▼ 本年6月14日に行われた平成18年度第2回葛飾区議会定例会より、私の一般質問「新小岩・奥戸地域のまちづくりについて」を掲載します。 ぜひご一読願えれば幸いです。
平成18年第2回 葛飾区議会定例会会議録 平成18年6月14日 於 葛飾区議会議場
区政一般質問
（1）新小岩・奥戸地域のまちづくりについて
○米山真吾議員 さきの通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 昨年の第4回、今年の第1回の定例会において、耐震偽造問題、介護予防、教育問題など、葛飾区全体の問題について質問をしてまいりました。 今回はまちづ くりという視点から、地域の範囲を少し絞りまして、私の住む新小岩・奥戸地域のまちづくりについて質問をさせていただきます。
私は長年新小岩で暮らしてまいりましたが、新小岩・奥戸地域はバブル崩壊後の地価下落によって、昭和50年代の地価まで下落をいたしました。 それに伴い大 規模な土地の売却が進み、マンションや戸建て等の住宅の価格も安くなって、東京駅まで20分ほどで行けるアクセスのよさも手伝って、新小岩駅近辺でも 250戸以上の大規模なマンションが続々と建設をされ、新しい住民が多く住むようになりました。 乗降客数も区内主要駅で一番であります。
建築設計や不動産に従事していた中で感じていたことは、新小岩地域の持つポテンシャルは利便性やキャパシティから考えても、錦糸町などに比べても引けをとらないほどの可能性を持っていると私は思っております。
しかし、これだけ多くの人たちが集まり、多くの建築物が建ち並び、街が急速に変わっていく中で、新小岩のまちづくりの対応はおくれております。おくれを取 り戻し、まちづくりの質の向上をしていくことこそ、新小岩・奥戸地域の発展につながり、葛飾区全体も向上していくものと確信しております。
私はまちづくりの質の向上を図るという観点から、三つのポイントから質問させていただきます。
一番目に、駅周辺の整備についてです。 新小岩・奥戸地域は、平成13年に策定された葛飾区都市計画マスタープランでは、地域の将来像として駅周辺の魅力的な広域生活拠点の形成が掲げられてお りますが、現在、進行している整備計画を見ると、東北地区交通広場や都市計画道路補助第330号線など、駅周辺の整備は進んでおりますが、肝心かなめの駅 周辺の拠点である北口の駅前広場は、私が中学生のころから全く変わってなく、いまだ未整備です。現実には、魅力的な広域生活拠点の形成には結びついており ません。
平成17年度区民への政策・施策マーケティング調査報告書では、新小岩地域のまちづくりにおいて、地域特性や地域の実情が生かされたまちづくりが進められ ているかという質問に対し、79％の方がいいえと答えております。 一方、駅周辺が住み、働き、また自由時間を過ごす人にとって、にぎわいのある地域となっ ているかという質問に対し、29.8％がはいと答えております。 この調査結果から、駅周辺のにぎわいはあるが、地域特性や地域の実情に合ったまちづくりは できていないということをあらわしていると思います。
新小岩北口駅前広場には、現在、アスファルトの路面、自転車の進入を防ぐ仮設のさくや暫定的な花壇のボックス、広場中央に位置する電柱などが設置をされ、 雑然としているため心理的にもポイ捨てや放置自転車などを引き起しやすい状況になっており、駅前広場としての回遊性や景観のあり方としても必ずしも十分な ものではありません。私は乗降客数に見合った新小岩駅の顔と言うべき北口駅前の広場の整備をしていくべきだと思います。
北口駅前広場の整備には、私は三つの考え方があると思います。
二番目は、一部隣接権利者より土地を取得して、広場を現状より拡大し、狭いながらも車両を循環できるように整備していくことだと考えます。
三番目は、周辺の建築物を含めた再開発事業という考えになります。
土地の所有権については、大半がJRの所有となっており、区独自で整備できない状況は理解しておりますが、スケールメリットからすると、二番目が現実的な 考え方ではないかと思いますが、これら三つの考え方を踏まえて、今後の北口駅前広場に関する将来像、整備方針、計画などをお聞かせいただきたい。
とはいえ、整備だけではよくなりません。昨年の駅前広場の状況は、放置自転車やポイ捨てが多く、利用者を妨げ、景観も損なわれておりました。私も参加して おりますが、自治会をはじめ、ボランティアの方々が隔週で駅前広場の清掃活動をしております。大変感謝をしております。しかし、一生懸命ボランティアの 方々が清掃をしたときはきれいになりますが、ひどいときには私たちが掃除をして、振り返るともうごみが落ちているという状況もありました。はっきり言って さみしく、残念な気持ちになるわけでございます。
区でもこのボランティア活動と一緒に、葛飾区きれいで清潔なまちをつくる条例の啓発運動を行っておりますが、残念ながら効果があらわれてきているか疑問 です。モラルやマナーの改善を訴えることは大変重要だと私も思いますが、効果があらわれてこない地域に対し、罰則を施行する時期に差しかかってきているの ではないでしょうか。
そこで質問いたします。 葛飾区きれいで清潔なまちをつくる条例の罰則を含めての今後の運用方針、対策など、区の方でどのように考えているのかお聞かせ願いたい。
放置自転車については、5月23日付の日本経済新聞において、新小岩がワースト6位になっている記事が掲載をされました。北口においては、東北地区交通広 場の整備により、自転車対策が進められておりますが、南口は対策がおくれている感が否めません。江戸川区は自転車の買い物利用や通勤通学利用などのニーズ に合わせて買い物券発行などの手法を用いて商店街と連携をしたり、並行して地下化による駐輪場整備などを行っておりますが、本区において放置自転車対策の 今後の方針、整備計画などをお伺いしたい。
次に、西井堀の景観整備について質問をいたします。 都市計画マスタープランにおいて、西井堀の水と緑のネットワークの形成が掲げられ、地区の景観軸として整備し、重要な地域の軸としてとらえております。 しかし、西井堀の中核である西井堀せせらぎパークは人工物が多く、景観が分断されており、たつみ橋から新小岩公園までの水と緑のネットワークは未整備であ り、景観整備が不十分であります。マーケティング調査でも、緑の豊かさを感じるかという質問に対し、奥戸、新小岩地区では65.9％が感じないとなってお り、緑化不足を感じております。 心のやすらぎやゆとりのあるまちづくりを行っていく上で、緑は欠かせません。しかし、ただ植えればいいというわけではありません。世界的にも有名でござ います建築家の安藤忠雄氏は、千葉幕張に505本の桜をびっしりと植えたさくら広場という公園を設計いたしました。これは地球環境との共存や都市景観とい う観点だけではなく、桜をきっかけに日本が美しい国だと知ってほしい、自然は美しいなと思う子供が増えてくれればという子供たちへの思いが詰まっておりま す。
私も公園や緑道のあり方は、自然を通して心のやすらぎやゆとりの生まれるようなメッセージを発信する景観整備をする必要があると考えます。しかし、西井 堀の中核であるせせらぎパークは人工物が多く、人々に有効に利用されているとは言いがたい状態であります。原因の一つとして、植樹された樹木の数、種類、 高木の不足が挙げられます。木陰ができないことにより、この空間において滞留しようという行動が心理的に起きにくいと考えられます。
行政視察で訪れた仙台市にも同じような公園がありましたが、その公園は樹木の種類や高木も多く、保育園児が自然を通じて遊んでおりました。西井堀せせらぎ パークもそうあるべきだと思います。樹木の種類も常緑樹だけではなく、桜なども植えることによって、西井堀及び西井堀せせらぎパークから新小岩公園まで続 く四季折々の緑のネットワークが創生され、環境に配慮した生き生きとした街という将来像に近づくことになると考えます。 そこで質問いたします。
西井堀せせらぎパーク、ほかの西井堀も含みますが、において植樹の増加、また樹木の変更、移動などをしてはどうでしょうか。奥戸、新小岩地域、西井堀を含みます水と緑のネットワークの進捗状況、今後の具体的な構想及び実施計画等をお聞かせ願いたい。
次に、中川七曲堤防の災害対策について質問いたします。 新小岩・奥戸地域は、ご存じのとおりゼロメートル地帯となっておりまして、水害の危険と隣り合わせであり、それを守っているのが中川七曲のかみそり型堤 防でございます。この堤防は、関東大震災クラスの揺れが来ても耐えられるような設計がされているとのことですが、阪神・淡路大震災においても、護岸が崩壊 するという事例がありました。崩壊の原因は揺れではなく、液状化による沈下崩壊にあるとされています。
テレビでも放映されましたが、早稲田大学理工学部が東京湾北部地震を想定してシミュレーションしたところ、中川七曲堤防のくいの先端まで液状化が起こり、 かみそり堤防が沈下崩壊する可能性があるとの報告がされております。沈下崩壊すると、堤防を支えていたくいがずれたり、折れたりしてしまいます。そうしま すと、堤防が傾き出します。そうしますと、岸辺を固めていた一部の堤防の異変により、周辺の地盤が川に吸いよせられていき、街並みごと動く、いわゆる側方 流動という現象が起こります。その際に起こる最大沈下量は2.9メートルに及ぶと想定されております。多くの建物が重さで沈んでしまうことになります。
沈みながら、川に引き寄せられる地盤の最大の移動量は4.3メートルに達すると言われ、これにより、背後の地盤の圧力によって堤防が転倒する危険性があ り、護岸破壊のケースも考えられ、1カ所でも切れると、人の背丈くらいの水深で洪水のように水が流れ込んできて、その際には、奥戸、新小岩地域が浸水する ことになると想定しております。
そこで質問いたします。 中川七曲堤防が万が一地震での液状化による沈下崩壊が起こった際、堤防の機能が損なわれ、地域に浸水した場合、堤防復旧など東京都との連携やどのような体制やマニュアルをもって対応されるのかお聞きしたい。
次に、スーパー堤防化などの堤防の形態を変えるような働きかけを東京都にしていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。お聞かせ願いたい。
復旧までの間、街の中にある集合住宅や商業施設などと防災協定などを結ぶことによって、万が一の際の避難空間として活用することを積極的に行っていくことと、区民に避難計画等認知をしてもらうことが重要になると思いますが、この点についてお考えをお聞かせいただきたい。
都市基盤や公園整備、災害対策など、まちづくりの質を向上していくことこそが新小岩、奥戸地域発展につながり、ひいては葛飾区全体も向上していくものと確 信しております。どうか行政におかれましては、まちづくりを推進していただきますようお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ご清聴あ りがとうございました。（拍手）
○（青木 勇区長）
米山議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、きれいで清潔なまちをつくる条例の今後の対策などについてでございます。 区では条例制定後、自治町会等のご協力も得ながら、新小岩駅周辺も含めて区内全駅でポイ捨て防止のキャンペーン活動を行うなど、さまざまな形で条例の周 知活動を行ってまいりました。特に新小岩駅北口では、従前から自治町会が継続的に行っていただいている清掃活動にあわせる形でキャンペーンを行うなどの工 夫もしながら、周知活動を展開してまいったものでございます。
これらの取り組みの効果をはかるために、JR3駅等で行っているポイ捨てと歩行喫煙の実態調査の結果について、条例の施行前と最近の状況とで比較をいたし ますと、区全体ではポイ捨てあるいは歩行喫煙、いずれも約43％減少をしておるわけでございますが、新小岩駅周辺では、ポイ捨ては約7％の減少、歩きたば こは約29％の減少ということで、他の駅周辺に比べますと、改善の効果が低いという結果になっているわけでございます。
そこで、新小岩駅周辺での今後の対策についてでございますが、従前の自治町会や区の取り組みだけではなくて、総合的に取り組みを進めるために、地域美化連絡会といった組織を立ち上げまして、相互に連携協力しながら重点的に取り組みを強化してまいりたいと考えております。
過料というお話が出ました。これらの取り組みの効果を今後十分に見きわめてまいっていく必要がございます。現在、直ちに適用する考えはございません。
次に、新小岩駅北口広場の整備に関する将来像、整備方針、計画等についてのご質問にお答えをいたします。
新小岩北口駅前広場、たばこのポイ捨てや放置自転車が多いことなどから、これまでも地元の議員の皆さん、また地域の方々、広場の改善についてのご要望をい ただいているところでございます。このため、これまで区では広場用地の大半がJR東日本の所有地であるということも踏まえまして、可能な限り北口駅前広場 の放置自転車対策をはじめ、広場の暫定整備などの対応を図ってまいったつもりでございます。
現在、葛飾区では新小岩駅周辺の交通結節点機能の向上を目指して、東新小岩一丁目に新たな交通広場を整備し、またこの広場と駅北口を結ぶ北口連絡通路の整 備を進めておりますが、さらに駅南北の回遊性の確保等を目指して、長年の課題でもございます南北自由通路の整備等の計画を進めているところでございます。
なお、これらの都市基盤施設は新小岩北口駅前広場に接するものでありますので、北口連絡通路の整備あるいはまた南北自由通路の計画を契機として、JR東日本に理解を求めて現状の用地の範囲内で可能な整備をできる限り早期に行ってまいりたいと考えております。
次に、西井堀の景観整備等についてのご質問にお答えをいたします。
西井堀の整備につきましては、都市計画マスタープランにおいて、水と緑のネットワークとして位置づけまして、たつみ橋から奥戸街道までの区間については、 ヤマモモなどの高木を230本ほどとツツジ類の低木の植栽をしてきたものでございます。また、現在整備中のたつみ橋交差点から新小岩公園までの区間につい ては、平成17年度にたつみ橋交差点から約200メートルの水路を埋め立てて、今年度はJR総武線までの約300メートルの水路の埋め立てと下水道管の敷 設を行う予定となっております。さらに19年度には巽橋交差点から駐輪・駐車場予定地までの緑道の整備工事、20年度には新小岩公園までの緑道整備工事を 計画しております。
今後とも可能な限り緑を配置した道路づくりに取り組んで、緑の景観軸の形成を進めてまいりたいと考えております。 次に、中川堤防のスーパー堤防への変更に向けて、積極的に都と協議をしていくべきであるというご質問でございます。 スーパー堤防の整備は、治水だけではなくて、地震対策、土地の有効利用、河川環境の向上等々大変有効でございます。ただし、用地買収を行わずにまちづく り事業とあわせて実施をしていくために、必然的に長期間を要する事業となります。本区におきましても、江戸川の土手では国との共同事業によりまして、柴又 公園や寅さん記念館の部分を整備をいたしました。また、都立水元公園の東金町八丁目地区で、現在国と都が共同して事業中でございます。そしてまた中川にお きましても、東立石四丁目地区の工場跡地を区が買収をして、東京都のスーパー堤防事業と共同で仮称中川河岸緑地公園の整備を進めているわけでございます。
スーパー堤防の実現には、沿線で計画をされる大規模開発やまちづくり事業と一体的に整備をされる必要がございますので、引き続いて河川管理者である東京都との協議や情報交換を積極的に行ってまいりたいと考えております。
その他のご質問につきましては、所管の部長から答弁をいたさせます。
○（秋田貞夫都市施設担当部長）
新聞報道による放置自転車が新小岩においてワースト6位になっている現状と、放置自転車対策における今後の方針及び整備計画についてお答えいたします。
先日の新聞報道にもありました平成17年度の東京都内鉄道駅周辺の放置自転車調査の結果、新小岩駅周辺の放置自転車数は約1,400台で、ワースト10の 6番目にランクされたところであります。以前から、区内12の鉄道駅周辺と比較いたしまして特に放置がひどい新小岩駅につきましては、自転車駐車場の設置 とともに、自転車利用者への指導・誘導や放置自転車の撤去、街頭キャンペーンなど、さまざまな対策を実施してまいりました。しかしながら、放置自転車数は 前年度の同調査結果に比べまして110台ほどの増加となり、ワースト6位というランクになりました。
新小岩駅周辺全体では、自転車駐車場等の収容施設がいまだ不足しており、自転車の放置が著しい状況であります。このようなことから、今年度は旧新小岩出張 所跡地に自転車駐車場を新設するとともに、新小岩一丁目の歩行者用通路についても、その一部を活用した自転車駐車場を整備する予定でございます。 また、今年度からは新小岩駅周辺につきまして、指導・誘導を4月から、撤去につきましては6月から、平日に加えまして、日曜、祭日にも実施し、さらに指導・誘導の時間帯を午後6時まで延長したところでございます。
今後とも北口地域に取得した用地に自転車駐車場の整備を行うなど、放置自転車の解消に向けたさまざまな取り組みを実施してまいります。
次に、西井堀から新小岩公園まで続く水と緑のネットワークの創出に関するご質問にお答えいたします。
初めに、西井堀せせらぎパークについてでございますが、現在、この公園の下には駐輪場や機械設備等が整備されており、構造上の問題などから、緑陰が得られ るような高木の植栽は困難な状況にあります。しかしながら、日照りを避ける緑陰場所が少ないとのご指摘につきましては、これまでも地域の方々のご要望に応 えて設置いたしましたパーゴラ等の増設を検討してまいりたいと考えております。
次に、せせらぎパークを除くたつみ橋から奥戸街道までの区間についてでありますが、整備後15年ほどが経過したことにより、緑も生長し、地元になじみ、親 しまれていることから、今後とも現状の形態で維持管理を行ってまいりたいと考えておりますが、樹木が枯れた場合など、植え替えが必要なときには、地域の皆 様のご意見を踏まえ、桜等の植栽も検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（高橋成彰地域振興部長）
中川七曲堤防が万が一地震での液状化による沈下崩壊が起こった際の対応等に関するご質問にお答えをいたします。 河川管理者である東京都は、七曲堤防補強対策として、昨年度から2カ年で袋詰め根固工事を実施しており、今後はテラス構造とし、河床の地盤改良を行い、 地震に伴う液状化による堤防の崩壊を防ぐとともに、堤防全体をコンクリート被覆して浸食による崩壊を防ぐといった本格的な耐震護岸工事を実施する予定とし ております。
また、大震災等で万が一堤防崩壊が起こった際の堤防復旧などの体制につきましては、葛飾区地域防災計画に基づく本区の体制と同様に、河川管理者である東京 都においても災害対策本部を置き、本区や消防署、消防団、また規模によっては自衛隊等とも連携を密に、避難・誘導や排水作業、堤防復旧などに対応してまい ります。
次に、集合住宅や商業施設などと防災協定などを締結してはとのご質問にお答えをいたします。 万が一の際の避難空間として、集合住宅や商業施設を活用することは本区といたしましても有効な方法と認識しており、例えば、青戸団地と高砂団地一帯を避 難場所に指定しております。高台に乏しい本区の地形からしても、大規模な集合住宅や商業施設の活用は、浸水時の避難場所としても適応するものであり、今 後、これらの施設管理者との防災協定の締結についても検討したいと考えております。
以上です
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