平成31年 予算審査特別委員会第3分科会（ゼロエネルギーハウス）
○ 米山真吾
おはようございます。１点だけ質問させていただきます。 147ページのクリーンエネルギー普及促進経費の中の②のゼロエネルギーハウス（ＺＥＨ）支援事業助成経費について質問いたします。 まず、これは150万円の予算で、助成限度額が30万円ということで、５件分見ていらっしゃると思うのですが、平成30年度、それの実績値があれば教えていただきたいと思います。 環境課長 １月31日現在、平成30年度の実績値は３件でございます。 米山真吾 このゼロエネルギーハウスは、住宅の断熱性能を上げて、それから効率の高い設備機器を、エアコンとか、ＬＥＤ照明のものを入れて、さらに、そこで大幅にエネルギーを抑えて、その上で、太陽光などの再生可能エネルギーを入れて、年間のエネルギー収支がゼロとなるように目指す住宅のことでありますけれども、これは環境省、それから経済っ産業省、国土交通省の３省が連携して取り組んでいる事業の一つなのですけれども、国は、2020年までにハウスメーカー等の建築する注文戸建て住宅の過半数で、ゼロエネルギーハウスを実現していきたいということをうたっているわけなのですが、国のほうは、強力に推進しようとしています。しかし、今の実績値とか、区の規模からしますと、少し乖離が見られると感じておりますけれども、区のお考えをまず聞かせていただきたいと思います。 環境課長 ゼロエネルギーハウスについては、厳密な定義がありまして、簡単にわかりやすく言いますと、言葉のとおり、自分で電気をつくって、あと使う電気、この収支がほぼゼロというところですので、かなりの発電能力とあと断熱性能、省エネルギーを徹底しないと、なかなかゼロエネルギーハウスとしての認定は難しいところかと考えております。 しかしながら、ゼロエネルギーハウスの考え方に近い、例えば太陽光発電をちゃんと入れて、蓄電池も置いてとかいう形で区民が努力しているというか、その環境に配慮した住宅につきましては、区内で非常に今ふえておりまして、太陽光発電と蓄電池のセット助成だけでもこの１月まででもう100件を優に超えているところでございます。 ですので、ゼロエネルギーハウスのほうが基準がより高いですから、今後、こちらのほうに政策的に誘導していくことは必要でございますが、ただ、そこまで届かない場合であっても、各種補助を使いながら、より環境によい住宅の普及に努めていきたいと考えております。 米山真吾 断熱性能が弱いと、当然室内の温度が、例えばすごく寒くなるですとか、暑くなるとか、室温の変動が激しいですよね。そうすると、これを快適な温度にするには、例えばエアコンなら消費エネルギーをかなり使って、電気料のコストが上がる。ですから、断熱性能を上げて、まずは、夏は涼しく冬は暖かいと、極力室温を快適な温度にして、その上で、省エネルギータイプのエアコンとかを入れれば、少ないエネルギーでさらに快適な室温にできる。 さらに、先ほど環境課長もおっしゃったとおり、太陽光エネルギー、蓄電池もそうですけれども、そういったものを入れれば、売電もできる可能性がありますから、そうしますと、年間のランニングコストはゼロになるか、あるいはもしかしたらプラスになるかもしれないと。こういったことを目指していくような住宅になるわけでございますけれども、非常にこの住環境の快適性とランニングコストの優位性があります。 ただ、今課長のおっしゃったとおり、住宅を建てるということであれば、当然建築コストがかかるわけで、ここがある意味ネックになってくる。ゼロエネルギーハウスは、私は新築ですとか、建てかえですとか、そういったときにもう検討するタイミングかなというのがあるのですね。そこのところで１つお聞きしたいのですけれども、区の補助額が今30万円ということなのですけれども、決して大きい金額ではないかなと感じております。お聞きしたいのは、この助成制度というのは、他の別の事業の助成制度と併用して使うことができる制度になっているのか、そこをまずお聞かせください。 環境課長 先ほど委員ご指摘のとおり、環境省や経済産業省、各省庁がいろいろな形で補助金を入れていまして、そこのところは非常に複雑ではございますが、区の補助金はそれぞれの補助金に対して上乗せ助成をすることもできますし、各種補助をいろいろと重ねて受けることができるようになっております。 米山真吾 今、区のほうでも積極的に取り組んでいただいております、民間建築物の耐震の建てかえ助成とかありますけれども、事務事業評価でも建てかえ助成は非常に伸びております。評価書だと平成29年で176件という記載があったのですけれども、それだけの助成を受けていらっしゃる区民の方々がいらっしゃいます。 こういった建てかえ助成は、工事費でも３分の２で上限160万円、不燃化特区だと200万円まで上限額としてあるということですから、こういったところで、もし併用ができるのあれば、そういったタイミングで耐震のほうから建物を建てかえようという方、ゼロエネルギーハウスというものも同時に併用ができるのであれば、ご提案していただいて、より耐震の部分とそれから環境の部分と両方賄えるようになれるといいのかなと思うのですが、その点はいかがですか。 環境課長 特に建物断熱性能というのは躯体をしっかりつくるということも重要でございますし、それは耐震性にも寄与するものと考えております。区の補助としては、両方一緒に使うことができますので、なるべく災害に強くし、地震に強く、環境に優しく、よりよい住宅をつくってもらえるよう補助制度を最大限活用して、確かにいい家をつくれば、それだけコストはかかってしまうのですけれども、それなりの補助を国や都に、さらに区が上乗せして実施することができますので、そういう方向でＰＲをしていきたいと考えております。 米山真吾 ありがとうございます。もし区民の方が、ご自身の建物を建てかえたいというときに、どれぐらいの補助が受けられるのかどうか、いろいろな組み合わせがあると思うのですけれども、そういったものも、ぜひモデル的な資料等をつくっていただいて、区民の方に提示していただければ、もう少しこのゼロエネルギーハウスの件数も伸びていくのではないかなというふうに思いますので、ご検討いただきたいと思っています。 そもそもゼロエネルギーハウスの意味といいましょうか、趣旨というのが、余り伝わっていないところもあるのかなと思いますので、そこはＰＲをぜひやっていただきたいと思います。 それから、断熱性能を上げますから、高齢者の方がお風呂に入って上がったときに、急に冷えているものですから、そこで何らかの疾患をして倒れてしまうといういわゆるヒートショックの防止もありますので、そういったものもメリットとしてもちょっとうたっていただいて、極力選択肢の一つに入るように、ぜひ取り組んでいただきたいなというふうに思っています。 やはりこのゼロエネルギーハウスの一番のメリットは、ランニングコストの問題もあります。ランニングコストがゼロになる、あるいはプラスになってくる可能性がありますので、もし事例がふえてきましたら、ぜひモデルケースをつくっていただいて、こういった収支形態になるのだということにも取り組んでいただきたいなと思いますけれども、いかがでしょうか。 環境課長 今、本当に私どもＰＲに努めているところでございまして、例えばですけれども、環境に優しいゼロエネルギーハウスを建築する際に、どれぐらい補助が入るかというのを試算して、これから積極的にＰＲしていこうと思っています。 もちろん組み合わせ、入れる設備等にもよりますけれども、より環境性能の高い住宅をつくりますと、300万円以上の補助が入ることになります。それから、先ほど言った耐震やその他の補助も入れますと、確かに当初のイニシャルコストは高くなってしまうのですけれども、今委員ご指摘のとおり、その後、ランニングコストがかなり抑えることができますし、またヒートショック、こちら健康面においても、こういう断熱性能の高い家は健康面で非常にいいということも、これは各種研究発表から出ております。あと、もちろん災害にも強い、私も事業者向けの説明会などでは、このあたりを含めて３つ一緒にＰＲをしてほしいということを常にお話をさせていただいているところではございます。 ただ、ここがまだまだ区民に浸透しておりませんし、また家を建てかえるときは、多くの区民の方が必ず事業者に相談して建てかえるのだと思います。そういう意味では、事業者向けのＰＲをさらに強化していきたいと考えております。 米山真吾 ぜひこの区民向けに、建てかえする際に、今課長がおっしゃったとおり、ある意味補助がどの程度になるのか、そういった情報とか、それから、そもそもの意義ですとかをＰＲしていただきたいのと、これを広報紙に仮に出したとして、なかなか厳しいものがあると思うのですね。やはり継続的にやっていくには事業者の方、ハウスメーカーを含めた方々に知っていただいて、あるいは登録をしていただいて、こういった建物がこういったランニングコストでできるのですよということを区民に知っていただくということも、あわせて事業者側にもぜひＰＲをしていただいて周知をしていただきたいということをお願い申し上げまして、質問を終わります。