米山真吾
私は、かつしか区民連合を代表しまして、ただいま上程中の令和元年度（平成３１年度）葛飾区一般会計歳入歳出決算及び各特別会計歳入歳出決算について、いずれも認定することを表明し、賛成の立場から討論を行います。
令和元年度（平成３１年度）の歳入総額は、特別区交付金や特別区税の増、幼児教育無償化に伴う国庫支出金や都支出金の増により、対前年度５８億円の増になるとともに、歳出総額も私立保育所施設整備や扶助費の増などにより、対前年比３１億円増で実質単年度収支は、２７億円の黒字となりました。歳入の大きな柱の一つである特別区交付金は、対前年度２５億円増の８０１億円となりましたが、歳入総額に占める割合が３８．０％となっており、景気動向に左右されやすい面や、市町村民税法人分の一部国税化の影響など、引き続き注視をしながら財政運営に取り組む必要があります。
また、歳出面を見ますと、義務的経費は高水準で推移している中、義務的経費比率は５０．１％と２３区平均を上回っておりますが、義務的経費や物件費などに対して、経常一般財源がどの程度消費されているかを示す経常収支比率は７７．６％となっており、引き続き適正な水準となっています。公債費比率も０．９％と警戒ラインを下回っており、財政健全化判断比率の４指標のいずれも基準以下で、健全な財政状況と言えます。
一方で、令和元年度後半においては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けており、年度が新しくなっている現在でもこの状況が継続しています。来年度の歳入歳出面はいずれも厳しい状況が見込まれており、今後の財政運営において基金の活用や事務事業の見直しなど、積極的に取り組んでいただき、財政の健全化と区民サービスの確保の両立を図っていただきたいと強く要望し、以下、款項別に私どもの会派の意見と要望を述べさせていただきます。
総務管理費では、ふるさと納税の寄附件数及び金額が増加しており評価いたします。今後、クラウドファンディングや返礼品などの創意工夫を図り、歳入確保や地域活性化の充実を求めたいと思います。個人情報保護は、個人情報漏えいの再発防止策において、複数の職員のチェックだけでなく、根本原因を精査し、システム改修などを行い、人的ミスが発生しないようにしていただきたいと思います。文化振興経費については、文化会館の避難所使用料や新型コロナウイルス対応時の指定管理者への補填は、区内企業との比較を前提に協議していただき、協定書の見直しと改善をしていただくようお願いいたします。
産業経済費の創業支援推進は、創業塾の受講生が増加しており評価いたします。創業時は、初期費用の工面が大変なため、国や中小企業振興公社の助成制度に上乗せ助成等を検討し、創業時の資金面での支援を求めます。
次に、社会福祉費の障害者地域生活支援事業は、移動支援の対象拡大と居宅訪問型児童発達支援の制度を早急に検討するよう求めます。また、障害者支援は、レスパイト等介護者である家族支援を評価しています。一層の充実と地域での受皿となる施設の整備をしていただくよう要望いたします。児童福祉費の子育て支援拠点施設は、子育て支援施設の整備方針にのっとり、サービスを基本とした設計をすることと、ネットワークの構築をしていくよう強く求めたいと思います。また、マタニティパスは事業の目的を明確にし、目的に即した方法を模索するよう望みます。児童相談所建設は、職員の質を担保することは大変重要です。先日、発生してしまった事案を教訓に、連携体制の強化を切に要望いたします。 衛生管理費の精神保健教室は、自殺対策も視野に入れ、依存症当事者や支援団体との連携を密にお願いしたいと思います。
次に、環境費の交通騒音・振動調査委託費については、航空機の飛行ルートが荒川上空よりも区内に入り込んでいるため、エンジン音や落下物の問題が出てきます。継続的な騒音と飛行ルートの調査実施について、国へ強い働きかけをお願いしたいと思います。電気自動車普及促進経費は、現在の電気料金無料ではなく、受益者負担の考え方も検討するよう求めたいと思います。ごみ収集作業経費は、台風での職員派遣の報告を重視し、各計画へ反映していただきたいと思います。清掃職員は、研修や一定のスキル醸成に努め、受援体制や災害時のリーダーとしての育成を図っていただきたいと思います。あわせて、コロナ禍での感染ごみなどの対応については、今後、緊急事態宣言などが発令された場合、危険手当等の検討もしていただきたいと思います。
街づくり費の堀切地区まちづくり事業は、まちづくり協議会が設立されてから１４年が経過しているため、京成本線荒川橋梁架替工事を契機に、新たな土地の利活用と、駅と駅周辺のまちづくりに対し、京成電鉄へ強い協力要請を求めていただきたいと思います。
次に、教育総務費の学校図書館支援経費は、体制充実を評価いたします。タブレットＰＣ１人１端末を想定し、デジタル資料購入などの環境整備の検討を要望いたします。教職員健康管理の心理的負担検査は受検数の向上を評価します。精神疾患での休職者数の増加を踏まえ、予防策の拡充をお願いいたします。中学生海外派遣経費については、コロナ禍を考慮し、海外の学校とのオンライン交流を実施するための体制整備を求めます。幼稚園費は、就学前教育における、公としての果たすべき役割を明確にしていただき、発達に心配のある子供への対応を含め、今後の運営に反映できるよう対応を検討していただきたいと思います。社会教育費は、放課後子ども支援事業の今後の方向性を早期かつ丁寧に説明していただくことと、本区の子供たちの育成方針を明確にし、放課後事業に関わる事業者の地域での統一性などの検討をしてください。 その他、各特別会計は了といたします。
最後に、理事者の皆様には、各分科会で我が会派の委員が意見や提案を申し述べましたが、今後の予算編成などに生かしていただくようお願い申し上げまして、賛成討論を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
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