157ページの（20）の生活困窮者自立支援事業経費のうち、①の学習支援事業委託費についてご質問します。 これは、基礎学力の定着に課題のあるお子さんを対象とした学習支援を中学校全校で実施しているという事業で、平成28年度モデル事業をした後、平成29年から本格的に実施したわけでありますが、この事業の目的といいましょうか、目標というのは、こういった基礎学力の定着に課題のある子供たちの高校進学を目標にしていたと思いますけれども、今回の実施した結果、どういった結果になったのか、教えていただきたいのと、この事業を実施する前と比較すると、どう変化したのか、教えていただきたいと思います。
福祉管理課長
生活困窮者自立支援事業の学習支援事業委託でございますけれども、平成29年度から全校24校で実施をいたしまして、29年度は全部で485人の受講者がございました。うち、中学校３年生でございますけれども、289人ということでございます。進学の結果といたしましては、288人が何らかの形で進学をしてございまして、１人につきましては、家業を継いでいるというような状況でございます。昨年に引き続き、ほぼ100％の子供たちが、目標である進学に到達しているというところでございまして、実施前と比べますと、やはり、例えば中学卒業で就職を考えているような子供たちが、この学習支援事業に参加をして、高校進学のほうに方向を切りかえるというようなことも、現場の先生たちからその変化として聞いているところでございます。 以上でございます。
米山真吾
この事務事業の行政評価には、平成29年度から３年間の継続契約を実施したというふうにあります。この契約の概要を教えていただきたいのと、それから、どういった指導体制で実施されているのか、また指導期間などをあわせて、お聞かせいただきたいと思います。
福祉管理課長
契約といたしましては、３年の長期継続ということで、学校サイドがやはり、毎年毎年事業者が変わるということは、受講する生徒たちにとっての影響もあるということで、学校サイドからの強い希望によりまして、３年間の契約、契約そのものは単年度で行いますけれども、債務負担行為を打って長期の契約というようなことを前提に進めているというところでございます。 おおむね、各事業者とも年間の総授業時間というの決めまして、それに応じた実施日数、あるいは派遣の講師の人数というのをそれぞれ決めますけれども、おおむね、大体各校５人程度の講師を契約しているというような状況でございます。
米山真吾
これ、何社さんと、中学校24校全校ありますけれども、一つの業者さんではないと思うのですけれども、何社ぐらいやっていらっしゃるのですか。
福祉管理課長
ただいま、４社と契約してございます。
米山真吾
今、４社ということでお答えいただきました。民間ですから、各会社さんによって、指導のカリキュラムといいましょうか、そういったことも違いがあるのではないかなと思うのですが、その辺はカリキュラムとして、区のほうである程度統一させて、実施されているのか、それとも、ある程度民間のほうに任せてとなっているのか。そのことによって、今回進学がほぼ100％に近い形で結果が出たわけですけれども、そのあたりの区の考え方といいましょうか、やり方としてはどうなのか、教えてください。
福祉管理課長
カリキュラムといいますか、区のほうで公募する際には、各事業者とも２通りの方法、例えば講師が直接教える方法、あるいはその事業者が持っているノウハウ、ある事業者であれば、コンピューターを活用した学習支援が得意なところは、そういう事業者の強みを生かした方法を、２種類ほど提案をさせまして、内容につきましては、各学校と、それぞれ調整をしていただいてございます。ですので、学校の授業の進め方等々によって、それぞれの学校によって、同じ会社であってもそれぞれの学校によって、カリキュラムの中身というのは変わってくるというような形をとっているところでございます。
米山真吾
もう１点、聞きたいのですけれども、この年間の総時間数というのは、何時間になるのでしょうか。
福祉管理課長
60時間で仕切ってございまして、その60時間をどういうふうに活用するかは、それぞれの事業者の中で工夫をして、学校と当然、相談して工夫をしていただくということでございます。
米山真吾
この年間60時間の使い方というのは、学校とよく相談してということなのですが、使い切った後、要するにもう時間がなくなってしまったと、ただもう少しで、いわゆるここまでの学力が来ると高校進学にある程度到達するのではないかということで、時間が足りなくなるというか、そういった子がいらっしゃったときに、どうお考えになるのか、時間のこま数をふやしていくことが可能なのかどうか、ちょっと考え方だけ、契約していますから、なかなか難しいと思いますけれども、考え方だけお聞かせいただけますか。
福祉管理課長
おっしゃるとおり、契約でございますので、なかなか延長というのは難しいかもしれませんけれども、その一人一人の子供たちの学習の進みぐあいといいますか、理解度というのは、常に事業者と学校の間で連携をとっているというか、情報の共有をしてございますので、当然、事業者のほうでおくれているというか、もう少しというところで終わったとしても、それは学校のほうにつないで、学校のほうが独自に補習等をやっていただけるというような関係になっております。
米山真吾
わかりました。ありがとうございます。 まとめますけれども、高校進学の目標が、今回達成できたということで、大変評価できる事業だと思います。これからも継続していただきたいのですが、ただ、課題もあるかなと思います。それは、いわゆる高校に進学した後に、例えば、もともと基礎学力に課題のあるお子さんたちでありましたから、例えば学力の問題でドロップアウトしてしまうとか、そういった可能性も必ずしも否定できない部分もあると思いますので、ここはできる限り、そういった高校進学した後も、フォローをできるだけしていただければ、そのお子さんたちのためにもなるのかなと思いますので、そのあたり、再度お考えを聞かせていただいて、質問を終わりたいと思います。
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