平成23年 第4回定例会~会議録より



▼平成23年第4回定例会(第1日11月29日)より、私の「区政一般質問」を掲載します。 ぜひご一読願えれば幸いです。

開催日:平成23年11月29日 会議名:平成23年第4回定例会(第1日11月29日)

○(米山真吾委員) 

お許しをいただきまして、さきの通告に従いまして、区政一般質問をさせていただきます。  

災害に強いまちづくり・防災についてお伺いいたします。

3月11日の東日本大震災以後、防災あるいは減災などの対策をどのようにしていくのかということに危機意識を持ちながら、関心が高まっております。葛飾 区は川で囲まれていることや、ゼロメートル地帯、木造建築物の密集状況、地盤の液状化等々、現状をかんがみますと必ずしも災害に強いまちではありません。 水害、地震による災害、あるいはそれに伴う火災等の対策を継続して行っていくことが重要なことであります。

葛飾区では、防災上の観点から、東立石地域や東四つ木、四つ木地域などで密集住宅市街地整備促進事業を行っております。密集住宅市街地整備促進事業は、消防車など緊急車両が通れる幅員6~6.36メートルの道路、防災生活道路を整備するほか、主要な道路の角地にポケットパークを整備し、防災性の向上や住 環境を改善していく事業ですが、密集した建築物が多い地域でこういった道路を整備することは大変重要でありますし、同時に沿道の建築物を不燃化することも 大変重要であります。

葛飾区は、幹線道路の沿道不燃化促進事業として、現在、奥戸街道沿いで耐火建築物を建築する際に建築費の一部を助成する制度がありますが、延焼を防止 し、事業を促進していく施策としては有効な施策だと認識しております。しかし財源の構成から、都道、国道等の路線のみ実施されておりまして、過去、平和橋 通り、水戸街道等が対象路線でしたが、現在では奥戸街道のみとなっております。

私は、耐火建築物を建築する際に、建築費の一部を助成することを密集住宅整備促進事業の中の拡幅路線についても活用することが必要なのではないかと思っております。そうすることによって、整備事業の促進や延焼防止、不燃化率の向上にもつながるのではないかと考えます。

そこで質問をいたします。

密集住宅整備事業において、四つ木地域、東立石地域が設定されており、現在、区で改善に向けて地域とともに取り組んでおりますが、その中で延焼防止や避 難経路確保を目的としている拡幅路線が設定されております。不燃化率の向上や延焼防止、あるいは整備事業をより早く進めていくという観点から、財源の課題 はあるが、助成制度を創設することを検討していく必要があると考えますが、区の見解を伺いたい。

密集住宅整備促進事業により、防災街区整備地区計画も、現在、導入に向けて取り組んでおりますが、最低限敷地の制限についても議論されております。最低 限敷地の考え方については、ゆとりある街並みを構成することや街のポテンシャルを高めるという観点では必要なことであると認識しております。

一方で、建築確認に伴う土地の取り扱い、特に相続などが発生した場合、土地の売買の際に影響を及ぼす可能性がございます。既に施行されている地区計画の取り扱いも考慮に入れなければなりませんが、何らかの措置が必要なのではないかと考えます。

そこで質問をいたします。

密集事業を進めながら、まちづくりの一環として地区計画の導入も進めており、さまざまな制限を各地域でおのおの決めているわけでありますが、相続時にお ける土地の取り扱いについては課題があると認識しています。理想のまちをつくっていくことを目的とすることは大いに賛同いたしますが、現実に影響を及ぼす 可能性がある事案については、緩和措置を含め今後のまちづくりにおいて検討する余地があるものと思いますが、区の見解を伺いたい。

区は、地震火災が拡大し、生命に危険が及ぶような場合には避難が必要となり、あらかじめ安全な場所を確保しておくという考え方から、避難場所として8カ 所指定しております。水元公園・江戸川緑地一帯、柴又野球場・江戸川緑地一帯、都営高砂団地一帯、奥戸運動場、新四ツ木橋地区東岸、新小岩公園・平井大橋 地区、上千葉砂原公園一帯、区役所・青戸団地一帯であります。

避難場所指定の特徴として、下線に囲まれた本区の特性を生かした避難場所の設定、すなわち河川敷の指定が多いものになっています。避難場所は、被災後、 市街地が火災などで延焼した場合に一定時間は避難者がとどまることが想定されています。しかし、大震災を想定した場合、当然ながら被災直後、一定時間の停 電が予測されるため、これらの避難場所には非常電源装置による照明が必要となるものと思われます。特に、そもそも電源のない河川敷を避難場所に指定してい る本区にとっては、停電が解消した場合でも、真っ暗な中で避難を継続しなければならない状況も想定されるわけです。

江戸川区では、旧江戸川の河川敷にあるスポーツ施設、水辺のスポーツガーデンのテニスコート、少年野球場・ソフトボール場、フットサル場、多目的広場等 に夜間使用が可能な照明が設置されていて、夜間のスポーツ施設として区民のスポーツ需要に十分こたえる形で整備されており、更衣室を備えた立派な管理棟も 整備されているなど、河川敷が利用され、にぎわっている状況もあります。通常、河川敷には、治水対策上このような夜間照明設備や管理棟の設置は許可されな いものと認識していましたが、どのような理由で夜間照明の設置が許可されているのか。何か河川そのものの位置づけ、例えば流量や治水上の役割などが、葛飾 区を流れている江戸川や荒川とは異なる条件などがあるのでしょうか。

このような設備のある河川敷が避難場所になっていたとしたら、停電さえ復旧すれば、夜間の避難場所としても十分に活用できる可能性があると思われますし、ふだんはスポーツやイベントなどに大いに有効活用できる可能性があると思います。

3月11日の東日本大震災においては、国土交通省、自衛隊等は、夜間照明を積載した車を活用して夜間の作業を行ったことが報道、報告されております。こ の夜間照明車は、停電となった場合でも活用できる有効な対策ではないかと考えます。東日本大震災では、これまで想定していなかった大地震による津波が観測 され、荒川を津波が遡上したことが観測されたため、今後の首都直下型地震においては、市街地の火災を避けるための河川敷避難において、同時に河川敷への津 波の被害も想定しなければならないなど、河川敷の避難場所についてはさまざまな見直しをしなければならないものと考えております。そのような意味において は、今後の防災対策はさまざまな想定をして対応すべきことが求められていると考えます。 このような視点を踏まえて、今後の本区の避難場所の充実を含めた 防災対策について伺います。

河川敷において、本区が指定している8カ所の避難場所の非常電源装置等の設置状況についてお伺いいたします。

夜間を含めた避難場所への避難が必要となった場合に、避難場所、特に河川敷の避難場所において、真っ暗な状況な中で、どのように多数の区民の生命の安全、安心の確保を図っていこうとしているのか、区の考え方をお伺いしたいと思います。

区としては、江戸川区のように、避難場所である河川敷を通常は区民のスポーツ施設として活用するとともに、発災した場合の安心、安全を実感できる避難場所として確保するために、河川管理者と協議をして夜間照明を備えていく考えはあるかどうか、お伺いしたいと思います。

治水安全上、本区の河川敷においては、江戸川区のような照明設備を設けることができない場合には、停電時でも活用可能な夜間照明車を導入することを検討してはどうか。区としての考え方をお伺いします。

次に、葛飾区における医療のあり方についてお伺いいたします。

第1回定例会の代表質問で医療のあり方については質問させていただきましたが、改めてお伺いしたいと思います。

現在の区の保健医療行政を取り巻く環境は、少子高齢化社会の一層の進行、それに伴う生活習慣病の有症者や要介護高齢者の増加、医療制度改革に伴う高齢者 医療、健診や保健指導のあり方の抜本的な見直しなど、大きな変化を見せています。

本区においても、高齢化率が高まるにつれて、加齢に伴う疾病、がん、心疾患、脳血管疾患、いわゆる三大成人病の有病率も比例して高めの傾向が出てきてお り、平成21年度版の葛飾区の現況によると、区民の主要死因は、がん32.4%、心疾患15.3%、脳血管疾患11.7%であり、特にがんの死亡率は全 国、東京都と比較しても高い傾向にあります。

一方、区内の病院、病床数については、近年減少傾向にあります。特に病床数については、東京都の設定する二次保健医療圏では、基準病床数に近い病床を有 しているが、各区ごとに人口で基準病床数を割り返すと、本区では871床不足している現状があります。

また、救急搬送に関しても課題がございます。最新の平成22年度東京都救急搬送実態調査結果の速報では、平均救急搬送時間が51.5分で、前回調査より 3.4分長くなったと報告がありました。救命救急は都の役割だと認識した上で、要因はさまざまありますが、いずれにせよ救急医療というものに関して、本区 においては区民の命を守るという観点から、都と連携しながら改善しなければならない課題であります。

一方、区民側の意識を見ますと、東京都が実施した平成21年度都民の健康と医療に関する実態と意識調査によれば、がん医療対策に望むことで最も多かった のが、高度ながん医療の提供、患者の症状に合わせ、高い水準で適切な治療が受けられるような体制の整備が65.2%、次に、がん患者や家族が、治療や不 安・悩みなどを気楽に相談できる窓口の充実が53.1%となっています。また、脳血管、心疾患を中心とした疾病による後遺症に対するリハビリテーションの 需要が高く、維持期の介護サービスに円滑に移行するために、急性期の回復治療と回復期のリハビリについてもニーズが高い状況です。このことからも、高度医 療の提供や実態に対する意識が高いことと、医療体制の充実を望む声が非常に高いことが示されております。

病院・病床の許認可の権限は都にありますし、救急搬送なども都の役割だということは重々理解いたしておりますが、他の自治体、特に練馬区は、東京都二次 医療圏である区西北部における病床偏在を解消し、地域医療供給体制の充実を図るために、東京都に対し増床の働きかけを行い、400床規模での大学附属病院 の誘致を行ったり、江東区においても、臨海部の人口増加の対応や周産期を中心とした医療体制の充実を図るために、平成26年3月に開設予定の昭和大学新豊 洲病院との連携を図ろうとしています。千葉県では、成田市においても大学医学部を誘致して、地域医療基盤の強化をするべく目指していると伺っております。

高齢化率の高い本区は、医療環境の整備については、区民の生命に直結する問題であることから、さまざまな権限や役割が東京都にあることは重々認識してお りますが、区が積極的に関与あるいは働きかけをすることで、必ずしも十分でない現状を脱却し、区民の不安を払拭し、区民の生命財産、地域の安全安心を向上 させるべきだと考えます。

そこで質問をいたします。

東京都が平成25年度に医療計画を見直すと聞いていますが、葛飾区として今後の医療計画を策定する際に、葛飾区の課題がある中で課題解決をするためにど のような考えを持って取り組んでいくのか、区の見解を伺いたいと思います。

区は、保健医療計画の中で病床数の拡充を図るとされていますが、どのように拡充していくのか見解を伺いたい。また、医療圏の課題があることは認識してい ますが、具体的な数値目標を掲げながら計画を推進すべきと考えるがどうか。また、医療機関の地域間バランスなどを視野に入れながら取り組む必要性があると 考えるが、見解を伺いたい。

地域の医療基盤の向上を図るため、他の自治体においては大学附属病院と連携している事例があるが、本区においても大学誘致の視点を持ちながら、医療環境 の向上を目指して病院の誘致を進めていく必要があるのではないかと考えますが、区の見解を伺いたいと思います。 次に、区営住宅の管理運営のあり方について伺います。

リーマンショック以後、景気回復がおくれており、企業の倒産も多い状況であります。地域においても大変厳しい状況で、仕事が少ない、仕事が欲しいという声を伺います。

現在、区が委託をしている業務はさまざまございますが、区営住宅の委託業務については、現在、東京都住宅供給公社に委託を行っております。委託費につい ては精査されているものと思いますが、東京都住宅供給公社の平成22年度決算を見ますと、総資産は1兆3,250億円ございまして、経常利益も149億 4,700万円という、民間企業と比較しても、資産、利益ともに巨大な法人であります。都営住宅からの移管の際に、都営住宅におけるサービスの水準を確保 するということで、東京都住宅供給公社に委託をされ現在に至っているわけですが、総資産1兆3,250億円、経常利益149億円という供給公社の経営実態 や厳しい景気状況をかんがみると、民間企業にも少なくとも門戸を開いて、その中でサービスの維持、あるいは向上を図っていくことも必要なのではないかと考 えます。

そこで質問をいたします。

区営住宅の委託を受けている東京都住宅供給公社の委託内容の状況についてお伺いしたいと思います。また、他区の区営住宅の委託状況も伺いたいと思います。

東京都住宅供給公社の区営住宅の委託については、現在の景気状況をかんがみると、民間に対しても門戸を開いていくことも検討していく必要があるのではないかと考えますけれども、区の見解をお伺いしたいと思います。

以上で私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手)

○(青木克徳区長)

米山議員のご質問にお答えをいたします。

初めに、密集住宅整備事業地域における沿道不燃化助成制度創設についてのご質問にお答えをいたします。

木造密集住宅地域は、狭い地域に老朽木造住宅が数多く存在するとともに、地区内の道路の幅員が狭いため延焼危険度が高く、災害時における緊急車両の進入や避難路の確保が困難な状況にあります。

このため、東四つ木三丁目・四丁目地区は平成10年度から、四つ木一丁目・二丁目地区は平成15年度から、東立石四丁目地区は平成20年度から、密集住宅市街地整備型の住宅市街地総合整備事業を実施しております。

具体的には、建築物の耐震化・耐火性能の向上のための建てかえの促進を図るとともに、地区内の主要な道路を拡幅路線と位置づけ、沿道の方々のご理解と協 力をいただきながら、避難路の確保や延焼の拡大防止、さらには消防活動困難区域の解消を図っているところでございます。

道路拡幅整備に当たりましては、国や都の補助事業等を活用しながら行っておりますが、事業の加速化、さらには延焼防止効果をより一層高める観点から、お話にありました建築物の不燃化に対する助成制度も有効な事業推進策の一つであると認識をしております。

東京都では、今般の東日本大震災の教訓を踏まえ、震災発生時に甚大な被害が想定される木造住宅密集地域の不燃化の取り組みを加速させるために、木造地域不燃化10年プロジェクトを新たに立ち上げたところでございます。

区といたしましては、地域の方々の意向を十分に把握し、これまで課題となっていました用地買収にかかわる税制の優遇措置なども含め、建築物の不燃化に対 する助成制度創設につきましても、都や国に対し積極的に働きかけ、災害に強い安全で安心して暮らせる街づくりに取り組んでまいりたいと考えております。

密集事業における地区計画導入後の課題についてのご質問にお答えをいたします。

災害に強い街づくりを推進していくためには、一人一人の地権者や地域全体の街づくりに対する取り組みが重要であると認識しております。

現在、密集事業を行っている四つ木一・二丁目、東四つ木三・四丁目地区におきましても、防災街区整備地区計画の導入を進めているところでございます。防 災街区整備地区計画は、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、地区内に防火帯や避難路を形成し、安全で安心して暮らせるまちをつくっていくために、地域住民が 主体となって計画を創設していく地区計画制度でございます。

この地区計画におきましては、地区内に道路や公園を位置づけたり、建てかえをする際に地権者の方などが守るべき土地の使い方や建物の建て方等のルールを 定め、そのルールに基づいて将来に向けて建築物等が更新されていくことにより、防災性を高め、安心・快適な住環境の確保を目指すものでございます。

このため、建築物の敷地の最低限度を定め、壁面の位置の制限、建築物等の形態や意匠の制限など、土地や建物についてさまざまな規制を定める必要があることから、建物の更新などの際には、個人の財産もルールの範囲内において制限を受けることになるものでございます。

これまで、まちづくりのルール検討会や地区計画の素案説明会、個別訪問などを重ねてまいりました。今後は、これまでに寄せられた地域の皆さんのご意見を 反映しながら、地区計画策定に向けて、地域にお住まいの方々への影響を小さくする工夫を検討してまいりたいと考えております。

また、地区計画導入後におきましては、例えば、地域内での公共事業等の実施により地区計画に適合しないこととなる場合や、お話にありました地権者への影響を及ぼすようなやむを得ない事情が想定されます。

そのような場合におきましては、地域住民が主体となって街づくりのルールを定めていくという地区計画制度の趣旨を踏まえるとともに、他の地方公共団体の 例を参考にしながら、安全で安心なまちづくりのため、よりよいルールづくりを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

次に、葛飾区における医療に関するご質問にお答えをいたします。

本区内の医療機関の現状は、病院が20カ所、有床診療所が20カ所、無床診療所は341カ所、そして歯科診療所267カ所、調剤薬局221カ所となっており、こうした医療機関の皆様が、区民の生命と健康を守るため日々尽力されているところでございます。

その他に、東部地域病院が、がん医療を重点として位置づけ、外来化学療法を開始しているほか、糖尿病については慈恵医大青戸病院が中心となって医療連携を進めるなど、基幹病院を中心に心強い状態でもあります。

一次医療に責任を持つ本区といたしましては、医療機関が役割分担しながら、区民に必要な医療を連携して提供していく仕組みを目指すことが重要であると考 えております。本年度より、保健所において地域医療連携協議会を立ち上げ、医師会、歯科医師会、薬剤師会などの皆様と効果的な医療連携のための検討を開始 したところでございます。その中で最も大きな課題として在宅医療の問題が取り上げられましたので、協議会のもとに在宅医療の検討部会を設置し、医療機関の みならず、訪問看護ステーション、介護事業者の方々にも参加いただき、問題抽出を行っているところでございます。

今後は、本協議会におきまして、医療や介護の連携に関しさまざまな検証を行い、医療機関の種別やバランス、連携の枠組みなど課題を明確にしながら、その解決に向けて議論をしてまいりたいと考えております。

数年前に区内の病院が幾つか閉院したことは残念ですが、ご存じのように、病院・病床の許認可の権限は東京都の役割となっております。この9月にも東京都において病床の配分があり、区内の4病院で病床をふやせることとなりました。

都の医療計画によると、葛飾区が属する区東北部医療圏においては、現在は基準病床数をほぼ満たしているとされております。したがいまして、区としての病 床数の目標数値などを掲げることはできませんが、葛飾区に病院等の誘致を想定した場合、区としても病床数の確保が最大の課題であると認識をしております。

今後、区といたしましては、東部地域病院や慈恵医大青戸病院など既設の基幹病院との立地関係や必要な診療科目、受け入れ病床数の実態把握、近年における 病院の開設・廃止状況などを勘案し、病床数や地域医療の現状を説明しながら、東京都の医療計画の改定に合わせて、問題解決に向け、私が先頭に立ち東京都に 対して働きかけてまいりたいと考えております。

次に、大学誘致の視点を持ちながら、医療環境の向上を目指して病院の誘致を進めていく必要があるのではないかとのご質問にお答えをいたします。

お話にありますとおり、地域住民の医療・健康面での安心確保に向けて、大学関連の医療機関との連携を図っている自治体がございます。

他の自治体の連携の状況ですが、地域の医療供給体制の充実を目的として、練馬区では大学附属病院の誘致を行い、江東区では区内に立地していた大学附属病 院との連携を拡充しています。また、千葉県成田市では、地域医療基盤の強化に向けて、大学医学部を誘致して附属病院の立地を目指しているところです。これ らの自治体では、地域の医療ニーズや医療資源の現状を踏まえ、地域住民が安心して生活するためには医療環境の充実を図ることが重要な課題であるとして、大 学関連の医療機関の誘致や連携に積極的に取り組んでいます。

一方、本区を取り巻く医療環境ですが、ご指摘のとおり、病院の廃院や病床数の減少などにより、低下傾向にあると認識しております。このような状況の中、 高度医療サービスを提供できる大学関係の医療機関を区内に立地することができれば、区民が身近な場所で適切な医療を受けられる機会が向上することになると 考えられます。

今後は、議会のご意見を伺いながら、東京都や葛飾区医師会等の関係機関と十分協議を行った上で、他の自治体における医療機関誘致などの事例を参考に、大学関係の医療機関の誘致について検討を進めてまいりたいと考えております。

なお、その他のご質問につきましては、所管部長より答弁いたさせます。

○(山口武則地域振興部長)

河川敷の避難場所の照明についてのご質問にお答えいたします。

本区の地域防災計画では、地震による火災の延焼から区民の生命を守るために8カ所の避難場所を指定しております。

このうち奥戸運動場では、現在、非常用電源設備を含めた改修工事を行っているところであります。また、新小岩公園・平井大橋地区、上千葉砂原公園一帯、 都営高砂団地一帯、そして区役所・青戸団地一帯の4カ所の避難場所につきましては、エリア内の大型災害備蓄倉庫に保管してあります発電機や投光器等を照明 の非常用電源として活用することとしております。

なお、江戸川や荒川の河川敷が避難場所として指定されている水元公園・江戸川緑地一帯、柴又野球場・江戸川緑地一帯、そして新四ツ木橋地区東岸の3カ所 につきましては、現在のところ、それぞれのエリア内に非常用電源装置等がございませんので、災害時にはエリア外から発電機等を運び込むことになります。

次に、避難場所への誘導方法についてでございますが、地域防災計画に基づき、避難勧告や避難指示が発令されると、区、警察署、消防署が協力して、避難者 を避難場所まで誘導することになっており、夜間の場合には、誘導灯や車両のライト等を利用することによって一定の照度が確保できるものと考えております。

無論、これだけで十分だとは考えておりませんが、避難場所は広大であり、しかも河川敷は電気設備を固定して設置することができないという制約もあることから、避難する際には懐中電灯などを持参するように、区民の皆様へ啓発していくことも必要であると考えております。

河川敷は、平常時はスポーツ利用など区民に憩いや潤いを与えるスペースでありますが、上流から流れてくる水を安全に下流へ流すことが最も重要な機能であ ります。お話にございました江戸川区の施設は、旧江戸川に設置されているもので、治水安全度などから見ても、本区を流れる荒川や江戸川などの河川と役割が 異なるものであり、非常時には撤去できる施設として、河川管理者である東京都と協議して設置をしたものであると伺っております。

本区といたしましても、区民の皆様ができる限り安全に河川敷の避難場所へ避難できるように、お話にありました夜間照明車の導入も視野に入れながら、河川敷における非常用の夜間照明の確保に努めてまいります。

以上でございます。

○(栁澤永一都市施設担当部長)

区営住宅の委託を受けている東京都住宅供給公社の委託内容の状況と他区の委託状況についてのご質問にお答えいたします。

本区では、都営住宅10団地、331戸の移管を受け、区営住宅として運営しております。区営住宅の維持管理につきましては、都営住宅のときから業務を受託していた東京都住宅供給公社に引き続き委託をしております。

主な委託内容は、外壁塗装やエレベーター設置などの計画的修繕や機械・器具などの故障に対する一般修繕等の住宅修繕業務のほか、樹木剪定等の環境整備業務やエレベーター保守点検等の施設管理業務でございます。

次に、他区の区営住宅の委託状況についてでございますが、現在、本区を含め22区が区営住宅を運営しております。

東京都住宅供給公社へ業務委託している区が、本区を含めて9区、同公社を指定管理者としている区が5区ございます。このほか、民間事業者へ業務委託して いる区が2区、民間事業者を指定管理者としている区が5区ございます。さらに、区が設立した財団を指定管理者としている区が1区という状況でございます。

次に、東京都住宅供給公社の区営住宅の委託について、民間に対しても門戸を開いていくことも検討していく必要があるのではないかとのご質問にお答えいたします。

本区の区営住宅は、従前、都営住宅であったものが移管されたものであります。東京都住宅供給公社は、現在も約26万戸に及ぶ都営住宅の管理業務を受託し ており、住宅管理のノウハウやスケールメリットを生かすべく、本区も維持管理業務の委託をしているところでございます。

しかし、最近では、都市再生機構の賃貸住宅や公営住宅の維持管理を民間事業者が受託する例が出てきております。

今後は、他自治体の状況を調査し、民間への業務委託についても検討してまいりたいと考えております。

以上でございます。

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