平成19年度第1回葛飾区議会定例会~会議録より


▼ 2007年2月27日に行われた平成19年度第4回葛飾区議会定例会より、私の一般質問を掲載します。

平成19年2月27日於葛飾区議会議場

○米山真吾議員

お許しをいただきまして、私は、民主党葛飾を代表いたしまして、さきに通告した順序に従い、区長並びに関係部長に質問するものであります。 まずは、平成19年度当初予算、財政について質問をいたします。 内閣府が2月22日に発表いたしました政府の公式の景気判断である月例経済報告では、景気は消費に弱さが見られるものの、回復しているとの報告がなされました。

一方、東京都信用金庫協会が行った都内中小企業景況調査では、約1万1,000社に自社の業績が上向く転換点について聞いたところ、全体の45%が3年先 になるだろうと回答されております。これは、景気改善にはまだまだ時間がかかるとの認識と、景気回復の実感がまだ感じられないというあらわれであります。

この議論は、ここ東京も他人事ではなく、都は東京自治制度懇談会を設置し、平成18年11月に東京自治制度懇談会議論のまとめを出されました。この報告で は、特別区の規模、区域の見直しの方向性が示されております。 昭和22年に35区を23区に再編して以来、各特別区の区域は見直されておりませんが、特別区は高度集積連たん区域という一般の市町村とは異なった環境 下にあるとはいえ、住民に最も身近で地域の行政を総合的に担う基礎的自治体であることに変わりはなく、平成の大合併が進められる中、他の市町村が行財政能 力を積極的に高めようとしていることを特別区はみずからの問題としてとらえることが重要であり、また、再編の議論を全く行わないとすれば、財政的余裕のあ らわれとされ、東京富裕論に拍車がかかるとも報告をされております。 また、日本の景気見通しについては、よくなるとの回答が14%、悪いは43%になっており、かつ従業員規模別では、規模が大きくなるほど、よいの割合が高く、規模が小さいほど悪いとなっており、現在の日本経済の構図をあらわしている状況であります。

このような中、2月21日に日銀は、金融政策決定会合で、無担保コールレートの誘導水準を現行の0.25%から引き上げ、0.5%にすることを決めまし た。今後のコールレートも1.0%までは上げていくのではないかとも予測されております。

それを受けて、各金融機関も相次いで預金金利の見直しに動き出しており、今後は、住宅を含むローン金利の上昇も見込まれるため、企業収益に与える負担増 や個人消費の落ち込みなど懸念が予想されます。本区では、特別区税の構成割合が全体の22.1%を占めており、企業、個人の所得の減少は大きく財政運営に 影響を及ぼしますし、区債等の利率の変動も予想されるため、注意深く見ていく必要がございます。

そこで質問いたします。 今回の日銀の追加利上げについて区はどのような見解を持っているのでしょうか。また、今後の葛飾区の財政にどのような影響を及ぼすのかお伺いをしたいと思います。

次に、特別区の再編について質問をいたします。 現在、道州制の導入について国と地方との間で議論が展開されております。都府県を廃止して、都府県を合併して、行政を一元化するという案や、外交や軍事以 外の権限をすべて国家から地方に移譲して地方を国と対等な関係に押し上げるという案など、さまざまな議論が展開されておりますが、共通した目的は地方主権 あるいは地方分権であります。

この23区の再編については、各区での人口の格差、例えば千代田区の4万人に対し世田谷区の84万人まで20倍以上に拡大していることや、特別区財政調整 交付金に対する依存度の違い、また、都区の事務配分など検討する課題が数多くありますが、昨年、平成18年11月に東京都と特別区長会は、特別区の区域の あり方について再編を含む議論が必要であるとして、今後検討していくことで合意をされました。一部の新聞報道では、2、3年をめどに方向性を出すとの記載 もありました。この議論はある意味、タブー視されていた節がございましたが、議論をしていこうということに合意されたわけですから、葛飾区も進むべき方向 性やビジョンを区民に示していかなければなりません。

そこで質問をいたします。

1、東京都と特別区長会とで再編を含む議論が必要であると合意されたわけでございますが、今回の合意に至るまでの過程について区長のご見解を伺います。

2、特別区の区域のあり方について、人口の格差、特別区財政調整交付金の依存度の違いなど各区で状況は違いますが、葛飾区としてどのようなビジョンや方向性を持って議論していくのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

次に、長の補助機関についてお聞きをいたします。

今回の地方自治法改正によって新たに副区長制度が始まります。これは、第28次地方制度調査会において、地方の自主性、自律性の拡大及び地方議会のあり方 に関する答申を踏まえて、昨年5月31日に国会において可決、成立し、6月7日に公布されたものでありますが、地方自治制度の弾力化が必要であるとの観点 から、長を支えるトップマネジメント体制の見直しを各地方公共団体みずからの判断で構築できるようにすることが目的であります。

私は、この制度変更を機会に、副区長に権限や責任を与え、みずからの権限と責任において事務処理を行わせ、区長は積極的にタウンミーティングなど区民との 直接対話をしながら、今現場で起こっている諸問題を吸い上げながら、今後の葛飾区基本計画・葛飾区経営改革大綱の構想実現に取り入れていただきたいと考え ております。 区長のトップマネジメント機能を最大限に生かし、なおかつスピード感が出るように期待をしますし、していただきたいと思います。 そこで質問をいたします。

1、本区では、今回の地方自治法改正に伴い、従前の助役の制度から副区長制になることにより、本区ではどのようにトップマネジメント機能・体制を強化、構築していき、従前の制度とどう変化させていくのかお聞かせいただきたい。

2、本制度に移行することによって、実務的な政策立案は副区長に任せ、区長はタウンミーティングなど区民との対話を積極的に行い、区民の意見を取り入れつつ、みずからの構想や政策を実現できるようにしていくべきと考えるが、ご見解を伺いたい。

3、本区では2人を定数として設置しますが、例えば中野区では3人を定数として、複数の部にまたがる課題や区全体として取り組む大きな政策課題について分 担されるようですが、当区では当分の間は1人制で行うとあります。2人制に移行する際には、当然、給与等の経費が必要になり、それに見合う役割を担ってい ただく必要があります。2人制になった場合のそれぞれの役割、権限、組織のあり方、また移行していく時期を具体的にお聞かせいただきたい。

次に、職員に対するコンプライアンス、人材育成についてお聞きします。

昨年12月に区職員による生活保護費の一部詐取したことによる逮捕事件、また、先般のNEC処理ソフト改修で虚偽書類作成をした件など、職員の規律やコン プライアンスが低下しております。このような問題が発生することにより、区役所への信頼が低下することは言うまでもなく、公務員への信頼も同時に失われて しまいます。気が緩んでいると言われても仕方がありません。今後は規律やコンプライアンスの徹底が必要であると考えますし、改善していくことが区民への信 頼を回復する唯一の方法だと考えます。

そこで質問をいたします。

1、不祥事が起こった結果を受け、今後の職員への規律、コンプライアンスの徹底をどのようにして改善していくのか、お考えを伺いたいと思います。 次に、大学誘致についてお聞きします。 葛飾区基本計画・葛飾区経営改革大綱の中の元気満10プロジェクトでは、大学の誘致構想として、マーケティングなどを勉強したい区内業者や実践的なビジネ スを勉強したい学生、文化やスポーツを学びたい区民を対象に、工場跡地を活用して大学の誘致やバーチャル・シングル・ユニバーシティの設立を検討しますと あります。バーチャル・シングル・ユニバーシティは、一つの大学を呼ぶのではなく、さまざまな大学院、大学、企業の研究施設、学校産業をコーディネート し、一つの大学の連合体をつくるものであります。また、起業家育成学部の創設やベンチャーキャピタルファンドの設立や区内企業連合の構築など、構想につい ては区全体の繁栄につながる可能性が述べられております。大学を誘致するだけでなく、大学を拠点として複合するサービスを区民に提供していくことが大切で す。 現在、新宿六丁目地区三菱製紙中川工場跡地に順天堂大学スポーツ健康科学部を誘致すべく、関係部局が尽力なされておりますが、大学を誘致することでメ リット、利益が区民に対して還元されていかなければなりません。C街区では住居系、B街区では一部で福祉施設が決まり、A街区では大学誘致を推進している 中、新宿六丁目地区の将来像が少しずつ具体的に見えてまいりました。 しかし、気がかりもございます。昨年7月21日、B街区一部の特別養護老人ホーム用地の落札価格は21億1,500万円と、坪単価で言えば約200万円、 そして今年に入り、1月29日のC街区については、住友不動産が171億9,000万円と、坪単価で約256万円と、わずか半年で坪単価が56万円も上昇 しております。 区長の所信あいさつにも、都市再生機構との譲渡価格の協議について大変厳しいものがあると認識されておりますが、私もそう感じております。面積が広大なた め、譲渡価格やその後の整備費が増大することによって区民負担が増える懸念があるからでございます。 大学誘致構想の実現のために、まずは肝心かなめの大学を誘致することは第一歩として非常に重要であることは言うまでもありませんが、理想を現実にしてい くには、同時にほかの事案も複合的に進めていく必要があります。関係部局におかれましては、区民へのサービスの相乗効果や負担を常に念頭に置きながら、今 後とも折衝に取り組んでいただきたいと思っております。

そこで質問をいたします。

1、順天堂大学スポーツ健康科学部が移転・進出の意向があると区長あいさつでも述べられておりますが、区民は最先端の医療を享受できるのではないかという イメージを持っている方たちもたくさんいますが、順天堂大学スポーツ健康科学部を誘致することによって、区民に対しどのような効果やメリットがあるのかお 伺いします。

2、今後の順天堂大学との協議の過程で、区側として区民がメリットを得られるどのような協議をしていくのか、具体的にお聞かせいただきたい。

3、バーチャル・シングル・ユニバーシティの設立、起業家育成学部の創設やベンチャーキャピタルファンドの設立や区内企業連合の構築について、現在の取り組み状況をお聞かせいただきたい。

4、他の街区において落札価格が上昇している中、都市計画公園整備も同時に行う予定でありますが、用地取得が高額になると区民負担が増大すると考えられるが、お考えを伺いたい。

次に、防災についてお聞きいたします。

本年は亥年ということで、よく、大規模な災害や事件が起こる年とも言われております。1995年の阪神・淡路大震災や地下鉄サリン事件など12年前のこと ですが、いまだに記憶に新しい事柄でございます。今年は特に災害について注意を払いながら防災に取り組む必要があると感じております。

平成19年度予算案でも、災害への対応として、防災活動拠点の整備や防災設備や備蓄品等の整備、災害時優先電話の設置、耐震診断・改修助成等々、予算が 振り向けられており、災害に強いまちづくりを進めております。 私も昨年の定例会にて質問させていただきましたが、本区においては、地震による液状化や高潮によって水害が発生する可能性がございます。

水害について は、ハザードマップの作成や洪水標識板の設置を予算案に盛り込んでおりますが、現在の備蓄倉庫についてお聞きをいたします。 1月17日の新聞報道によりますと、国や東京都が食料などを備蓄している都内の倉庫 19カ所のうち、過半数の10カ所が大規模水害時における浸水想定区域内にあることがわかり、この中には葛飾区も含まれております。

仮に10カ所の倉庫す べてが被害を受けた場合、備蓄中の米や毛布の7割以上が使用できなくなる可能性があるとされており、倉庫の移転を含めて検討に入るとのことでありますが、 このことはゼロメートル地帯でもある葛飾区にとって看過できません。

現在、葛飾区では、区専用の備蓄倉庫が18カ所、学校備蓄倉庫は77カ所あるそうですが、学校の備蓄倉庫については、各学校の教室のあいているところを利 用して設置していますが、状況によっては外に倉庫を設置しているところもあるようでございます。

水害によって倉庫が浸水してしまっては元も子もありませ ん。倉庫そのものの止水性を高めることや上階に移設、あるいは水害時におけるマニュアルを作成し、水害時に迅速な備品の移動をしていくなどが必要ではない かと考えます。

そこで質問をいたします。

1、現状の区専用の備蓄倉庫、学校備蓄倉庫の配備状況、構造・位置・規模等はどのようになっているのか。また、各倉庫は水害に耐えられるものになっているのかお聞かせいただきたい。また、マニュアルの作成など今後区はどのような対応をしていくのかお聞かせいただきたい。

以上で私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手)

○(青木勇区長)

米山議員のご質問にお答えをいたします。

まず、今回の追加利上げに対する区の認識と区財政への影響についてのご質問でございます。

日銀が2月21日に、昨年7月のゼロ金利解除以来7カ月ぶりに追加利上げに踏み切ったことで、政策金利が0.25%上がって年0.5%となったわけでござ います。

国の経済活動全般から見たとき、昨年10月から12月期の実質成長率が高い伸びになるなど、緩やかな景気拡大が続いていることなどから、極めて低 い金利水準の調整は一定の評価ができるものと考えております。

しかしながら、現在の景気拡大期間が戦後最長になったと言われてはいるものの、好調な企業部門に比べて、所得の伸びが鈍い家計部門は、このような景気拡大 を実感できない状況になっているものでございまして、とりわけ中小企業の多い葛飾区においては、金融機関からの借り入れ金利が上昇すれば、金利負担が経営 を圧迫していくことも想定されることから、金利上昇の動向について注視していく必要があると考えております。

お尋ねの追加利上げの区財政への影響でございますが、平成19年度予算案においては、これまで発行しました特別区債及び基金借り入れは固定金利としてい るために影響はございませんが、今後の特別区債の発行金利と基金借入金の利子が上昇することは確実であると考えます。

具体的には、平成19年度新規に発行を予定しております金町小学校の校庭拡張用地取得に係る起債は、平成20年度以降に償還が開始されますが、その際の 利子の支払いに影響が生じるものと考えております。

また、利子及び配当金のいわゆる歳入につきましては、多少の増影響があるものと考えております。

今後と も、区財政の運営に当たっては、金利の動向を注視して適切な対応をしてまいりたいと考えております。

次に、都区のあり方に関する検討についてのご質問にお答えをいたします。

まず、都区のあり方検討委員会の設置に至る経過でございますが、平成18年度財調協議の都区合意に基づきまして、都の3副知事及び特別区長会の正副会長を 構成員とした都区のあり方に関する検討委員会が発足し、昨年11月に都区のあり方に関する検討の基本的な枠組みや方向が取りまとめられました。

これを受け まして、昨年11月14日の都区協議会で、都区のあり方についてより具体的な検討を進めるために、都区協議会のもとに都区のあり方検討委員会が設置され、 本年1月31日に第1回目の会合が開かれました。

その席上で、今後2年間をかけて事務配分、区域のあり方、税財政制度を検討し、平成20年度末を目途に基本的な方向について取りまとめることが確認されたところでございます。

特別区制度の歴史を振り返ってみますと、制度開始以来60年が経過しているわけでありますが、それはまさしく自治権拡充の歩みでございまして、特別区が基 礎自治体として第一義的に住民に身近な事務を行い、住民サービスを向上させていくための歩みであったと考えているところでございます。

今回、こうした経過の中で、さらに都区のあり方を再検討し、大都市としての一体性を確保するために、都が行う事務を除いて都から区へ事務移管を進めるため には、これまで全く議論されてこなかったその受け皿としての財政力や人口に大きな格差がある23区の区域のあり方、区の再編問題も避けて通ることはできな い課題であると思っているわけでございます。

今後は、東京の財源ねらい撃ちや都心区の直轄論に対して協力して対抗するという基本認識に立って、都区の新たな役割分担や効率的な行政の実現を図り、互 いに協力して東京の自治のあるべき姿を確立していくという検討の目的をしっかりと認識した上で、活発な議論を行っていくべきであろうと現在は考えていると ころでございます。

次に、副区長制に関するご質問にお答えをいたします。

まず、今般の地方自治法の改正の趣旨は、副区長がより長の命を受け政策及び企画をつかさどり、それを実現するための手段として、新たに長から権限の委任 を受けられるようにすることと、区長が適切なトップマネジメントに専念できる体制を構築できるようにすることであります。

私は、これを踏まえまして、これまで区長みずからが判断してきたもののうち、事務的な性格の強い事案については、極力副区長に事案決定権限を移譲すると ともに、区長自身はトップマネジメントに専念できる体制を整えるという対応が必要であると考えております。

したがって、副区長は、これまでの助役と比べ、 新たに区長から事案決定権限が移譲されることによって権限と責任が強化されることとなります。

副区長を2名設置する理由につきましては、助役よりも大きくなった権限と責任に基づく副区長のいわゆるスパン・オブ・コントロールを考慮するとともに、 副区長同士の間のチェック・アンド・バランスを期待することによるものであります。

なお、移譲する権限の項目や時期などは、円滑な区政運営を確保していくことを前提に、できるものから順次実施していくべきと考えておりまして、2名設置し た場合の副区長の担当分野についても、このことを考慮しつつ決定していきたいと考えております。

また、地方自治法では経過措置を設けてございまして、現に助役である者については副区長に選任されたものとみなすこと、そして現に在職する収入役につい ては、その任期中に限り在職するものとすることとしております。

現実問題として、大学の誘致でございますとか経営改革の最終的な仕上げ、あるいは新たな公 会計制度の導入等々、それぞれに重要課題が残されておりますから、新たな体制に移行できる時期が来るまでの当面の間は、現行体制で区政を運営してまいりた いと考えております。

次に、順天堂大学を誘致することによる区民への効果やメリット、さらに、順天堂大学に対してどのような協議をしていくのかというご質問にお答えをいたします。

ご案内のとおり、大学誘致につきましては、平成18年9月5日付の順天堂大学からの文書によって、新宿六丁目地区の三菱製紙中川工場跡地にスポーツ健康科 学部を中核とした教育施設を初め、グラウンド等のスポーツ施設、さらには、同大学の有する医学部関連等の多様な機能及びその拠点となり得る施設を移転・進 出したい旨の意向を確認したところでございます。

当該用地への進出に際しては、一つに、区民、行政と協力して大学を拠点とする街並みや景観づくりをすること。二つに、地域に開かれた大学の展開。

三つに、 少子高齢社会への課題に対して大学の有する医学、看護、スポーツ等々の機能を活用することさらに四つ目といたしまして、災害時における大学敷地や体育館 等の施設や大学の有する医師、看護師、教員、学生等人材の最大限の積極的活用が示されておりまして、本区の基本計画が基調としております区民と創る元気な かつしかとは軌を一にするもので、このような区民へのメリットや効果を踏まえて、誘致に全力を尽くしてまいりたいと考えております。

また、同文書には、将来構想として、地域住民との共生を目指した地域間交流、大学のグランドデザインの一部としても受け入れが可能な領域、例えばリハビリ センター、母子医育センター、生活習慣病の予防と治療センターなどや、スポーツと医療をコアとした地域住民との各種の交流活動拠点施設の共用なども示され ておりまして、今後の協議に際しましては、このような順天堂大学の提案を踏まえて、区民への効果やメリットを勘案し、実現できるものについては、区として も具体的な提案をしてまいりたいと考えております。

次に、バーチャル・シングル・ユニバーシティの設立や起業家育成学部の創設などの大学誘致に関する現在の取り組み状況についてのご質問にお答えをいたし ます。

バーチャル・シングル・ユニバーシティの設立や起業家育成学部の創設などを含めた大学誘致に関しましては、今年度からスタートした基本計画のリーディン グ・プロジェクトに掲げておりまして、今後10年間で具体化に向けて取り組んでいくものであります。

大学誘致に関しましては、順天堂大学からの進出意向を受け、三菱製紙工場跡地の土地所有者である独立行政法人都市再生機構との土地利用転換及び譲渡価格の 協議を開始したところであり、最優先に取り組んでまいりたいと考えております。

(「買う買うって、予算書いてないじゃないか」との声あり) バーチャル・シングル・ユニバーシティの設立や起業家育成学部の創設などにつきましては、(「どこに予算書いてあるんだ」との声あり)三菱製紙工場跡地へ の大学誘致の先行きが見えた段階で具体的な検討に着手してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

次に、用地取得が高額になると区民負担が増大するというご質問でございます。

現在、大学誘致を実現すべく、当該用地の所有者であります都市再生機構と土地利用計画の転換と当該地の譲渡価格について協議を重ねているところでございま す。この協議に際して都市再生機構は、譲渡価格については近傍取引事例を勘案した適正な価格との考え方を示しております。

この新宿六丁目の取引事例だけを見ましても、B街区の特別養護老人ホームが1平方メートル当たり60万5,000円、先日行われたC街区では1平方メート ル当たり77万5,000円という金額で落札をされておりまして、取引価格としては極めて高いものと認識しております。

(「買えるわけないじゃないか」との声あり) 大学誘致に際し、区といたしましては、大学が大学として固有に必要とする用地についてはみずから購入してもらうことを想定していることから、仮に区が購入 可能価格であると判断した場合でも、大学が購入できないという場合が十分に想定されますので、(「そのとおり」との声あり)可能な限り低廉な譲渡価格での 合意形成を図っていかなければならないものと考えております。

いずれにいたしましても、当該用地の購入には多額の経費が必要となることから、当該用地の譲渡価格の合意形成を進めるとともに、議会や区民の理解、納得を 得ていく必要があると考えております。また、当該用地の購入方法につきましては、(「予算書に書いてないじゃないか」との声あり)その土地利用計画を踏ま え、土地開発公社の活用や国・東京都の補助制度、基金や地方債の活用も含め、可能な限り財源対策を進めるとともに、区の負担軽減を図ってまいりたいと考え ております。

(「買う買うと言ったっていつ買うんだ」との声あり)

その他のご質問につきましては、所管の部長から答弁をいたさせます。

(「書いてあるならまだわかるけど」との声あり)

○(高橋計次郎総務部長)

職員に対するコンプライアンス、人材育成に関するご質問にお答えいたします。 私ども職員は、その職務を遂行するに当たって、地方公務員法の規定により法令を遵守する義務が課せられております。これに違反した場合は、懲戒処分を行 い、職員の責任を確認し、組織における規律と秩序を維持しております。

日ごろから区民に信頼される職員となるために、職員一人一人が公務員倫理を確立する必要があります。

そこで、汚職防止などについて正しい知識を学び、全 体の奉仕者としての役割を理解するために、特別区共同研修において実施されている公務員倫理研修に毎年継続して職員を参加させるとともに、今回の不祥事を 教訓として、来年度からは、区独自に公務員倫理研修を実施し、多くの職員が受講できる機会をつくり、公務員倫理の確立に努めてまいりたいと考えております。

また、不適正な事務処理を防止するため、現金管理や検査などのチェック体制を改めて見直し、不心得者がいたとしても防止できる体制を確立してまいります。

さらに、服務調査制度を活用し、各課の日常業務に潜む課題を明らかにし、予防の観点から事前に不祥事の芽を摘むよう対応してまいりたいと考えております。

以上でございます。

○(高橋成彰地域振興部長)

防災に関するご質問にお答えいたします。

初めに、備蓄倉庫の配備状況についてお答えいたします。 葛飾区としての防災備蓄倉庫としては、鉄筋コンクリート造のものが16カ所、いざというときの避難所となる学校避難所倉庫が77カ所の整備となっており ます。

位置といたしましては、16カ所のうち10カ所の備蓄倉庫は1メートルの高さを確保しており、学校避難所倉庫につきましては、1階が26、2階が 8、3階以上が30、校庭その他が13となっております。

次に、水害に耐えられるのかとのご質問にお答えします。 国が公表している100年から200年に1度の想定での大きな水害予測においては、最大予測で2メートル以上5メートル未満という水深が区内の広範囲で 想定されており、その際には、構造的には耐えられるものの、1階などの低い位置の倉庫は水没してしまうと考えられます。

次に、今後の区の対応についてお答えをいたします。

周囲を川で囲まれている本区の地理的条件からして、水害への備えは重要なことであります。避難所となる学校備蓄倉庫の位置については、現在、校庭や1階に ある倉庫を2階以上の位置に移動させられないか、教育委員会初め関係者と協議してまいりたいと考えております。

以上でございます。

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