平成22年 第3回定例会~会議録より



▼平成22年 第3回定例会( 9月16日)より、私の「大学との連携」についての質疑を掲載します。 ぜひご一読願えれば幸いです。

会議名:平成22年第3回定例会(第1日 9月16日)(一般質問・大学との連携)

○(米山真吾委員) 

○25番(米山真吾議員) 

それでは、さきの通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

大学との連携についてお伺いをいたします。

平成25年4月の東京理科大学開学に向けて、現在着実に進んできております。8月26日には、金町地区センターにおいて地域説明会が行われ、170人以上の参加者が来られたとのことでした。教育面での学習環境の充実や地域経済の活性化、イメージの向上、周辺環境の改善、産学連携など、さまざまな連携への期待の声があったと聞いております。徐々に大学の進出が近づくにつれて、地域の方々も関心が高まってきたのではないでしょうか。

先般、東京理科大学のキャンパスがある野田市に視察をしてまいりました。現在、野田市は東京理科大学と特に教育面での連携が進んでいるということで実情をお聞きしましたところ、パートナーシップ協定を双方で締結し、教育面で体系的に取り組んでいるということでありました。

また、教育委員会にも、公募という形であったようですが、東京理科大学から委員としても迎え入れているとのことで、教育行政の中心的な役割を担うところでも連携しているとのことであります。

葛飾区には、東京理科大学からは理学部第1部、工学部第1部・第2部、そして基礎工学部が進出する予定となっておりますが、工学部には建築学科などが入っており、例えば葛飾区の都市計画審議会などで専門的な知識やノウハウなどを生かしていただくことも、区の利益にもつながるのではないかと考えます。

教育委員会や附属機関などで、理数教育の質の向上や学部ごとの専門的な知識やノウハウを教育行政に生かしていく必要があるのではないかと考えます。

さらに、区内には東京聖栄大学もあり、食や健康に関して、専門的に取り組んでいます。東京理科大学だけでなく、区内にある資源をより活用していく必要があるのではないかと考えます。

また、教育面での連携として、具体的な事業としては学生ボランティア、教員を目指している学生などを中心に学習支援をしていただくとか、部活動の支援をしていただくとかが考えられますし、小学校、中学校の先生方に対して、みずからの授業に生かすために、理科実験を通じて大学の先生から学んだり、あるいは算数、数学、理科のカリキュラム開発や副教本作成事業にかかわっていただくなど、これらだけでなくさまざまな協力関係を構築することができるものと考えます。

大学関係者の方の話を聞きますと、大学の施設をもっと活用してほしいとのことでした。正直なところ、大学の先生も授業や研究などで忙しいため、派遣や出前講座など大学から出ていって連携することも大事ですが、大学側にも積極的に来てほしいとのことでした。大学には食堂や売店を含めてさまざまな施設がありますが、例えば大学内での中学生の職場体験などにも協力体制ができるのではないかと思います。

また、先ほど述べましたが、今回工学部の2部も来られます。一たん学業を終えて社会に出た後も自己に投資し、自主的に学習を続けてスキルアップする方々も多いと思いますし、そういった方々にも経済的に支えていくことも必要なのではないかと思います。さまざまな観点から、より大学との連携を充実させることは区民の利益にもつながるものと考えます。

そこで質問をいたします。

  1. 東京理科大学との連携を深め、学生の勉学の機会をより多くするために、区の独自の奨学金制度を創設すべきと思うが、見解を伺いたい。

  2. 野田市の教育委員会は、公募で東京理科大学の教授が教育委員として採用されている。区内には東京聖栄大学もあり、専門分野での知識や経験、ノウハウを区の教育行政にも積極的にかかわっていただく必要があるのではないかと考えますが、見解を伺いたい。

  3. 野田市教育委員会と東京理科大学との間でパートナーシップ協定が締結されており、学生、院生派遣事業、児童・生徒体験学習、教育研修事業、研究開発事業の4つの柱で連携しているが、葛飾区も体系的に東京理科大学と連携していく必要があるものと考えるが、見解を伺いたい。  また、区内には東京聖栄大学もあり、この機会を生かして区内にある大学側とも教育面で連携を深める必要があると考えるが、どうでしょうか。

  4. 具体的な連携として、副教本作成作業への協力(特に理数)、学生支援ボランティアの派遣、教員志望学生対象の学生インターンシップ制度の創設、教員研修講座の実施など、さまざまな連携施策があると考えるが、見解を伺いたい。  教育面での連携を述べさせていただきましたが、産学連携も重要な事案であります。しかし、産学連携は時間もかかることや企業側も経費がかかることから、なかなか進展しないということも現実としてあると思います。そこは、行政として支援を積極的にする必要があるのではないかと考えます。

そこで質問をいたします。

区の施策として、新製品・新技術開発補助事業がありますが、新製品・新技術の開発は、開発期間、費用がかかることが多いため、今後産学連携を深めるならば、1年ごとではなく、助成期間の延長並びに助成額の拡大も視野に入れていくべきと考えますが、いかがでしょうか。

次に、新小岩駅周辺のまちづくりについてお伺いをいたします。

南北自由通路の実現に向けて、9月3日にJRとの基本協定が締結をされました。当初の予定から延び延びとなっておりましたが、ようやく長年の地域の課題であった新小岩地域の南側と北側の交通結節機能の向上が図られようになります。

区側の報告では、本年度は概略設計、来年度は実施設計、2年後からは工事に着手するというスケジュールが示されており、工事完了まで5、6年かかることから、大規模な事業になることも認識しております。

JR東日本での調査では、乗車人員も2009年度では7万1,185人で、東日本全体では60番目、区内でも乗車人員は最も多い数となっております。地域的には住民の数もふえてきており、今後、駅周辺の利便性の向上は、街づくりの観点からも必須であると考えております。

東北交通広場、北口連絡通路、周辺道路の整備など、駅周辺の都市基盤の整備は粛々と進んできておりますが、都市基盤の整備だけでは、街づくりとしては必ずしも地域の課題をすべて解決することには至らないと考えます。

街づくりの手法は、地区計画や再開発事業、共同建てかえなどさまざまありますが、手法だけでなく、駅周辺に関して言えば、商業・商店街のあり方や住宅のあり方を含めて、どのような街を構成していく必要があるのかを、地域の方々や商店の方々、地権者の方々と議論をしていく必要があるのだと思います。

その中で、郊外に住むメリットよりも街の中に住むメリットが大きくなっており、都心回帰が進んできていることと、先ほど述べました少子高齢化の人口構成を考えると、高齢者の抱えている課題、子育てをしている世代の課題などを検討していく中で、都市をコンパクトにして職住近接型街づくりをしていく必要があるのだと思います。また、駅周辺ですから、当然商業のことも連動させて考慮していく必要があります。

そこで質問をいたします。

南北自由通路、北口駅前広場の整備に向けて、JRとの基本協定が締結をされ、都市基盤の整備がようやく進もうとしています。これを契機に駅周辺の課題を整理し、地域の方と連携をしながら駅周辺の街づくりの構想を積極的にしていくべきと考えるが、見解を伺いたい。

また、駅周辺には、災害時には新小岩地域の避難場所に指定されている新小岩公園がありますが、南北の自由通路については避難経路となることも当然に予想されるわけですが、帰宅困難者や地域の方々にとって駅周辺からの避難場所へのアクセスは大変重要なことでもありますし、街づくりにとっても必要だと考えます。

そこで質問をいたします。

南北自由通路の整備は、交通結節機能の充実により駅周辺の利便性が向上し、都市再生を推進するとともに、災害時の避難経路としての機能としても非常に重要なものと認識をしております。

また、北口連絡通路が来年3月に開通しますが、現実にはJR貨物が物理的に使用できない線路が平井方面に残されています。そこを活用して新小岩公園まで延長することによって、駅からの防災時の誘導や周辺の街づくりにも役立つものと思いますが、見解を伺いたいと思います。

次に、北口の駅前広場についてですが、自由通路の開通に伴い整備をすることになりますが、玄関口としての広場の状況は必ずしもよくありません。放置自転車対策のための仮設単管や花壇、広場中央の電柱、歩行者動線、緑地がないなど、解決する課題があります。地域の方々と協議を進めながら、より良好な環境をつくっていく必要があると考えます。

そこで質問をいたします。

今後、北口駅前広場の整備にも着手する予定ですが、歩行者の動線、緑地の確保などから、現状からの課題を解決していく必要があると考えるが、区として整備の基本的な見解を伺いたいと思います。

また、緑地が全くない状況は必ずしも芳しくないと考えます。緑地を確保することが必要だと考えますが、どうでしょうか。

大学や都市計画公園が新宿六丁目にできますが、新小岩地域の方でも水元公園等を利用する方がいます。しかし、バス路線は、金町まで行くにはJR総武線で小岩駅まで行って金町行きバスに乗るか、亀有駅までバスで行き、JR常磐線で金町駅に行くか、バス路線に乗りかえるか、どちらにせよバスからの乗りかえや別の交通機関の乗りかえをしないと金町まで行けません。亀有からの延伸や奥戸や細田などのまだまだ交通網としては不十分な地域への経路も含めて、南北の交通機関の充実をすることは、区民サービスの向上にもつながるものと考えます。

そこで質問をいたします。

東京理科大学及び都市計画公園が新宿・金町地域に整備誘致されますが、新小岩から金町まで直接行くことができる交通機関がない状況であります。大規模な都市計画公園も整備される中で、新小岩―金町間のバス路線の実現を望みますが、どうでしょうか。

以上で私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手)

○(青木克徳区長) 

米山議員のご質問にお答えをいたします。

まず、大学との連携についてですが、教育委員の任命等、区内大学に区の教育行政に積極的にかかわっていただく必要性があるとのご質問にお答えをいたします。

ご案内のとおり、教育委員は、当該地方公共団体の長の被選挙権を有する者で、人格が高潔で、教育、学術及び文化に関し見識を有する者のうちから、地方公共団体の長が議会の同意を得て任命することとなっております。委員は、大局的立場に立って、教育行政の方針や大綱を決定し得る見識と能力を有することが必要とされています。

区内大学の教授を教育委員に選任するということにつきましては、教育活動や研究活動に長年従事する大学教授の中には、本区の教育行政に役立つ知識や経験を持った方がおられるものと思いますが、一方、教育委員の活動は、教育委員会への出席のほか各種教育行事への参加など幅広いため、大学での講義や研究活動等の両立の難しさも想定されます。

いずれにいたしましても、区内の大学が有する知識や経験、ノウハウを、教育行政を初め区政の各分野に活用することは大変有意義なことであり、教育委員の任命を含めて、その方策を検討してまいります。

次に、新製品・新技術の開発は、開発期間、費用がかかることが多いため、今後産学連携を深めるならば、1年ごとでなく、助成期間の延長並びに助成額の拡大も視野に入れていくべきというご質問にお答えをいたします。

本区では、現在、区内事業者の開発に対する意欲を助長し、区内産業の向上力及び競争力の強化を図るため、区内の中小企業が行う新たな製品や技術に関する研究開発に対して、新製品・新技術開発補助事業として、各年度ごとにその経費の一部を助成しております。

他の自治体での事例などを見ますと、産学公連携による新技術の研究や新製品開発には、多くの時間と研究費が必要となる場合もございます。

国や世界的なレベルの最先端技術の研究費につきましては、基本的には国などの補助金を活用すべきものと考えておりますが、今後、区内産業界と東京理科大学双方のニーズやシーズを十分把握し、研究し、本区の特性に合った産学公連携のあり方や、その支援のあり方などについて検討を進めていく中で、ご提案にあった助成期間の延長や助成額の拡大も検討してまいりたいと考えております。

次に、新小岩駅周辺のまちづくりについてですが、地域の方と連携をしながら駅周辺の街づくりの構想を積極的に実現していくべきとのご質問にお答えをいたします。

新小岩駅南北自由通路整備事業につきましては、平成22年8月12日付で、葛飾区、JR東日本及びJR貨物の三者により、基本協定を締結をいたしました。この南北自由通路の整備は、駅周辺の回遊性、一体性を確保し、新たな人の流れを生み出すなど、地域の利便性の向上や商業等の活性化に向け、本区の南の顔とも言える新小岩駅周辺の街づくりを大きく進めていく契機となるものと考えております。

このような中、JR新小岩駅周辺につきましては、総武線、平和橋通りにより4つに分断されている町の現状を踏まえ、現在進められている北口連絡通路等、街づくりの動向と整合を図りつつ、今後の南北自由通路の整備、駅前広場を含む総合的な都市基盤の再編や、それを踏まえた駅周辺の商業の活性化などの課題を整理し、さらなる新小岩駅周辺の発展を目指した街全体の将来像を描くべく、今年度、街づくりの基本構想を策定してまいります。

なお、その他のご質問につきましては、教育長及び所管部長より答弁いたさせます。

○(山崎喜久雄教育長)

東京理科大学との連携についてのご質問にお答えいたします。

葛飾区では、現在、区内にある大学機関と生涯学習分野において連携講座を行うなどの連携を進めているところでございます。お話にありましたとおり、東京理科大学と事業連携の柱を設定し、体系的に連携していくことは重要なことであると認識しております。

葛飾区では、平成25年度の開設に向けまして、科学をテーマとした実験、観察、体験を行うことのできる(仮称)科学技術センターを大学の区民開放施設内に整備いたします。

そこで、区では連携の第一歩として、理工系総合大学である東京理科大学の機能や特性を生かした連携プログラムについて、今後、大学側と協議してまいります。

教育委員会といたしましては、東京理科大学が持つ各種のノウハウを本区の児童・生徒が享受できるようにするとともに、大学側にとっても、教育面や研究面でのメリットが出るようにすることが大切であると考えております。そこで、そうしたパートナーシップの構築を野田市の事例を参考にしながら、本区の実態にも合わせて連携方策を検討してまいりたいと考えております。

次に、東京理科大学との具体的な連携施策についてのご質問にお答えいたします。

教育委員会では、理工系総合大学である東京理科大学の機能や特性を最大限に生かす連携のあり方について、現在、検討を行っているところであります。お話にありました副教本の作成については、(仮称)科学教育センターの指導資料作成においてご協力いただくことを検討しております。

また、学生支援ボランティアにつきましては、多くの学生に本区の学生ボランティアとして登録してもらい、学習補助や学校地域応援団、わくわくチャレンジ広場などの小・中学校における各種活動への参加を促進するようにしていきたいと考えております。さらに、教員志望の学生を対象にした学生インターンシップ制度の創設については、今後、東京理科大学と協議してまいりたいと考えております。これ以外にも、大学とタイアップした科学イベントの開催や、大学教員による本区理科教員に対する実技研修などについて検討してまいりたいと考えております。

教員委員会といたしましては、今後、東京理科大学とのさまざまな連携を具体的に検討して、本区の科学教育の推進に役立てるように取り組んでまいりたいと考えております。

以上でございます。

○(内山利之教育次長)

東京理科大学の進出に当たって、区独自の奨学金を創設すべきとのご質問にお答えいたします。

東京理科大学の進出により、区内の児童・生徒にとって大学が身近な存在になることから、大学進学を目標にするといった、よい刺激を受けることができるものと期待しております。

本区では、区内の学生が大学への進学を希望する場合、これを支援するために、地域の金融機関の協力のもとで、低利で入学金などの入学一時金を融資あっせんする制度を設けております。

また、大学入学後は、毎年、授業料等の経費が必要となりますが、経済的な理由によって修学が困難となっている学生を対象に、東京理科大学を初め、ほとんどの大学で無利子での奨学金制度が整備されております。また、日本学生支援機構や東京都私学財団、各種の民間財団等による奨学金の貸し付け制度もございます。

したがいまして、入学金に必要な授業料などの費用は、こうした制度の活用をお願いしているところでございます。

東京理科大学の葛飾区進出に伴い、東京理科大学への区民の進学希望者はふえるものと思われますが、当面は既存の制度を活用していただき、区独自の奨学金制度については今後の検討課題とさせていただきます。

区といたしましては、区の入学一時金の融資あっせん制度や、既存の奨学金制度のPRをこれまで以上にきめ細かく行ってまいりたいと考えております。

以上でございます。

○(濱中 輝都市整備部長)

平井方面に残されているJR貨物線を活用して、駅からの防災時の誘導や、周辺の街づくりにも役立てるべきとのご質問にお答えいたします。

お話にありました平井方面に残されている貨物用地につきましては、区が貨物用地2線分を東北交通広場や北口連絡通路の整備をするために一部を買収したことにより、残地となっているものでございます。

今後、駅周辺の街づくりを進めていく上で、街づくりの骨格となる道路や避難通路の整備は、非常に重要な検討課題であると考えております。特に当該用地は、新小岩駅北口駅前から災害時の避難場所である新小岩公園を結ぶ位置にあることから、区といたしましても、今後この貨物用地の整備及び活用について検討してまいりたいと考えております。

次に、北口駅前広場整備の区の基本的な見解についてのご質問にお答えいたします。

北口駅前広場については、平成14年3月に、JR東日本千葉支社と北口連絡通路が完成した後に改めて整備することとした覚書を交わし、平成14年度に暫定整備を行い、現在の姿になったものでございます。

しかしながら、現在の北口駅前広場は狭小であり、本区の南の玄関口となる駅前にふさわしい空間とは必ずしも言えないことから、区といたしましても、北口駅前広場の抜本的な再整備が必要であると認識しているところでございます。

現在、北口駅前広場の用地のほとんどがJR東日本の用地であることや、今後行われる南北自由通路工事との調整などを行う必要があることから、JR東日本及びJR貨物と詳細な協議を進めているところでありますが、今後、新小岩駅周辺全体の将来像を描き、街づくりの基本構想を策定していく中で、地権者の方々との合意形成を図りながら、北口駅前広場の再整備についても検討を進めてまいります。

また、その際には、歩行者の動線や緑地の確保など、北口地域の皆様とともに北口地区の街づくりを検討し、北口にふさわしい駅前広場空間を創出してまいりたいと考えております。

次に、新小岩と金町駅間のバス路線についてのご質問にお答えいたします。

初めに、バス路線網充実に向けた区の取り組み状況について説明をさせていただきますと、本区では、平成9年度に交通アクセス改善調査を実施し、バスの運行状況などから公共交通不便地区を洗い出し、事業者と連携しながら、不便地区の解消に向け取り組んでまいりました。

この調査において、不便度ランク1に設定した小菅一丁目では、平成9年11月から乗り合いタクシーさくらが、同じくランク1に設定した南水元一・二丁目においては、平成13年4月からアイリスループが運行を開始し、その後も、不便度ランク2の地域などにおいて、西水元循環バスやレインボーかつしか、東金町循環バスが運行を開始するなど、一歩ずつではございますが、着実に区民の利便性が向上してきております。

現在、区では、都市計画マスタープランの改定に向けた検討を進めておりますが、平成20年度に実施したアンケート調査や、昨年度、地域の方々の参加を得ながら進めました地域別の勉強会においても、最寄り駅へのアクセス向上に加え、ご質問の新小岩と金町を結ぶ基幹バスや東京スカイツリーへの観光路線の運行など、さまざまなご意見をいただいております。

区といたしましては、バス事業者と定期的に実施している都市交通連絡調整会議を活用し、意見交換を進めるとともに、国の交通基本法の制定に向けた取り組みなどと整合を図りながら、都市計画道路の整備状況、バスの定時性・速達性、事業者の採算性の確保を前提として調査・検討を進め、実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

以上でございます。

○(青木克徳区長)

斉藤議員のご質問にお答えをいたします。

まず、高い技術力を持つ中小零細企業が集積するという本区の特色を生かし、全国に発信できるような産学公連携の取り組みを積極的に進めていくべきというご質問にお答えいたします。

平成25年4月に開学を控えている東京理科大学のキャンパス整備につきましては、節目節目で区議会にご報告するとともに、さまざまな機会を通じて地域にご説明をしてまいりました。その結果、徐々に葛飾区全体で東京理科大学を歓迎する機運が高まっていると感じているところでございます。

また、区内の産業界においても、東京理科大学との連携による新技術、新製品の開発や、技術支援に対する期待が高まっていると認識をしております。

言うまでもなく、東京理科大学との産学公連携は、平成25年4月の開学後、長い年月にわたり多くのことに取り組んでいくことになります。

そのためには、開学を迎えるまでの間、具体的な産学公連携のあり方を検討していくとともに、大学、区内産業界双方のニーズやシーズを十分把握、研究していくことが重要であり、同時に大学の教授や研究員などと区内産業界との交流を深め、お互いの知識や技術の共有を図っていくことも不可欠でございます。

具体的には、専門家によるニーズ・シーズの分析や産業界の意向調査、町工場の見学や意見交換会などを来年度から実施できるよう、現在、検討を進めているところでございます。

議員ご指摘のとおり、キャンパスが葛飾にある強みを十分生かし、今後も議会や区内産業界の方々とご相談し、そのご意見を踏まえながら、区内産業の活性化に向けて東京理科大学との産学公連携の取り組みを積極的に推進してまいります。

次に、東京理科大学の開設に伴う大学施設内への共同研究、共同開発スペースの整備について、本格的に検討していくべきというご質問にお答えをいたします。

現在、東京理科大学の葛飾キャンパスの整備につきましては、実施設計の段階であると聞いております。

葛飾区の町工場は、他に類を見ないほどのさまざまな業種が集積しており、あらゆる製品や部品の製造、加工がすべて葛飾区内で完結しますと言われるほど、その技術も高い水準にあることが特徴でございます。その技術力と東京理科大学の英知を結集して、新たな付加価値の創造を促進し、新ビジネスへの挑戦や新技術開発に取り組んでいくためには、産学公連携による新事業創出の拠点となる施設、例えばインキュベーションルームや多様な形態での東京理科大学と区内産業界が気軽に交流でき、東京理科大学等の研究成果を紹介できるような多目的ルームが必要と考えております。

そのため、これまでも、そのような施設を葛飾キャンパス内に整備し、区内産業界が継続して利用できるよう要望をしてまいりました。

その要望に対しまして、東京理科大学も産学公連携の重要性を区と共通認識した上で、施設の面積や部屋数などの整備に関しまして検討をいただいている段階で、今後も区内産業界の方々のご意見をお聞きしながら、具体的な調整を進めてまいりたいと考えております。

次に、産学連携に意欲を持つ企業には、区としてもしっかりと支援をし、中小零細企業が大学との共同研究、共同開発に参加しやすい環境を整えていくべきというご質問にお答えをいたします。

東京理科大学との産学公連携につきましては、本区の中小企業から、経験が浅くなじみづらいという声も多くあります。本区の特性を生かした産学公連携を推進していくためには、まず、大学がパートナーとして、より身近なもので共同研究、共同開発に参加しやすい環境にしていく必要がございます。

そのため、区では、昨年度に区内産業界の方々を対象に、東京理科大学科学技術交流センター長をお招きして、東京理科大における産学連携の取り組みについてをテーマに講演会を開催し、多くの方々が出席されました。

今年度においても、東京理科大学の研究成果を産業界で活用するための仲介役となる東京理科大サイテッククラブに加入する企業に対しまして、その会費の一部助成を開始し、東京理科大学への理解を深めていただいております。

また、ゴムや金属などの地場産業に関係する研究者を招いて、中小企業が活用可能な研究成果や特許などに関する講習会を開催してまいります。

さらに、東京商工会議所葛飾支部などと協力をしながら、区内企業、研究者との交流組織となる産学公連携を推進していく協議会を立ち上げ、意見交換を重ね、区としての支援のあり方などを研究していく予定でございます。

新技術や新製品開発には多くの時間と研究費が必要となります。区内産業の下支えを助長する最先端技術の研究費は、基本的には国などの補助金を活用して行うものと考えておりますが、区内産業界に対する区としての負担軽減策につきましても、今後、検討をしてまいりたいと考えております。

次に、中川堤防の耐震化工事にあわせた親水護岸の整備についてのご質問にお答えをいたします。

中川では、平成9年度より、防潮堤や護岸の耐震補強事業を実施しており、平成20年度までに、防潮堤である上平井水門より下流区間が完成をしております。

上平井水門から高砂橋間の護岸につきましては、平成19年度から工事に着手し、本年7月、上平井橋から平和橋までの左岸側約700メートルについて、耐震化にあわせて進めていたテラス整備も完成し、中川左岸緑地公園の拡張部として供用を開始したところでございます。

また、この部分につきましては、今年度中に、安全かつ魅力ある水辺空間を創出していくために、環境に配慮した照明を設置してまいりたいと考えているところでございます。

平成22年度末には、対象施工区間両岸で約9キロメートルのうち、約2キロメートルの耐震補強工事が完了する予定となっております。

この工事は、上平井水門から上流部へ、船の航路確保に配慮しながら両岸の工事区間を決定し、計画的に進めているもので、おおむね工事着手から完成まで10年程度を要すると東京都から聞いているところです。

このようなことから、青戸二丁目から立石八丁目付近の整備につきましては、今のところ、平成27年度から28年度になると想定をしております。

区といたしましては、引き続き、東京都と連携を図りながら、中川七曲部におけるテラス整備を促進し、安全で親しみのある水辺空間の創出をしていきたいと考えております。

次に、亀有二丁目に防災活動拠点として整備が予定されている公園の取得経緯と最近の状況、整備内容、見通しについてのご質問にお答えをいたします。

本区では、災害に強い街づくりを進めるため、災害時に防災活動拠点として利用できる公園の整備を積極的に行っているところでございます。

議員のお話にありました亀有二丁目に予定しております公園周辺は、木造住宅が密集し、狭隘な道路が多いことなどから、火災危険度など防災上の危険性が高くなっております。このため、オープンスペースの確保とこれに通じる避難通路の整備などにより、地域防災性の向上を図ることが大変重要な課題となっております。

亀有地域には、これまで防災活動拠点が整備されていなかったため、地域住民の方々には、平常時の防災訓練にご不便を来したり、災害時の活動についてのご心配をかけてまいりました。

こうした状況を踏まえ、当該地については民間開発の計画が進められていたところでありましたが、地域の方々から、この用地を防災公園として取得してほしいとの強い要望を受け、平成19年度及び21年度にこの用地を取得したものでございます。この公園には、災害時における地域の防災活動拠点として、地域の方々が利用できる仮設トイレやかまどベンチ、雨水貯留槽、防災倉庫など、防災設備を設置してまいります。

今後の整備の見通しでありますが、昨年度の実施設計を踏まえまして、今年度は関係機関との調整が整い次第、整備工事に着手し、来年3月には完成する予定で進めております。

地域の防災性の向上に寄与するとともに、地域の方々に愛される公園となるよう努めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。

なお、その他のご質問につきましては、教育長及び所管部長より答弁いたさせます。

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