◆ 令和3年 第1回定例会～会議録より

▼令和3年第1回定例会より、私の発言を掲載します。
ぜひご一読願えれば幸いです。

令和3年第１回定例会　（代表質問：新型コロナウイルス対策・経営改革・歳入確保・都市計画マスタープラン）

米山真吾
　　お許しをいただきまして、私はかつしか区民連合を代表いたしまして、さきに通告した順序に従い、区長並びに関係部長に質問するものであります。 　まず初めに、新型コロナウイルス感染症への対応及び対策について伺います。 　現在、政府より２度目の緊急事態宣言が本年１月７日に発出され、３月７日まで再延長している状況にあります。昨年の年末頃から感染者数が増大し、医療提供体制の逼迫や保健所業務や医療従事者の負荷が指摘され、また、飲食業や観光業などを中心に業態を問わず区内事業者においても厳しい状況が続いています。それぞれの厳しい立場に鑑みながら、それぞれの視点に立って施策を的確に打ち出していく必要があります。 　まず、感染された方や濃厚接触者の方々への対応ですが、本区においては、令和３年２月２３日現在、累計感染者数は４，１２２人、累計回復者数３，７９５人、累計死亡者数６６人となっており、感染者数、死亡者数ともに増加をしている状況にあります。そのうち入院されている方は１１７人、入院調整は５０人、宿泊療養は１３人、自宅療養者は８１人となっています。入院調整については、適切にできない状況が続くと命の危険性が高まるものと考えますし、自宅療養についても、症状が急変し死亡されるという事例もあるとのことで、しっかりと経過観察を実施していく必要があります。 　自宅療養の際で課題として挙げられるのは、日常生活を営む上での買物などがしづらくなることや、万が一、症状が急変した場合に適切に入院等のフォローする体制が不十分であること。また、例えば親や家族介護者が感染者で、子供や介護が必要な高齢者が濃厚接触者になってしまった場合、自宅内での隔離生活が難しくなる課題などがあります。 　買物支援については、企業支援の目的も含めて区内事業者と連携して取り組んでいってはどうかと思いますし、症状の急変などへの対応については、パルスオキシメーターの貸与をより一層進め御自身に症状管理をしていただくことと併せて、万が一についてはそういった機器の数値を基に医療機関や救急への橋渡しがスムーズに対応できるようにしていく必要があると考えます。 　また、濃厚接触者の経過観察では、途中で方針が変わり、保健所からの連絡が行き届いていないケースがありました。そのため不安を感じた方もおり、今後、濃厚接触者の対応にまた変更が生じた場合、より丁寧な対応が求められます。親や介護者が感染してしまい、子供や介護が必要な高齢者が濃厚接触者になった場合、日常生活を営んでいくことが難しくなってしまう方々については様々なアドバイスをしていただくことと、支援が必要な方については庁内横断的にきめ細かな支援をしていただきたいと思います。 　そこで質問をいたします。 　新型コロナウイルス感染症に対応している区内医療機関数やベッド数など、現状の医療体制について伺うとともに課題を伺います。本区は医療環境の充実を掲げてきたが、これまでの取組と今後の見解を伺いたい。また、入院調整の数が多いが原因は何か。また今後の対応など、見解を伺いたい。 　自宅療養者への対策として、区内事業者と連携して買物支援をしていくことや、症状の急変に対応するためパルスオキシメーターの積極的な貸与を進め、自宅療養者への支援を充実させるべきと考えるが、どうか。 　濃厚接触者への対応の方針が変更になったが、今後、方針が再度変更になった場合の対応について伺いたい。また、親や介護者が感染してしまい子供や介護が必要な高齢者が濃厚接触者になった場合に、日常生活を営んでいくことが難しくなってしまう方々について横断的な支援が必要と考えるが、現状の課題と支援の必要性について見解を伺う。 　また、２月１３日に新型インフルエンザ等対策特別措置法及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律が一部改正され、施行されました。この中で、営業時間短縮の要請に応じない場合や積極的疫学調査の協力をしないこと、入院措置に応じない場合は、過料が盛り込まれました。この過料については行政罰となり、保健所や関係部署を中心として区が都とも協力して対応することになると考えられますが、営業時間を守っているかどうかをどのようにして確認していくのか。また、積極的疫学調査は患者との信頼関係を築きながら行うのが基本で、罰則の適用をめぐって職員が板挟みになりかねないなどの不安があることなどが指摘されています。対象となる方への運用については特に慎重に行う必要があることと、保健所等だけでは対応できないため、組織として強化する必要があると考えます。 　そこで質問をします。 　新型インフルエンザ等対策特別措置法及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律が一部改正施行され、時間短縮の要請や入院措置・積極的疫学調査の協力をしない場合など罰則規定が盛り込まれたが、慎重に運用を進める必要があることと、保健所だけでは対応できず負荷が増大する可能性がある。体制強化が必須と考えるが、運用についての考え方と今後の体制について伺う。 　感染症拡大時など危機管理を見据え、緊急時においての保健所の負担を減らし、各種支援や事業を停滞させないための体制整備を進めるべきと考えるが、特に健康部長と保健所長の兼務の在り方について検討してはどうか。 　令和３年度当初予算案の一般会計では、新型コロナウイルス感染症に対する地域経済への支援策として、借換えが可能で、据置期間や返済期間を従来のものよりも延長した無利子の融資の創設や、今年度の補正予算で拡大したプレミアム付商品券の発行を令和３年度も引き続き行うなどとしています。我が会派としても評価をしているところです。 　昨年末から新型コロナウイルス感染症の感染拡大、いわゆる第３波がこれまで以上の規模で発生しました。今年に入り非常事態宣言が発せられ、飲食店への営業時間の短縮が要請され、現在も継続中です。時短要請に関する協力金は新型コロナウイルスの感染拡大を防止するために実施され、本区においても上乗せ助成をして対応していただき評価しておりますが、事業者の規模による金額の大小の不公平感や、業態が限定されることによる他業態からの不公平感が出ていることも事実でありまして、こういった状況が社会全体に起こることは望ましくありません。 　一方で、国や都が行う規模感の事業者支援というものは区レベルではなかなか行うことができません。少なくとも、国や都に対して地域の実情を訴え、さらなる支援策について積極的に要請活動を行うべきだと思います。 　では、事業者支援は、国や都へ任せておけばいいのかというものではなく、当然ながら各種給付金などについては制度設計の隙間が生じ、きめ細かく対応する必要があります。このコロナ禍において多くの事業者が苦しんでいる現状を区としても積極的に把握し、施策に展開していく必要があると考えます。そういう意味では、今まで行ってきた個々の支援策を通じて地域の実情を把握できるのではないかと思います。 　例えば、昨年の３月に創設しました新型コロナウイルス対策緊急融資です。どの業種がどういう理由で融資を求めているのかなどの傾向を分析するだけでも重要なマーケティングになると思います。昨年１２月に創設した新型コロナウイルス対策経営改善設備資金融資でも、実際に融資申込み状況がどうなっているのか、この融資に踏み切れない課題があるのかなど、区内事業者が困っている実情が垣間見えるのではないかと考えます。区内では、統計書を見ると約１万９，０００事業者が存在します。ほとんどが中小の事業者です。地域雇用を担い、地域産業を支える方々です。その機能と役割をしっかりと認識することが、今後の支援策を考える上で重要です。 　そこで質問をいたします。 　地域産業を支える区内事業者への支援について、これまで国や都、さらには区が独自に行った支援策を通して区内事業者の現状をどのように認識しているのか、区長の認識を伺いたい。 　区内事業者の実情を把握するために緊急融資などを分析し施策の展開を図るべきと考えるが、どうか。区内事業者から産業観光部に寄せられた意見はどのようなものがあるのか。また、区独自に行った支援策についての評価をどのように思っているのか、伺いたい。 　企業・事業者支援として、国の持続化給付金制度の継続及び再給付の実施を特別区長会などを通じ国に要望すべきと考えるが、どうか。また、本区として、区内で苦しんでいる事業者は業態に限らず多くいます。真に苦しんでいる事業者への支援を今後行う考えはあるか。 　新型コロナウイルス感染症の影響により、３密回避など、人と人との接触を極力減らし感染拡大防止を図ることが連日言われています。そのような生活様式の変化に伴い、急速に進んでいるのがキャッシュレス化です。 　一方、区役所内に目を向けてみますと、各種手数料などの支払いに関してはキャッシュレス化は進んでいません。キャッシュレス化はシステムの構築が必要になってくると思いますが、キャッシュレス化が進めば現金での管理が不要になり、来庁しなくても自宅で決済できるなど業務も効率化します。また、公金の支払いに関してはポイントがつけられないなどの制限がある場合もあるのでしょうが、実際にポイントをつける自治体も出てきています。区民の利便性や区民サービスの向上にもつながるのではないかと思っています。 　ただ、全てのサービスに必要かといえばそうではなく、例えば、介護保険料は特別徴収の比率が高く、コストを見極める必要があるかと思います。導入に当たっては、それぞれの課ごとに検討するのではなく、全庁まとめてその導入効果を見極めていかなければならないと考えております。 　また、地域に目を向けてみますと、各商店でもキャッシュレス化の導入状況はまちまちです。買物の手段にインターネット決済やキャッシュレス決済が普及していく中、キャッシュレス化に対応していない商店はお客の取り込みにも影響が出てくるのではないかと思います。 　一方で、商店側の導入できない理由として手数料の問題があるようです。導入時の負担軽減を図ることや、事業者と利用者の両面でメリットがある支援が必要になってくると思います。地域の産業を守り衰退させないためにも、支援策を積極的に取り組んでいく必要があると考えます。 　そして、もう一つの視点としては、ＩＴリテラシーに不安のある高齢者の方などに対する支援です。その知識の普及にも力を入れていく必要があるのではないでしょうか。積極的な姿勢で地域のキャッシュレス化の取組を進めることを期待しております。 　そこで質問をいたします。 　キャッシュレス化の進展に伴う区民サービスの向上と地域の発展について、区長の認識を伺いたい。 　本区のこれまでのキャッシュレス決済の導入状況について伺いたい。 　区内事業者のキャッシュレス化を進めていくために、区としても事業者に対し何らかの支援をしていくべきと考えるが、区の考えを伺いたい。
青木克德区長
　米山議員の御質問にお答えいたします。 　まず、新型コロナウイルス感染症に対応している区内医療機関数やベッド数など現状の医療体制と課題、医療環境の充実に関するこれまでの取組と今後の見解についての御質問にお答えいたします。 　区内には感染症患者受入医療機関が３病院あり、病床については約１８０床です。また、ＰＣＲの検査医療機関は８０を超えております。区では、感染が拡大する中にあっても医療環境の充実・確保を図るため、二次救急医療機関への補助金をはじめとした独自の取組により医療機関の支援を行ってまいりました。また、コロナの症状は回復したものの、回復後も引き続きリハビリ等で入院が必要な患者を受け入れた区内病院に対し、東京都の協力金制度に上乗せし協力謝礼金を支払う事業を開始したところです。 　一方で、今冬以降、区内においても病院内クラスターが発生しており、医療機関内におけるさらなる院内感染防止対策が必要であると考えております。 　区といたしましては、区内２１病院の連絡会においてクラスター対策等の課題を共有し、協力しながら対策を強化していくとともに、引き続き病床の確保に取り組んでまいります。 　次に、地域産業を支える区内事業者への支援についての御質問にお答えします。 　まず、区内事業者の現状についての認識及び実情把握についてです。 　これまで国や都では、持続化給付金や家賃支援給付金等を実施し、区においても新型コロナウイルス対策の緊急融資や設備資金融資、プレミアム付商品券の拡大発行やホームページ作成助成の助成率及び上限額の拡大等を行ってまいりました。令和３年２月１６日時点で、国のセーフティネット関連３，６０１件、区のコロナ融資３，２６２件、合計６，８００件以上の融資の認定をしました。区のコロナ融資の内訳は、建設業、製造業、卸売・小売業、サービス業、飲食業等の順の認定数となっておりまして、多くの事業者の方々に利用いただいております。 　また、プレミアム付商品券は、拡大発行した１２万部が完売するなど、商業振興とともに消費喚起につながり、ホームページ作成助成についても昨年度比で２倍を超える事業者に活用いただき、今後の販路開拓につながっていくものと認識しております。 　次に、区内事業者から寄せられた意見ですが、工業・商業・農業の振興会議など、様々な機会に区内産業界から御意見を伺い、外出自粛要請や営業時間の短縮要請などにより、経済活動に大きなダメージを受けている業種がある一方、業績を伸ばす新たな分野も出てきているとの声もいただいております。しかしながら、直近の情勢を踏まえた御意見では、区内事業者の状況は厳しいとの声をいただいております。また、区独自の支援策については、コロナ融資は実際に申請し、認定され融資を受け経営を維持することができた。プレミアム付商品券は、商店会にとっても消費者にとっても有意義であり、ありがたかったなどと評価していただく御意見もいただきました。これらも踏まえ施策を展開してまいります。 　次に、国・都・区独自に行っている施策についての評価につきましては、一定程度の効果はあったものと認識しております。今後につきましては、厳しい経済状況の下、新型コロナウイルス対策持続化支援借換融資の創設や、今年度補正予算により拡大したプレミアム付商品券の発行などにより、その時々の経済状況を把握しながら、区において何ができるのか、するべきことは何かを引き続き検討し、感染状況に即したきめ細やかな事業者支援を、スピード感を持って実施してまいりたいと考えております。 　次に、キャッシュレス化の進展に伴う区民サービスの向上と、地域の発展についての御質問にお答えします。 　国では、令和７年までにキャッシュレス決済比率を４割程度まで引き上げるとの目標を掲げ、普及に向けた取組を進めており、現在、市場におけるキャッシュレス決済利用率は年々上昇しております。特に近年は電子マネーやスマートフォンアプリと連動したＱＲコード決済が急速に普及するとともに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、新たな生活様式に対応した非接触型サービスの一つとして、キャッシュレス決済へのニーズはさらに高まっております。 　区ではこれまで、公共施設の使用料や税の支払いなどにおいてクレジットカードやインターネットバンキングなどによるキャッシュレス決済の導入を進めてまいりました。 　一方で、区において今後こうした人々の利用実態の変化も踏まえた区民サービスの利便性向上や新たな生活様式への対応の観点からも、キャッシュレス決済の導入をさらに進めていく必要があると考えております。そのため、現在、税・保険料などへのスマートフォンと連動したＱＲコード決済の導入について検討を行っております。 　今後は、窓口での手数料などその他の支払い、納付についても、区としてその導入の効果を見極めながら、キャッシュレス化の拡大を図ってまいります。 　なお、キャッシュレス決済の拡大に当たっては、利用に不慣れな方への丁寧な利用案内や普及啓発にも取り組むことで、誰もが安心して利用できるよう進めてまいります。また、キャッシュレス決済の普及は、消費者行動に大きな影響を与えるだけでなく、各店舗においても現金管理の手間が軽減するなど、事業活動の効率化が図られるものでもあります。さらに、区内事業者においても普及を進めていくことで、インバウンド需要にも対応した区内消費の活性化につながっていくものと考えております。 　今後も、国や社会の動向を踏まえ、キャッシュレス社会に対応した区民サービスの向上と地域の発展に取り組んでまいります。 　以上です。
清古愛弓健康部長
入院調整の数が多い原因と、今後の対応についての御質問にお答えいたします。 　入院調整は４月後半から東京都が行っており、優先順位が高い方からの入院になっております。しかしながら、感染者数が急増した年末年始は病床が逼迫したため、症状のない方や軽症の方は、なかなか入院できない状況が続いておりました。１月中旬からは、都立・公社病院を中心に病床が７００床増床され、症状のある方は入院できる状況になりました。 　一方、１月下旬から高齢者施設のクラスターが続いたため、高齢者でも無症状の方はすぐには入院できない状況になっております。今後の対応につきましても、引き続き、高齢者の感染者急増に対応するため、認知症や基礎疾患がある高齢者が入院できるよう東京都に働きかけてまいります。 　次に、自宅療養者への支援を充実させるべきとの御質問にお答えいたします。 　現在、新型コロナウイルス感染症の拡大が進む中、区では、東京都新型コロナウイルス感染症自宅療養者フォローアップセンターを活用して、東京都と連携を図りながら、自宅療養者の支援について、ＬＩＮＥや電話による健康観察・医療相談やアレルギー対応を含めた食料品の配送を行っているところです。今後、区内事業者の活用については関係各課と協議してまいります。 　また、区では入院調整の待機者を優先して、高齢者や基礎疾患のある希望者にパルスオキシメーターを貸与してきました。現時点で、パルスオキシメーターを都からの配布分も合わせ１８０台用意ができましたので、今後は希望者全てに行き渡るよう対応してまいります。 　次に、濃厚接触者への対応の方針が変更になったが、今後、方針が再度変更になった場合の対応についての御質問にお答えいたします。 　濃厚接触者への対応については、１月２２日付で東京都から、臨時対応として重症化リスクの高い陽性者を重点的に調査することになりました。感染者数の減少を受け、今後、東京都から新たな対応について示される予定ですが、区はその内容を踏まえた対応を行ってまいります。 　次に、親や介護者が感染してしまい、子供や介護が必要な高齢者が濃厚接触者になった場合の、現状の課題と支援の必要性についての御質問にお答えいたします。 　親が感染した場合、子供の養育については、他に養育する方がいない場合で、感染した親が軽症の場合は自宅療養により養育を続けていただきますが、重症の場合は親と同じ病院に子供を入院させるなどの対応を行っております。介護者が感染し、ほかに介護する人がいない場合には、重症化リスクのある高齢者の感染を防ぐために、新型コロナウイルス感染症の疑似症として、高齢者を入院させるなどの対応を取っております。疑似症による入院ができない場合は、個室が用意できる特別養護老人ホームで一時的に受入れができないか、現在、施設と交渉しております。これらの入院施設については、感染者数の増加に伴い逼迫してくることが課題となっておりますが、東京都と連携して対応してまいります。 　次に、新型インフルエンザ等対策特別措置法及び感染症法が一部改正されたことについての運用と、今後の体制についてお答えいたします。 　区では、入院勧告・積極的疫学調査への協力に応じない場合の罰則について、要綱、様式等の作成や事務手続の整理等を行ってまいります。今後の体制については、状況を見ながら対応してまいります。また、時間短縮の要請につきましては、特措法の改正により国や都道府県の役割が明示されました。その中で、都道府県知事が事業者に対し要請し、応じない場合には過料を科すこととなりました。区におきましては、東京都からの協力要請があった場合には、連携して協力していきたいと考えております。 　以上でございます。
坂井保義総務部長
次に、各種支援や事業を停滞させないための体制整備を進めるべき、特に健康部長と保健所長の兼務の在り方についての御質問にお答えいたします。 　区では、予防接種や難病対策等の公衆衛生業務、感染症対策や食品衛生等の保健所業務に加え、健康寿命の延伸、生活習慣病予防、健康に関する総合的な相談といった区民全体の健康増進に関する取組をこれまで以上に推し進めるという課題に対応するため、平成２７年度から健康部を新たに設置したところです。これらの施策はいずれも医師会等と協働しながら進めていく必要性があるとともに、求められる専門性が類似していることから、健康部長が保健所長を兼ねることで効果的かつ効率的に取り組んでまいりました。 　区では、このたびの新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、保健所の業務の増大に対して、健康部内の執行体制を見直すばかりでなく全庁を挙げて応援体制を組み、危機管理を徹底し、区民サービスの維持向上に努めてきたところです。お話にあります健康部長と保健所長の兼務の在り方につきましては、今後の社会情勢や業務量・所掌範囲を踏まえ、最適な職員配置について検討してまいりたいと考えております。 　以上です。
酒井威産業観光部長
次に、企業・事業者支援として、国の持続化給付金制度の実施を国に要望すべきとの御質問にお答えいたします。 　新型コロナウイルス感染症が拡大する中、本区では、区内中小企業・小規模事業者の経済活動を下支えするため様々な支援策を実施してまいりました。しかし、令和３年１月７日には２度目の緊急事態宣言が発出され、２月２日には期間を１か月延長しており、区内中小企業・小規模事業者の事業活動に大きな影響を与えております。 　本区といたしましても、国の持続化給付金制度はこの２月１５日で受付を終了しましたが、再給付の実施について国に要望してまいりたいと考えております。 　次に、事業者への支援についての御質問にお答えいたします。 　これまで本区では、２月１６日時点ですが、国のセーフティネットと区のコロナ融資で合計６，８００件以上の認定を行ってまいりました。また、国の雇用調整助成金特例措置の期間延長に対応するため、令和２年６月から社会保険労務士による無料相談を拡大して実施したほか、令和２年７月３１日からは事業者支援相談を開始し、区内事業者に国や都等の支援策をきめ細かく御案内する支援策を実施しております。さらに、産業の活性化及び消費者サービスの向上のため、かつしかプレミアム付商品券のプレミアム率や部数を当初より拡大して発行してまいりました。 　今後につきましては、区内事業者の状況を十分に把握し、国・東京都の動向に注視しつつ、区としてすべきことは何かを引き続き検討し、感染状況に即したきめ細やかな、真に苦しんでいる事業者への支援を実施してまいりたいと考えております。 　次に、区内事業者のキャッシュレス化についての御質問にお答えします。 　経済産業省によりますと、我が国のキャッシュレス決済比率は２割程度で、最も多い韓国では９割を超え、中国、イギリス、アメリカなどと比べても非常に低い比率になっております。現在、国は令和７年までにキャッシュレス決済比率を倍増し、４割程度にすることを目指しています。区といたしましては、商店会がキャッシュレス化を進めるための機器導入に対しての補助制度や、中小企業に対する消費税率改定対策資金融資等を実施しているところです。しかしながら、こうした制度を利用してキャッシュレス化に取り組もうとする商店会や事業者は少ないのが現状です。 　新型コロナウイルス感染症の拡大により生活様式が変わりつつある中、今後、区内商店のキャッシュレス化を進めていくためにも、葛飾区商店街連合会、商工会議所等、関係機関と連携・協議し、また様々な機会を通して制度の周知等を行い、キャッシュレス化の促進について進めてまいりたいと考えております。
杉立敏也デジタル推進担当部長
本区のこれまでのキャッシュレス決済の導入状況についての御質問にお答えいたします。 　区では、文化会館及び亀有文化ホールにおいて、平成１８年度から施設使用料と公演チケット料金の窓口でのクレジットカード支払いを導入し、平成２１年度からは、公演チケット料金においてインターネットを利用したクレジットカード支払いを導入しています。また、地域コミュニティ施設、男女平等推進センター及びかつしかエコライフプラザの施設使用料については、平成２０年度にインターネットを利用したクレジットカード支払いを導入いたしました。さらに、観光文化センター・山本亭においては、令和元年度から、スマートフォンアプリと連動したＱＲコード決済を窓口にて導入しております。このほか、特別区民税・都民税、軽自動車税及び国民健康保険料の支払いにおいては、平成２４年度にインターネットバンキングと連携したスマートフォンアプリによる支払いを導入するとともに、平成２７年度にはインターネットを利用したクレジットカードによる支払いも導入しております。
米山真吾
　次に、今後の財政見通しを踏まえた経営改革の重要性と歳入確保策について伺います。 　令和３年度当初予算案では、一般会計が１，９９４億２，０００万円となり、対前年度比で２．７％減となりました。１年以上続く新型コロナウイルス感染症の影響により、歳入については一般財源で約６４億円の大幅な減少になり、その財源補填策として財政調整基金から過去最大規模となる５８億円を繰り入れるなどの対策を行っております。このような中で、今後の財政運営は柔軟に行っていくことが求められているとともに、将来世代に責任ある持続可能な財政運営環境をつくっていかなければならないと強く感じております。 　財政運営における常識的な考え方として、歳入があってこその歳出であり、それが区民サービスを維持・発展させるための考え方になると思います。つまり歳入をどう確保していくかという考えを重要視するべきではないかと考えます。 　歳入確保という観点からいうと、例えば駅周辺のにぎわいを創出するまちづくりや子育て・教育の充実、あるいは高齢社会の進展を見据え公共交通網の充実などにより、暮らしやすい・住んでみたいと思える街をつくり、定住人口の増加を図って税収増加につなげていく考えもあります。戦略的な歳出、つまり施策によって将来を見据えた投資を行うことが当然ながら考えられます。しかし、この視点は中長期的な視点となり、すぐに結果が出るというものでもありません。 　一方で、投資という視点ではなく財政運営の運営という部分を考えると、今回の予算編成で見えた、大幅な税収減に対応する基金の重要性も大きくクローズアップされたのではないでしょうか。ここでは、短期的な視点での財政運営の運営という部分での歳入確保策について申し上げたいと思います。 　地方財政法第４条の３の第３項では、積立金は銀行その他の金融機関への預金、国際証券、地方債証券、政府保証債券その他の証券の買入れ等の確実な方法によって運用しなければならないとされています。当初予算案の段階で、令和３年度末の基金残高は１，１０７億円ほどになっています。この基金を活用した運用については預金や債券などの運用で一括して図っていると思いますが、基金の性質によって運用方法を考えていく必要があるのではないかと考えます。例えば、手元に確保しておかなければならない基金としては財政調整基金があります。 　一方で、すぐに財源として活用しなくてもいい減債基金や総合庁舎整備基金、新金貨物線旅客化整備基金などは必要な時期に資金が確保できればいいわけですから、長期の運用が可能なため利回りの高い運用ができると思いますし、これら運用で得た運用益は様々な事業への財源にもなることにも注目しなければなりません。 　静岡県では、預金での資金運用の要領を改正し、利回りの高いネット銀行に預けるようにしたところ、今年度の運用益が前年度比７．４倍の試算になると発表されました。金融機関の預金運用は入札方式により金利の高い金融機関に預け入れしているが、入札参加を認める金融機関を定めた規定の中に株価（発行額面）が一定以上という指標があったそうです。預金運用の安全性を確保できる基準を見直し、現行の指標を廃止することによってネット銀行が参画できるようになり、競争性も高まったとのことです。もちろん全てこのようにするべきということではなく、地域の企業を支える地元の金融機関への預金は当然必要であります。一部報道では、日銀のマイナス金利などで大手銀行が預金を敬遠する姿勢が鮮明になっているとの報道がありました。そうであるならば、なおさらこのような運用を取り入れるのも歳入確保策としての経営改革の一つではないかと考えます。 　その他の歳入確保策について、これまで我が会派でも要望してきました、クラウドファンディングやソーシャル・インパクト・ボンドへの取組も、全国の自治体では積極的に取り組んでいる事例もあります。新型コロナウイルス感染症の影響で、医療従事者や事業者を応援する取組も広がっております。この取組は単に制度を構築するだけというものではありません。区が抱える課題に対して地域を巻き込み、その課題解決に向けて多くの方々に応援してもらえるかということです。 　また、区が民間事業者と連携を深め、課題に対する目標設定をした上で、それぞれの役割分担をしながら効率的に地域課題を解決していく。こういった経営改革を行っていく必要があると考えます。そのための地域課題やコストの在り方を浮き彫りにする行政評価制度においても改善が必要かと考えています。 　そこで質問をいたします。 　１、財政運営が厳しい状況だからこそ、新たな歳入確保策について経営改革の取組として積極的に検討するべきと考えるが、区長の認識を伺いたい。 　２、基金などの公金の運用に関して運用基準はどのようになっているのか。現在の運用状況を伺うとともに、ホームページ等に公開を検討するべきと考えるが、どうか。 　３、今回の予算案の編成において基金の重要性がより高まったものと考える。その基金をより有効に、さらには歳計現金及び歳計外現金も含めて、そこから生み出される運用益を積極的に確保するための方策はどのように考えているのか。また、静岡県での事例を参考に、利回りの高いネット銀行への預金についても本区も検討すべきではないかと考えるが、どうか。 　４、クラウドファンディングやソーシャル・インパクト・ボンドについてどのような検討がなされてきたのか。また、制度構築以前の地域課題を浮き彫りにするために、現行の行政評価制度をどのように活用しているのか伺いたい。また、現行の成果は、成果指標ではなく地域における課題解決にどのような効果があったのか伺いたい。さらに、今後も現行の行政評価制度を続けていくのか、続けていくとしたらどのような狙いがあるのか伺いたい。
青木克德区長
次に、新たな歳入確保策について、経営改革として積極的に検討するべきとの御質問にお答えいたします。 　本区の令和３年度一般会計当初予算案では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による経済活動の落ち込みを受け、特別区交付金や特別区民税などの一般財源は約６４億円の大幅な減収が見込まれました。今後、新型コロナウイルス感染症が終息に向かったとしても、経済の回復には一定の時間を要し、また、今後の少子高齢化・生産年齢人口の減少に鑑みますと、特別区交付金や特別区民税等には期待できず、歳入確保は非常に重要な課題であると認識しております。今後、事務事業の不断の見直しを行っていくとともに、御質問にもございましたクラウドファンディングの活用のほか、未利用資産の貸付け・売却、公共施設の広告媒体としての活用などに積極的に取り組んで歳入を確保し、新たなサービスに充て、区民が安心して生活し続けられるよう持続的・安定的な行財政運営に努めてまいります。 　次に、基金などの公金の運用に関して運用基準はどのようになっているのか、現在の運用状況を伺うとともに、ホームページ等に公開を検討するべきとの御質問にお答えいたします。 　基金は、地方自治法により確実かつ効率的に運用しなければならないとされております。本区の積立基金の残高は、令和２年１２月末現在、約１，３３３億円で、うち預金が約９４８億円、債券が約３８５億円となっております。 　まず、預託する金融機関につきましては、葛飾区公金運用管理基準により、区内に本支店があり、主要格付機関による格付や自己資本比率、不良債権比率等から健全性や収益性が高く、預金の利率についてよい条件を提示したところから選定しています。 　次に、債券の購入につきましては、葛飾区公金運用管理基準及び葛飾区債券運用方針により、地方債や主要格付機関による格付がＡ以上の財投機関債など、元本の償還及び利息の支払いが確実なものに限っているところです。この基準に加え、ＳＤＧｓの達成のために、積立基金の運用においては、調達された資金が地球温暖化などの環境問題や新型コロナウイルス対策などの社会問題を解決するために使われるＳＤＧｓ債を積極的に活用していくことにいたしました。また、ＳＤＧｓ債を購入した際には投資表明を行い、区のホームページで公開しております。このような取組は自治体初であり、ＳＤＧｓを推進している他の自治体からも関心が寄せられております。 　公金の運用状況をホームページで公開していくことにつきましては、公開することに課題がある情報もありますが、区の取組を分かりやすく説明していくことは重要であり、前向きに検討してまいります。 　以上です。
宮地智弘会計管理者
基金をより有効に、さらには歳計現金及び歳計外現金も含めて、そこから生み出される運用益を積極的に確保するための方策についての御質問にお答えします。 　本区では積立基金を一括で運用しており、令和元年度の積立基金の利子収入及び債券償還差益は約１億２，２５９万円となっております。この運用益は、各基金条例に基づき、奨学資金積立基金分を除き、各基金に分配の上、編入しています。奨学資金積立基金分につきましては、一般会計の奨学資金貸付金に充当しています。 　令和元年度の歳計現金及び歳計外現金、運用基金の利子収入は約５１万円で、一般会計の歳入としております。令和２年度に購入した運用期間が１０年のＳＤＧｓ債の年利は平均すると０．１９％で、同条件の国債の利率の約８倍となっております。引き続き、ＳＤＧｓ債を積極的に活用することで利子収入などの運用益を確保するとともに、ＳＤＧｓの推進に寄与してまいります。また、歳計現金及び歳計外現金を含めた預金につきましても、定期預金だけではなく譲渡性預金の活用を進めるとともに、金融機関の健全な競争を促すことで利子収入を上げ、歳入を確保してまいります。 　次に、静岡県での事例を参考に利回りの高いネット銀行への預金について検討すべきとの御質問にお答えします。 　ネット銀行は、店舗維持費や人件費が少ないため、その分高い金利を提示しております。静岡県では、今年度、公金の運用にネット銀行を参入させることで競争が高まり、運用益が上がっていると聞いております。 　一方、ネット銀行で公金を運用することにつきましては、地域経済に与える影響や安全性の確保など検証すべき課題もございます。金融機関にもデジタルトランスフォーメーションの波が押し寄せており、公金の運用においても変化への対応や新たな選択肢が生じているところです。ネット銀行の有用性を踏まえた活用も含め、今後も確実かつ効率的に公金を運用するための研究に努めてまいります。 　以上でございます。
田口浩信政策経営部長
クラウドファンディングやＳＩＢについてどのような検討がなされてきたのかとの御質問にお答えいたします。 　クラウドファンディングはふるさと納税の一環ではありますが、寄附者にはお礼の品よりも具体的な使い道に注目していただくところが特徴であり、多くの自治体で、産業の活性化や地域のＰＲのほか、コロナ禍への対応などでも活用されております。この制度の実施に当たっては、対象となる事業の選定や目標額の設定、寄附を募るための周知方法など様々な課題がありますが、現在、実現に向け、事例の研究や実施自治体へのヒアリングを行い、検討を進めてございます。 　また、ＳＩＢ（ソーシャル・インパクト・ボンド）は、民間資金を活用して社会課題解決型の事業を実施し、その成果に応じて自治体が対価を支払う仕組みとなっているもので、事業者は成果を出した場合にのみ対価が支払われ、また、成果を出すほど自治体から支払われる対価が大きくなります。このため、事業者に成果向上のインセンティブが働き、自治体にとっては高い成果向上が期待できるものとされています。 　本区においても、介護分野や健康分野へのＳＩＢ導入に向けた検討を行っておりますが、対象となる事業の選定や区の実態に合った成果指標の設定が難しいといった課題もございます。クラウドファンディングは、地域への愛着や寄附文化の醸成、ＳＩＢは区が抱える課題解決と歳入の確保にとどまらない成果向上というメリットがあると認識してございます。今後、課題を整理しながら検討を進め、導入していきたいと考えてございます。 　次に、行政評価制度の活用に関する御質問にお答えいたします。 　行政評価制度は、限りある行財政資源を有効に活用するため、政策・施策マーケティング調査などで区民のニーズや地域課題を把握しながら、区民サービスの質の向上が図られているか、効率的に実施しているかといった視点で事業評価をするものです。評価の過程で現状把握や今後の方向性の検討を行い、既存事業では拾い上げられない解決困難な課題等があれば、ニーズに応じた事業が実施できるよう、新規事業の実施や既存事業の再構築等を行うことで地域課題の着実な解決を図ってまいりました。これまでも、こうした仕組みを活用しまして病院誘致による医療環境の充実や住民主体介護予防事業の実施などの取組を進めてきたところでございます。また、行政評価の実施手法につきましては、従前より、より効果的なものを目指し評価の単位をより実務に即したものにする、評価対象事業を見直し余地の大きいものにするなどの見直しを行ってまいりました。 　今回のコロナ禍を受けまして地域の活力を取り戻していくことが課題となっている中、現行の行政評価制度についても、現在、課題となっている成果指標の設定方法や費用対効果の検証方法なども含めて検討・整理しまして、より実効性の高いものとしていくことで、区民サービスの一層の向上を図れるよう効果的・効率的な行財政運営を進めてまいります。 　以上です。
米山真吾
　次に、協働を進めるための仕組みづくりについて伺います。 　現在、本区は今定例会にて議案として葛飾区基本構想を上程し、並行して基本計画の策定に向けて取り組んでいる状況です。基本計画では協働が重要視されております。協働については様々な視点がありますが、ここでは地域課題をどのようにして、地域や団体などと協力して解決していくかという視点から伺います。 　協働をより早く進めていくためには、様々な仕組みを導入していくことが必要だと考えております。以前、区では様々な地域課題を解決するために、区側が考える地域課題をＮＰＯなどに協力を投げかける場合と、反対にＮＰＯ側が行政と協力を投げかける場合の２通りの事業提案制度が実施されていましたが、改めてこういった仕組みの検討をしてもいいのではないかと考えます。また、東京都では新たなファンド、ソーシャル・エンジェル・ファンドを創設し、独り親や子育て支援、女性活躍や障害者雇用促進など社会的課題の解決に取り組む企業を支援し始めました。様々な角度から協働の仕組みを導入し、積極的に地域課題を解決する必要があるのではないかと思います。 　そこで質問をいたします。協働を進めていく上で、協働事業の再検討や、ファンドなど様々な仕組みを導入して地域課題を解決していくべきではないかと考えるがどうか。
　最後に、都市計画マスタープラン及び葛飾区住宅基本計画について伺います。 　都市計画マスタープランにつきましては、平成２３年に改定してから約１０年が経過し、令和３年度から改定に着手されます。葛飾区のまちづくりは着実に進展をしてきまして、この間の関係部署の努力を評価いたします。 　一方で、マスタープランの記述については、将来に向けてどのようなまちづくりを行っていくかについて当然記述をされているわけですが、現状の課題などが抽象的で見えにくい部分があります。例えば、土地利用の方針でいうと、土地の有効利用や高度利用などの記述がありますが、現状どの程度有効利用されているのか、高度利用されているのか分かりません。容積率がどの程度消化されているのかなど、現状の課題を見える化することが必要ではないかと考えます。また、用途地域などについても、特に江戸川区や足立区などの隣接区との区境について、用途地域や容積率が違う箇所が見受けられます。まちづくりを面として捉えるならば、こういった隣接区との境についても、議論していく必要があるのではないかと考えます。 　また、緑・オープンスペースの形成と魅力ある川の整備については、様々な機会を通じて葛飾区は取り組んできたことは評価いたしております。 　一方で、例えば中川七曲の親水テラスの整備を進めてきましたが、河川沿いの道路状況については、幅員が狭くなっていたり、状況がよくない部分も多く散見されます。現在、改善する計画はありませんが、親水性やネットワーク及び防災を高めるといった目的があるとすれば、こういった河川周辺の都市施設についても、目を向けていく必要があるのではないかと考えます。 　住宅・住環境整備の方針では、良好・良質な住宅ストックを形成し、また、人口定着のために多様なニーズに対応できる住宅・住環境の形成を図ると記述されております。令和２年に実施された転入者アンケートでは、転入した理由の５２．３％が住宅の広さや土地・建物の価格・家賃など、住宅事情がよかったからという理由になっています。住宅事情だけが転入してくる理由ではありませんが、良好・良質な住宅を形成していく施策というのは、転入や人口定着の積極的な動機づけになるのではないかと考えております。 　墨田区では、すみだ良質な集合住宅認定制度を創設して、子育て型・防災型など住戸面積や耐震性など必要な条件を設定し、条件が整った建築物については補助制度を併せて準備し、良質な住宅を形成するために区が誘導をしております。 　現在、本区では、葛飾区住宅基本計画の策定や中高層集合住宅等建設指導要綱の条例化を検討しています。この機会を通じて、本区においても人口定着の側面や高齢者や子育て世代の積極的な誘導、または防災・環境面など様々な角度から取り組む必要があると考えております。 　そこで質問をいたします。 　１、都市計画マスタープランの改定に着手されるが、現状の課題を見える化し、進捗を比較検証できるようにする必要があると考えるが、どうか。 　２、隣接区との境で用途地域や容積率等が違う箇所がある。まちづくりを面として捉えるならば、こういった箇所についても検証していく必要があると考えるが、どうか。 　３、魅力ある川への整備方針について、親水性やネットワーク及び防災を高める観点から、河川周辺の都市施設についても充実させていく必要があると考えるが、どうか。 　４、第４次葛飾区住宅基本計画の策定に向けての取組について伺いたい。また、中高層集合住宅等建設指導要綱を条例化する背景と見直し内容について伺いたい。 　５、良好・良質な住宅を形成するために、墨田区の良質な集合住宅認定制度などを参考に、住宅基本計画や中高層集合住宅等建設指導要綱の条例化などを契機に、誘導していく必要があると考えるが、どうか。 　以上で私の代表質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
青木克德区長
協働を進めていく上での協働事業の再検討やファンドなどの活用に関する御質問にお答えします。 　私はこれまでも、基本計画において協働を推し進める環境づくりを重要プロジェクトに掲げ、様々な主体との協働によるまちづくりに取り組んでまいりました。自分たちの思いと力で葛飾区を少しでもよくしていこうという区民の皆さんと一緒に取り組んでいきたいとずっと思っているところでございます。この１０年間の区の状況を見ますと、地域による花いっぱいのまちづくりや、町会による防災活動の取組などの広がりとともに、ＮＰＯ活動団体が増え、子ども食堂など任意の団体の活動も広まっています。また、民間事業者との協働についても取組が広がるなど、状況は変化しているものと認識しております。 　現在策定中の新たな基本計画についても、重要施策として協働推進プロジェクトに取り組んでまいりますが、活動されている皆さんの状況をよく把握し、コミュニケーションをしっかり図りながら、様々な協働事業の在り方について適宜見直しを進めてまいります。 　また、かつしかファンドの活用につきましても、新たな基本計画の重要プロジェクトの一つとすることを予定しております。自治体によるファンドの活用についても先進事例が出てきておりますので、そうした他の自治体の事例を参考にしながら、活用方法について検討してまいります。 　次に、都市計画マスタープラン及び葛飾区住宅基本計画についての御質問のうち、都市計画マスタープランにおける魅力ある川への整備方針についての御質問にお答えいたします。 　平成２３年に策定した現行の都市計画マスタープランの緑・オープンスペースの形成と魅力ある川への整備方針では、堤防と一体となった沿川市街地の高台化等の整備を促進し、周辺市街地と一体的なまちづくりを進め、河川へのアプローチの向上等、魅力ある河川沿いの都市空間を創出するとしております。また、高まる水害リスクに備えるとともに、地域全体の価値や魅力を高めることを目指し、令和元年６月に策定いたしました浸水対応型市街地構想は、こうした魅力ある河川沿いの都市空間の創出に向けた取組の一つとなるものです。 　こうした市街地を実現するためには、沿川の大規模な土地利用転換や公共施設の更新等の様々な機会を捉えて、新たなオープンスペースの確保や都市施設の整備などにも取り組んでいく必要があると考えております。 　今後も、河川管理者や関係権利者と協議・連携を図りながら、河川周辺の都市施設の充実についても検討を進めるとともに、本区のまちづくりの指針となる都市計画マスタープランの改定においても、これまで以上に魅力ある川への方針となるよう取組を進めてまいります。 　次に、良好・良質な住宅を形成するための誘導についてお答えします。 　集合住宅には、住戸の床面積や、駐輪場・防災資器材倉庫の設置など、子育てや防災に資する基準などについて最低限守るべき水準と、良好・良質な居住環境を確保するための水準の２つが求められております。条例化に当たってはこの２つの課題に対応することが必要であると考えており、住宅基本計画策定検討委員会においても葛飾区優良集合住宅制度を創設するなど、一般集合住宅として最低限守るべき基準に加えて、誘導基準を設ける方向で検討を進めております。特に、誘導基準を満たす集合住宅については優良集合住宅として認定し、優良証の発行などを通じて誘導することも検討しております。さらに、浸水対応型市街地構想の実現に向けた検討においては、これまでの公共施設での取組に加え、民間施設においても浸水対応型拠点建築物が実現できるよう、整備費用の一部助成を含め検討を進めているところであります。 　区といたしましては、引き続き、良好・良質な集合住宅のストック形成を目指し、取組を進めてまいります。 　以上です。
情野正彦都市整備部長
都市計画マスタープランについて、現状の課題を見える化し、進捗を検証できることが必要との御質問にお答えいたします。 　都市計画マスタープランは、今年度改定を予定している葛飾区基本構想等の上位・関連計画を踏まえるとともに、昨今の大規模災害の頻発やライフスタイルの多様化、金町や立石をはじめとする区内各地域のまちづくりの進展など本区のまちづくりを取り巻く状況の変化に対応し、都市計画分野の取組を適切に誘導していくため、来年度より改定に着手いたします。 　都市計画マスタープランは、区のまちづくりの大きな方向性・方針を示すものであり、具体性に欠く表現もあることから、昨年度実施した区民モニターアンケートでは、分かりづらい、響いてこないなどの御意見をいただいているところであります。 　御指摘のように、表現が抽象的で見えにくいことも、このような御意見をいただく一つの要因と認識しているところでございます。このため、区民の方々に本区のまちづくりの現状や進捗を分かりやすく伝えるため、令和３年度より着手する都市計画マスタープランの改定においては、計画の評価・見直しと、進捗管理として数値で指標を設定することや、駅周辺の開発状況、土地の利用状況を把握・検証するための方法として容積率の利用状況などを数値化して表していくことも検討してまいりたいと考えております。 　今後も、都市計画マスタープランの改定を通して、まちづくりの課題や進捗状況を区民の方々と共有し、パートナーシップ型のまちづくりを推進してまいります。 　次に、隣接区との境における用途地域や容積率等の違いについての御質問にお答えいたします。 　お話の江戸川区や足立区との区境の用途地域については、土地の利用状況や道路の整備状況に本区と大きな差異はないものの、容積率は隣接区のほうが高い数値で指定されている状況が一部地域で生じております。容積率を含めた用途地域は、東京都が都市計画決定権者となるもので、こうした容積率を含めた用途地域の都市計画変更に当たっては、地区計画を策定することが必要とされております。地区計画は、地域の課題にきめ細かく対応し、地域特性に応じたまちづくりの実現を目指すものであり、地域ごとにまちづくりの現状や課題を把握・検証し、地域の方々のまちづくりの機運を高め合意形成を図っていかなければなりません。 　区としましては、今後も、地域まちづくりの観点から地域の方々の機運醸成に取り組むとともに、東京都が示す方針や計画、大規模な法律改正に伴う用途地域の一斉見直し等の機会を捉え、東京都に対し広域行政の観点で容積率を含めた用途地域を調整するよう働きかけてまいります。 　次に、第４次葛飾区住宅基本計画の策定に向けての取組についての御質問にお答えします。 　現在、令和３年度の策定に向け、学識経験者や公募委員などで構成される葛飾区住宅基本計画策定検討委員会と庁内の関係部署による部会を設置し、計画案の検討を進めております。 　これまでに２回の検討委員会を開催し、現行計画の進捗状況や国や都の住宅政策の改定などを踏まえた、本区における住宅施策の課題の整理や今後の方向性などを議論したところでございます。具体的な検討内容としては、少子高齢化への対応、良好な住宅ストックの形成、環境とエネルギー対策、防災、葛飾らしい住環境の形成などの５つの視点に加え、今日的な課題として、ＳＤＧｓや新しい生活様式の視点を併せ、現状の整理をしております。その上で、基本方針として、次世代に継承することができる良好・良質な住まいづくり、多世代が安心して快適に暮らすことができる住まいづくり、葛飾らしい魅力ある住環境づくりを３つの柱とし、今後、具体的な施策の議論を進める予定でございます。 　次に、中高層集合住宅等建設指導要綱を条例化する背景などについての御質問にお答えします。 　葛飾区中高層集合住宅等建設指導要綱は、良好な住宅の供給と周辺環境の維持向上のため昭和６１年に制定され、約３０年以上にわたって運用しております。現行の住宅基本計画におきましても、指導要綱に基づいた環境配慮に対する誘導を図ってまいりました。しかしながら、平成２６年頃より、大型ワンルームマンションを建設して事業の採算性を図ろうとするマンション事業者が、区要綱による指導・誘導に協力しない事態が生じている現状がございます。 　このような状況から、今後の指導・誘導については、現在の要綱に基づく業者への行政指導をより実効性の高い行政処分に引き上げる条例化が必要であると認識しております。 　また、人口構造や社会情勢の変化により、単身者世帯の増加による単身者用住宅の需要など、集合住宅の建設を巡り、本区における移住・定住促進についても新たな課題が生じております。そのため、指導要綱の条例化においては時代の変化や地域の実情に対応する内容について検討し、将来に継承する良好な住宅ストックの形成を誘導していくことが重要であると考えております。 　具体的な内容については、現在の指導要綱の考えにございます居住水準の確保、地域コミュニティーの形成促進などの規定を引き継ぐと同時に、子育て世代の移住促進や高齢者の居住の安定確保など、新たな課題への対応についてはニーズに応じた誘導基準などを設け推進していく考えであります。 　さらに、昨今の激甚化する水害対策や地球温暖化対策への取組などにつきましても誘導基準を設けていくことで、住宅基本計画の方針である次世代に継承することができる良好・良質な住まいづくりの実現を進めていきたいと考えております。 　今後も、葛飾区住宅基本計画策定検討委員会の中で議論を深め、条例案の検討を進めてまいります。 　以上でございます。

開催日：令和 3年 総務委員会（新小岩駅ビル区民事務所に関する質疑）)

 

米山真吾
　何点かお聞きしたいと思います。 　資料のほうで、災害時の対応ということでＪＲさんと今協議されているということなのですが、区側として例えば、駅前滞留者の帰宅困難者対策とか、それから、共用部分の仕様ですとか、具体的に区としてどういう要望をＪＲさんにされているのでしょうか。具体的な数字とかあれば教えていただけると。
　施設管理課長
　具体的な協議は、今、危機管理課のほうとＪＲのほうで中心になって進めておりますけれども、今お話ございました駅前滞留者対策、こちらはＪＲの列車の事故とか、そうしたものに伴うときに滞留者が発生することが多くあろうかと思います。そういったときにはやはり、鉄道事業者の責務ということで、そちらにつきましてはＪＲのほうが先頭を切って中心になってやってくれよというふうな協議を進めながら、区のほうといたしましては、台風時の一時避難とか、そういった形の内容でうまく役割を分けるような形で協議を現在進めているところでございます。
　米山真吾
東日本大震災のときとか新小岩の駅周辺もかなり滞留されて、非常に人があふれたという状況を見ました。具体的にこの広さで、どの程度区として収容していきたいのかとか、それによってこの防災倉庫の多分面積とかも決められているのだと思うのですけれども、どれぐらいの人数を想定されていて、ＪＲ側に協議をこれからしていこうというお考えなのでしょうか。
　施設管理課長
避難した場合は、そのときの１人当たりの使う面積というのが決まっていると思うのですけれども、その面積に合わせて計算をしていくものだというふうに思われます。すみません、実際に危機管理課のほうと今、ＪＲが調整してございますので、そちらの進捗も確認させていただきたいと思いますが、今、どのくらいの人数ということは申し訳ございません。そこまで協議に至っていないというふうに認識してございます。
米山真吾
　区民の皆さん、周辺住民の皆さんも、そういった面では非常に注目している施設になると思いますので、どれぐらいの災害時において対応がなされるのかどうかというのは、ぜひ、具体的な数字も含めて、今後教えていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 　それから、このカラーのレイアウトの案なのですけれども、ちょっと教えていただきたいのですが、右側のほうに防災倉庫ですとか、あるいは誰でもトイレとか、こういったレイアウトがなされているのですけれども、このちょうど間の部分なのですけれども、かなりスペースとしては大きいのですけれども、何かこういったスペースの扱い方というのは、今、具体的に何かどういうふうにお考えになっているのか教えていただけますか。
　施設管理課長
　今後のレイアウトにつきましては、申し訳ございません。職員が書いたレイアウトでございますので、そこのところで違和感があるかもしれませんけれども、この書いた時点におきましては、今委員御指摘の場所につきましては、この⑤の多目的ひろばの一部ということで描かせていただいたのですけれども、実際この後、実施設計のほうに入ってまいりますので、そうした趣旨を設計会社のほうに伝えつつ、ちゃんとした形で、分かりやすい配置になるように整備をしてまいりたいというふうに考えます。
　米山真吾
　極力というか、デッドスペースがないように有効的なスペースとして造っていただきたいと思います。 　それから、最後の質問なのですが、お願いも含めてなのですが、この周辺公共施設の再編、集約の案なのですけれども、新小岩北区民事務所、それから南の区民サービスコーナーを移転という形で駅ビルのほうに集約していこうというお考えなのですけれども、実際特に、新小岩北区民事務所、南のサービスコーナーについては、地理的にかなり近いので、影響的には少ないのかなと思うのですが、新小岩北区民事務所については、区内でもかなり利用者が多いということですのでこれはお願い事なのですが、どういった形で地域住民の方が、この区民事務所にどういったサービス内容で来られているのか、それからどういった交通機関で来ているのか、どういったエリアの方々がどの程度利用されているのか。現状を分析していただいて、その上で、この南口のほうの受入れがきちんとできるのかどうか少し時間がありますので、対応していただきたいと思います。具体的には、例えば、自転車の問題ですとか、この北の区民事務所でかなり利用されているのを仮定するとなると、その分、南口のほうに駅ビルに来られたときに、自転車の受入れのキャパがきちんとあるのかどうかとか、あるいはバスの問題も含めてどういった形でできるのかも含めて、サービスが変わったことによって非常に大きな影響を受けないように進めていただきたいと思いますが、最後いかがでしょうか。
施設管理課長
確かに、委員がおっしゃるとおり、こうした形でいろいろ状況が変わりますと、御利用されている区民が１番困惑するということは間違いないというふうに考えてございます。今後、今委員がおっしゃったように、まず現状の把握、分析をしっかりして、それが実際に変わることでどういうふうに皆様方の足取りですとか、そういった利用方法も変わっていくのか、そうしたことをきちんと出しまして、地域に入って丁寧にそのことを御説明してまいりたいと思います。あと、何よりこの駅ビルに区民事務所が移ることによって、得られるメリット、こちらのほうも区民の皆様に丁寧に御説明をしてまいりたいというふうに考えてございます。

令和 3年 都市基盤整備特別委員会（ 新金貨物線旅客化について）

 

 

米山真吾
　お伺いしたいのですけれども、今、今回の資料でいろいろ御検討いただいて取り組んでいただいていることについては評価いたします。 　１点お聞きしたいのが、国道６号線の平面交差が最大の課題ということで、今御検討されているわけですけれども、ここについては資料を見ますと車側の、要するに国道６号を通過した車のほうの渋滞については何か御検討とかされているのでしょうか。
交通政策課長
基本的な前提といたしまして、国道６号の渋滞をさらに悪化させることはしない、道路に影響は与えないということで、現在、車のほうが赤信号になっている間に渡り切るということで、現状より悪化させないということを目指して検討を進めているものでございます。
米山真吾
そうすると今の国道６号の信号の間隔は、いじらないという前提で御検討されているということでしょうか。
交通政策課長
そのように検討しております。
米山真吾
平面交差の課題が解決する見込みについては、区としてはどの程度の見込みを立てながら、今後、この課題の解決に向けて取り組まれるのかどうか、お聞かせいただけますか。
交通政策課長
今年度、一つのステップとして国土交通省のほうに法的な問題があるかどうかということで、必ずしも法的に適法でない状態でないということで、１段階ステップをいただきました。今後、さらに検討を深めていくに当たっては、より事業主体、つまり、この運行をどのようなスキームでやっていくかというようなことを明確化していき、誰がそこの踏切の安全を担うかというところを明確にした上で、この問題を解決していくことが解決の道筋になると思っております。 　次年度については、この事業スキーム、事業主体について明確化しながら、そこの安全について誰が責任を持つかというところの視点も深めて、より検討を深めていくことで解決や早期化、早期実現に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。
米山真吾
あともう一点。要するに、国道６号との平面交差が解決をしないと新小岩と金町まで開通しないわけですよね。それがどの程度の時間がかかるのか、かなりかかるのではないかなと予想はつくのですけれども、段階的整備のイメージというのを拝見させていただいて、素人的な質問で大変恐縮なのですが、京成金町線が京成高砂駅までイメージとして入ってきていて、高砂駅と（仮称）高砂駅のところが接続されていないということで課題があるということです。今回もモノレールとかいろいろな検討をされているわけですけれども、ここの接続というところについても検討してみてもいいのではないかと、その点はいかがでしょうか。
交通政策課長
まず、今時点では、既存の鉄道のところを活用して新小岩から金町まで進めるというところで、国道６号の解決も図るということが前提になっているということはまず御理解いただきたいと思います。 　そうしたこともありまして、現在のところ、京成電鉄とは全くそのような話はしていないところではございますけれども、一方でこの事業スキームを深めていくということに当たりましては、鉄道や施設を持っているＪＲ東日本との協力が不可欠でＪＲ東日本との協議が大事だとは思っているのですけれども、京成電鉄ともこの事業スキームを深めていくというところでは協議を重ねていく必要があるというふうには考えております。 　お話にありましたようなことも含めまして、様々、協議や打合せといったものはしてまいりたいというふうには考えております。