平成28年 第3回定例会(第4日10月14日)


No.30 米山真吾議員

 ただいま上程されました議員提出議案第17号ほか4件の議案につきましては、いずれも議会運営委員会に所属する議員全員で提案するものであります。  提案者を代表して、一括して提案理由の説明を申し上げます。  議員提出議案第17号、無年金者対策の推進を求める意見書につきましては、政府は9月26日の臨時閣議において、年金の受給資格を得るのに必要な保険料納付期間を25年から10年に短縮する関連法案を決定の上、臨時国会に提出したところでありますが、今後の確実な実施が求められることから、政府に対し必要な財源の確保を含め、安心の社会保障の実現を図るため、第1に、無年金者対策は喫緊の課題であることから、年金の受給資格期間を25年から10年に短縮する措置について平成29年度中に確実に実施できるよう必要な体制整備を行うこと。  第2に、低年金者への福祉的な措置として、最大月額5,000円、年6万円を支給する「年金生活者支援給付金」等については、財源を確保した上でできるだけ早期の実施を目指すことを強く求めるものであります。  議員提出議案第18号、チーム学校推進法の早期制定を求める意見書につきましては、教員が総合的な指導を担う日本の学校の特徴を生かしつつ、複雑化・困難化する課題に対応できる「次世代の学校」を構築していくため、国会及び政府に対し、第1に、教職員体制の整備充実を図るとともに、専門職員や専門スタッフ等が学校運営や教育活動に参画していく「チーム学校」の実現を図るため、チーム学校推進法を早期に成立させること。  第2に、教員が担うべき業務に専念し子供と向き合う時間を確保するため、学校や教員が携わってきた従来の業務を不断に見直し教員の業務の適正化を促進すること。  第3に、部活動は教員の負担軽減を図りつつ部活動の指導を充実するため、休養日の設定を徹底した上で、地域のスポーツ指導者や引退したトップアスリート、退職教員、運動部や文化部所属の大学生等、地域の幅広い協力を得て行えるよう環境整備を進めること。  第4に、教員の長時間労働という働き方を見直し心身ともに健康を維持できる職場づくりを推進するため、国は定期的な実態調査の実施やメンタルヘルス対策の推進を図ることを強く求めるものであります。  議員提出議案第19号、返済不要の「給付型奨学金」の創設及び無利子奨学金の拡充を求める意見書につきましては、納税者である国民の理解も得つつ、学生が安心して勉学に励めるよう、返済不要の「給付型奨学金」の創設や無利子奨学金の拡充など具体的な経済支援策として取り組むよう、政府に対し、第1に、学ぶ意欲のある若者が経済的理由で進学を断念することがないよう、奨学金や授業料減免などの支援を拡充するとともに、貧困の連鎖を断ち切るため平成29年度を目途に給付型奨学金を創設すること。  第2に、希望する全ての学生等への無利子奨学金の貸与を目指し、「有利子から無利子へ」の流れを加速するとともに、無利子奨学金の残存適格者を直ちに解消すること。  第3に、低所得世帯については学力基準を撤廃し無利子奨学金を受けられるようにすること。  第4に、返還月額が所得に連動する新所得連動返還型奨学金制度については、制度設計を着実に進め既卒者への適用も推進すること、あわせて現下の低金利環境を踏まえ、有利子奨学金の金利を引き下げることを強く求めるものであります。  議員提出議案第20号、「同一労働同一賃金」の実現を求める意見書につきましては、日本の雇用制度に既にビルトインされている独自の雇用慣行や中小企業への適切な支援にも十分に留意し、非正規労働者に対する公正な処遇を確保し、その活躍の可能性を大きく広げる「同一労働同一賃金」の一日も早い実現のため、政府に対し、第1に、不合理な待遇差を是正するためのガイドラインを早急に策定するとともに、不合理な待遇差に関する司法判断の根拠規定を整理すること。  第2に、非正規雇用労働者と正規雇用労働者との不合理な待遇差の是正及び両者の待遇差に関する事業者の説明の義務化などについて関連法案の改正等を進めること。  第3に、とりわけ経営の厳しい環境にある中小企業に対して、例えば非正規労働者の昇給制度の導入等の賃金アップや、処遇改善に取り組みやすくするためのさまざまな支援のあり方についても十分に検討することを強く求めるものであります。  議員提出議案第21号、精神障害者に対する公共交通機関の運賃割引の適用を求める意見書につきましては、障害者の自立や社会参加の促進のためには公共交通機関などの移動手段の確保が必要不可欠であり、このため鉄道、バスを初めとする公共交通機関においては運賃割引制度を設け障害者の経済的負担の軽減を図っているところであります。しかし、その多くは身体障害者及び知的障害者を適用対象とするものであり、大きな格差が生じていることから、国会及び政府に対し、交通事業者に精神障害者も身体障害者及び知的障害者と同様に運賃割引制度の適用対象とすることを働きかけるよう強く求めるものであります。  以上で、私の提案理由といたします。よろしくご決定のほど、お願い申し上げます。

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