公募とした背景は、同大学の誘致が難しい状況にあるということで はなくて、現時点では、大学の進出構想、規模、資金調達等々について具体的な内容を合意するまでに至っていないということ。また、都市再生機構からは、当 該用地の取得の見込みが立ったことから、進出大学を具体的に決定していく時期に至ったことなどから、順天堂大学にもご了解をいただいて、同大学を含めた公 正な選定を行うべく公募としたところでございます。
買い戻し特約につきましては、基本合意書にあるとおり、当該用地につきましては、大学及び公園として用途指定がなされたわけで ございまして、それ以外の用途での活用はできないという意味合いにおいて、当該用地の売主である都市再生機構側からの申し出によって、土地譲渡契約に際し て買い戻し特約を盛り込む方向で検討しているところでございます。
今後、平成２０年２月末の土地譲渡契約、３月末の土地取得、それと並行して３月までに既存のまちづくり方針の見直しを行って、早ければ平成２０年４月から大学の公募を開始したいと考えているところでございます。
区といたしましては、ご指摘の都市再生機構が買い戻しを実施した場合に生じる金利に対する区民負担を発生させるような事態とならないように、基本合意書に沿って大学誘致を確実に実現させるため、今後とも全力を傾注してまいりたいと考えているところでございます。
次に、法人二税の見直し論がある中、区が示している財源スキームについて、都との協議の状況等々についてお答えいたします。
先ほどもお話しいたしましたとおり、また、ご質問にございましたとおり、現在、地方法人二税を見直して、東京の財源を地方税偏 在の是正手段として用いようという検討が国において行われているわけでございますが、こうした動きに対して、区長会として、１０月２５日に総務大臣等々に 要請を申し入れているところでもございます。これが現実になりますと、特別区交付金の配分に与える影響もまた懸念されることはご指摘のとおりでございま す。
お尋ねの今回の大学誘致及び都市計画公園用地取得にかかわる財源対策につきましては、大学占用部分については大学側に負担していただきまして、都市計画公園部分については、国庫補助金、都市計画交付金及び特別区交付金の上乗せ措置を考えているところでございます。
大学誘致構想と新宿六丁目地区の街づくりは、議会にもお諮りをして策定した基本計画の元気満１０プロジェクトに掲げる、区政に おける最重要課題であると認識しております。今後も、必要な経費は最優先で予算計上していきたいと考えております。一時期に土地開発公社から区が買い戻す には金額が大きく、区財政や都市計画交付金等を計上する都における財政上の影響も大きいものになることが想定されるわけでございます。区といたしまして は、複数年にわたる買い戻し時期の調整や、一時的に多額となる一般財源の投入を避けるために基金の活用等々も視野に入れて対処してまいりたいと考えており ます。
東京都に対しましては、大学誘致の現状、そして、本区が考えております財源対策について情報提供を行い、協議を進めているとこ ろでございます。都市計画公園の財源スキームについては、既に仕組みとして確定しているわけでございますが、特別区交付金の年次を含めた具体的な算定につ きましては、今後とも東京都と密接な連携を図って財源の確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。
その他のご質問につきましては、所管の部長から答弁いたさせます。
○（高橋計次郎総務部長）
ＰＦＩ事業審査委員会の今後の取り扱いについてのご質問にお答えいたします。
ＰＦＩ事業審査委員会につきましては、本年初頭に各委員に打診を行い、４月に学識経験者委員５名を含む葛飾保健所及び仮称子ど も総合センター等整備運営事業ＰＦＩ事業審査委員会設置要綱を定め、５月１６日、第１回の審査委員会を開催したところでございます。その後の経緯は周知の とおり、本年６月２８日に防衛施設庁発注工事に係る談合事件の処分により、スーパーゼネコン、準大手の企業の過半数を超える企業が本区の指名停止処分を受 け、この後、さらに指名停止処分が行われる可能性が残っておりました。
そうした状況の中で、議会でのＰＦＩ事業に関する地元建設業界からの請願の採択や保健所施設の性格、近隣環境の状況から余剰面 積活用の効果が薄いことなどを総合的に判断し、９月４日付で区としてＰＦＩ事業の凍結を決定し、同月２８日、総務委員会にご報告したところでございます。
本審査委員会は、ＰＦＩ事業による保健所及び仮称子ども総合センター等施設の建設を対象としていたため、事業の凍結を受け、各 委員を訪問するなどして、これまでの事業凍結の経緯をご説明し、ご承諾をいただいたところでございます。これに伴い、１０月３１日付で本審査委員会設置要 綱を廃止し、各委員に解嘱の通知を送付したところでございます。
なお、これまでＰＦＩ事業化調査委託や導入支援業務で得られました整備運営指針及び業務要求水準書などの成果物につきましては、ＰＦＩ固有の部分を除いて建築設計の前提となる基本計画として再整理し、生かしてまいりたいと考えております。
次に、ＰＦＩ事業が凍結になり、コスト削減などをどのような施策で反映させるのかとのご質問にお答えいたします。
ＰＦＩ事業につきましては、民間事業者の企画力や創意工夫を生かすことにより、当初６.１２％のコスト削減が想定されていたと ころでございますが、保健所施設の性格や近隣の住宅環境、商業施設の状況から、余剰面積の活用も効果が薄いことがわかってまいりました。また、昨今、景気 の緩やかな回復に合わせて、長期債務における金利の上昇も予想され、ＰＦＩ事業の特徴でもある初期の財源投資を極力控え、金融機関による資金調達につい て、金利上昇による財政負担増のリスクを加味した再検討が必要になるとともに、原油価格の高騰による鋼材費及び工賃の上昇による建設費の見直しなど、いわ ゆる与条件の変化を加味すると、最終のＶＦＭは、議員お話しのようなコスト削減には至らないと認識しております。
今後の事業手法の変更に伴う競争入札方式による施設整備につきましては、運営や保全などの更新コストを認識しながら、安全性、 機能性、合理性などに配慮し、区有建築物コスト縮減行動計画に基づき、例えば、システム鉄骨の採用、施設の用途に応じた機器の選定、水道の直結方式の採 用、水道メーターの小口化及び電気配線のケーブル化などを検討し、徹底したコスト削減に努めた設計をしたいと考えております。（「できるんじゃないか」と の声あり）運営や維持管理につきましても、できる限りコスト削減が図れるよう、創意工夫をしてまいりたいと存じます。
さらに、事業者の選定につきましては、総合評価型一般競争入札等を視野に入れながら、競争入札による競争性を高めた業者選定を実施してまいります。
次に、ＰＦＩ事業とその後の整備手法によるスケジュールの比較についてのご質問にお答えいたします。
ＰＦＩ事業の建設スケジュールにつきましては、６月の防衛施設庁談合事件による指名停止処分が平成２０年７月初旬までと認識し ておりましたが、１１月２０日、名古屋市市営地下鉄談合事件による追加処分により、さらに３カ月から９カ月の指名停止処分が出されました。事業凍結の判断 時に想定された追加処分が現実のものとなり、ＰＦＩ事業の継続実施は困難で、スケジュールは示せない状況でございます。
今後、区が行う整備スケジュールは、今年度策定予定の基本計画を受けて、平成２０年度基本設計及び実施設計を行い、平成２１年度から２２年度建設工事を実施して、平成２３年度早期に開設の予定でございます。
次に、新しい事業手法の導入と区内業者育成に関するご質問にお答えいたします。
区有建築物の建設につきましては、特別の場合を除き、大手事業者所有の特許工法ではなく、区内業者育成という観点から、標準的 な工法の施工を考えております。こうした工事実績を通して、区内業者は技術力を向上していくものと考えております。これまでも建築基準法等の法改正につき ましては、区内の設計者等に対して説明会などを開催し、法改正の意義や技術的な注意点等の説明を行ってまいりました。新しい事業手法を導入する場合は、コ スト削減や建設・運営手法等、広く区内業者に情報を提供し、事業の周知・理解に努めてまいります。また、議員ご提案のアドバイザリー制度などの創設や助成 による中小企業の参画による質の向上につきましては、今後の研究課題とさせていただきます。
以上でございます。
○（筧勲子育て支援部長）
ＰＦＩ事業凍結に関し、仮称子ども総合センターでの事業についてのご質問にお答えします。
ご質問の、心理・発達の判定、相談、観察等支援事業につきましては、子供の健全な発育・発達の支援や親の育児不安・負担感の軽 減、児童虐待の予防、早期発見などを図ることを目的とし、臨床心理士、臨床発達心理士が中心となって、健診等におけるスクリーニングや専門的な相談、経過 の観察、助言、虐待発生後の心理ケアなどを体系的に行っていくものであります。
ＰＦＩ事業で行った場合は、提案事業者が事前に教育機関等とチームをつくり臨むことが想定されていましたが、単独の委託事業になることで心理士を継続的に確保し、体系的に事業が実施できる事業者等を探すことが今後の課題と受けとめております。
子供の心理・発達や親と子のかかわりへの取り組みは、仮称子ども総合センターにおいて充実させるべき施策と考えておりますので、今後、事業者等の確保を図り、当初想定していたサービス効果が得られるよう努めてまいります。
以上でございます。