平成19年第3回定例会~会議録より


▼平成19年第3回定例会10月19日より、私の決算賛成討論を掲載します。

ぜひご一読願えれば幸いです。

会議名:平成19年第3回定例会(第4日10月19日)

○20番(米山真吾議員)

私は、民主党葛飾を代表しまして、ただいま上程中の平成18年度葛飾区一般会計歳入歳出決算及び各特別会計歳入歳出決算について、いずれも認定することを表明し、賛成の立場から討論を行います。

まず、地方自治体の財政状況を知る際に重要視される実質単年度収支を見ますと、本区は平成15年度以降黒字に転換し、18年度 決算収支においては実質収支が69億円の黒字となり、実質単年度収支も41億円の黒字になるなど、対前年度比において減少していますが、実質収支比率が 6.4%で、特別区平均5.9%と比較して0.5ポイント上回っておりますが適正な状況であり、また、経常収支比率は69.4%と特別区平均73%と比較 して3.6ポイント下回っており特別区中6位、公債費比率は5.3%で起債警戒ラインの10%を下回り特別区中7位と、行財政改革の成果や堅実さを伺える こととして評価いたします。

以下、個々の内容について述べさせていただきます。

まず歳入でございます。

平成18年度の一般会計の収入済額は1,530億円と、対前年度と比較しますと約64億円の増となっておりますが、増収の要因 は景気の回復基調や定率減税の廃止等による税制改正の影響による特別区税や特別区交付金の増加が主であり、景気は回復していると言われておりましたが、9 月の内閣府月例経済報告では、景気はこのところ一部に弱さが見られるものの回復しているとする発表がありました。昨年の同時期に比べると少し弱含みな発表 になっており、今後の景気情勢を注視していく必要があります。

本区の財政状況においては、平成16年度から18年度までの財政力指数が0.33から0.34の間に推移し、特別区平均も下回っていることからも必ずしも財政力が強い状況ではないのが現状です。景気情勢を見つつ、財政力を強めていかなければなりません。

本区の自主財源額とその比率の推移を見てみますと、10年前の平成8年度は自主財源が約555億円、比率にして39.8%あっ たものが、平成18年度は特別区税の増により対前年度3億円の増となり438億円となったものの、依存財源について、特別区交付金48億円の増、地方譲与 税が15億円の増となるなど、依存財源総額が対前年度62億円の増となったことから28.6%と大幅に減少しております。

自主財源はここ数年、減少の傾向にあったものが、平成17年度は特別区税の増加などにより、平成16年度と比較して微増したも のの、平成18年度は16年度の比率に戻ってしまい、自主財源比率は依然として低く、憂慮すべきところであります。自主財源比率が大きいほど財政運営の自 主性と安定性が確保できるとされているわけですから、今後は、景気は回復しているとされる現状の中でそれを実感できるよう、いかに自主財源の確保を高めて いくかが大きな課題であります。今後、自主財源比率の向上に向けて努力をしていただきたいと思います。

次に、歳出についてであります。

平成18年度一般会計については、今後も経費節減等できる限りの行政の効率化を進め、区民の皆さんの要望にこたえるべくさらな る行政サービスの向上を図るとともに、まちづくり、再開発に関しては近隣住民の皆さんに説明責任を果たし、理解、合意のもと進めていただくことを望みま す。

職員研修費に関しては、言葉とは裏腹に執行率が低いので、今後は区民サービスの向上のために研修事業に取り組んでもらうと同時に、研修後にはその成果がどの程度業務に反映されたかが数値でわかるよう外部に委託するなどして、さらに効率的に進めることを要望します。

大学誘致に関しては、多額な税金を使う巨大プロジェクトになるので、区民にどのように利益還元ができるのかを研究し、さらに説明責任を果たしながら事業を進めることを望みます。

PFI事業推進経費に関しては、凍結に至る説明が不十分であり、今後、議会、区民に対し適切な説明をするよう強く要望します。

また、指定管理者制度による管理運営費に関して、事業内容・経費面について、単年度事業としての事業の計画性、事業の結果内容 から費用対効果の点について疑問が残る事業があります。また、区が本来、調査・研究をやらなければならないのではないかと感じられる事業も指定管理者に発 注されており、委託の内容によって区がやるべきものなのか、委託していくべきなのか、精査すべきであります。また、費用の内訳についても説明が不十分であ り、透明性の観点から指定管理者制度が揺らいでいると感じられます。区に対しては、このような不信感をなくすよう丁寧な説明と議会への報告を強く望みま す。

福祉費のうち企業内通所授産事業は、利用された障害者が一般就労に結びつく割合が高い効果的な事業だと高く評価します。中間就労の場として積極的に活用し、障害者がより社会に溶け込めるよう充実したサポートをしていただくとともに、協力企業の開拓を望みます。

高齢者虐待防止事業経費は、平成19年3月に策定された高齢者虐待防止計画のフローチャート、マニュアルに基づき、早期発見、早期解決に努めるとともに地域ケア会議の効果的な運用、普及啓発にも努め、虐待ゼロを目指すよう強く望みます。

衛生費では、母子健康診査事業経費において、1歳6カ月、3歳健康診査など受診率の向上に努めるとともに、発育が遅れている子 供たちを健診時において早期に発見し、保護者と連携しながら受け皿になる施設の充実、拡充を要望します。乳がん検診経費については、女性がさらに受診しや すくなるよう、広報やホームページなどで女性医師が対応する病院リストの掲載を要望します。

生垣化推進事業経費について、同事業は、緑化の推進だけでなく、震災時等の防災面からもより一層の充実を期待します。

自然エネルギー利用促進経費として太陽光発電システムの設置助成については、限度額や他助成との併用なども検討を望みます。

街づくり費として、立石駅再開発や押上線連立事業について、両事業の整合性を図ることが必要でありますが、特に再開発において は、反対している方々の意見にも十分に耳を傾け、再開発に必要な要件クリアだけでなく、一人でも多くの賛同を得られるよう当局と住民の信頼関係を築いてく ださい。

高齢者の住宅施策については、区民にわかりやすく、ひとくくりにした情報の発信を検討してください。

高砂地区のまちづくりについては、事前に十分な調査研究を期待します。

金町駅北口東側駐輪場の時間延長は、実施に向けた地元交渉をお願いします。

中学生の職場体験の全校実施に当たっては、教育委員会が受け入れ事業所のさらなる確保をし、生徒、教員をしっかりとサポートで きる体制を整え、費用の予算化を要望します。耐震補強工事においては、入札の不調等で時期がずれたりして、学校活動に支障を来さないよう十分配慮していた だきたい。

また、インターネットが児童・生徒にも普及する中、裏サイトに発展する書き込みや、出会い系サイトで事件に巻き込まれる事案等も増えてきていることなどから、学校現場においても児童・生徒が事前に被害に巻き込まれないように適切に指導を行うことを望みます。

最後になりますが、各委員会の審査過程において我が会派の委員がさまざまな観点から多岐にわたる指摘、要望をしてまいりまし た。理事者におかれましては、それらを十分ご留意いただき、今後の区政運営に積極的に反映されますよう強く要望し、民主党葛飾の討論を終わりといたしま す。(拍手)

最新記事

すべて表示