令和元年 決算審査特別委員会第2分科会より


令和元年 決算審査特別委員会第2分科会(マタニティバス)

○米山真吾

183ページのマタニティパス事業経費について伺います。この事業は平成29年からスタートをして、事務事業評価書を見ますと、交付数は平成29年が3,031で、平成30年が3,876ということで年々ふえてきております。ふえてきているということは、事業としての効果とすれば、妊婦さんを初め非常に関心が高いのだろうというふうに思います。一方で、この評価書を見ますと、これは予算のときも他の委員さんもご指摘になっておりますけれども、いわゆるこの外出支援の、これはマタニティパスICカードの交付をした上で外出への一助になる一方で、交通系のICカードは店舗やあるいは自動販売機などの物品の購入ができるため、本来の目的に沿った利用があるか確認が必要であるという評価をされております。これは実際に確認というのはできるものなのでしょうか。 育成課長 そのICカードを読み取って何に使ったかというのは実際にはなかなか難しいところでございます。 米山真吾 ではそうすると、いわゆる実際に確認するというか検証するに当たっては、各利用者の方からの報告をある意味信用していくというような形にならざるを得ないのかなというふうに思うのですね。  あともう一つ、評価の中で、1人が複数枚を所持した場合に払い戻しや利用しないカードの助長などが見込まれるため事業効果を見定めてしていく必要があると、こういう評価もしているのですけれども、実際ではこの評価をするに当たって検証ができないということになると、今後この事業のあり方について区としてどう整理していくのか、ちょっとぜひ聞いてみたいのですがいかがでしょうか。 育成課長 おっしゃるとおり、なかなかちょっと検証が難しい事業ではあります。そんな中で、今年度に一応、児童館のゼロ歳児クラスにいらっしゃっている保護者の方と、あと公立の保育園のゼロ歳児クラスに通っている保護者の方にご協力いただいて、マタニティパスの交付等を受けたか、またどんな形で使ったかというのは、簡易版ですけれどもちょっとアンケートをとらせていただきました。その中では、多くの方は電車またバスを利用したというところのご回答はいただいている中ではあるのですけれども、やはり正直に自動販売機も使ったというご回答もいただいてございます。カードの特質から言って買い物等に使えてしまうというところがございますけれども、やはり交付したことに感謝する旨の記述も多数いただいておりますので、その辺も踏まえて、今後またこの事業をどういった形で展開していくのがより効果があるかというのは研究、検討してまいりたいというふうに思ってはございます。 米山真吾 消費税が10月1日から上がって、この交通系のカードについてはポイント還元みたいな形で還元されるということになっていて、整理してほしいなと思うのは、このマタニティパス事業というのは僕は効果があると思うわけですね。  一方で、この事業目的、これをちょっと読み上げますね。妊婦等に対して、マタニティパス、いわゆる交通系ICカードを交付することにより妊娠をお祝いするとともに、産婦人科等への通院及び日常生活で外出を支援することを目的とする。ですから、この目的の中にはお祝いするというこの記述も記載されているのですよ。だから、お祝いするとなれば、当然、長寿医療みたいな形で仕組みもあるわけですよね。ですから、この辺のところは、ちょっと実際に外出支援なら外出支援として目的として進めていくのか、それともお祝いという意味合いで強く進めていくのか、それとも両方なのだということで進めていくのか、この辺はちょっとぜひ検討していただきたいなと思います。  ことしの6月から7月にかけてアンケートを実施したということで、今後の方向性で記載されております。ですから、ここでどういったアンケートが示されて、その受けとめ方はどうなっているのかだけ、ちょっとお聞かせください。 育成課長  おっしゃっていただいたとおり、二面性の事業になってございます。お祝いするという部分と、あと日常生活における妊婦さんの外出支援というところの2つを目的としている事業でございます。アンケートの中では、先ほど申し上げましたように、やはり移動に使っているという意見は多数いただいております。その中で、常々ご意見をいただいているほかにも使えてしまうというのも正直にアンケートで書いていただいている方もいらっしゃるのも事実でございます。そのあたり、他区でもタクシーチケットを配布していたりとか移動の支援をしているところがございますけれども、やはりきっといろいろ悩みながらそういった事業を展開しているのかなと思います。こちらお祝いの部分も含めて、今後また子育て支援として一度立ちどまる必要があるかなと思いますけれども、そういったところで検討して、どういった形でお祝い、また移動の支援ができるかというのは、引き続きアンケートの記述も参考にしながら検討していきたいというふうに思ってございます。 米山真吾 ぜひ、その辺のことを含めてご検討していっていただいて、よりよい使われ方ができるようにしていただきたいと思います。  なぜこのお話をしているかというと、評価が、要は外出支援が目的の評価をしているのですよね。だけれども、一方で要するに物品の購入とかそういうものについては使ってほしくないなというような評価をしているのだけれども、一方で事業目的とするとお祝いも含めていると書いてあるから、その辺が多分、交通系のICカードを使っていることによって少し整合性がとれなくなってきている部分があるのかなと思いますので、ぜひその辺はご検討していただいて、よりよいものにしていただきたいと思います。  あともう1点だけ、先ほど会田委員のほうから待機児童の問題で、待機になっている子たちについて送迎をしてでも待機児童を解消すべきではないかというようなお話がありました。今、待機児童の分布の状況からすると、少し地域で多いところと少ないところが出ていますよね。それから、今後、少子高齢化になるから子供が減ってくるというのもある程度予測されている。そんな中で、運営している保育園の事業者さんについては、今後、自分たちがどう運営できるのかという心配もされているわけですね。区はその辺はよく考えていただいていて、公立の保育園をいわゆる需給バランス調整して備えていきたいと。これは方向性としては間違ってないと思うのですけれども、ただ一方で、行政って1年ごとではないですか、予算なり計画なりというのがなっているから、その需給調整する場合においても少しタームとして時間がかかるのではないかなとちょっと思うのですね。だから、それをある意味補完するためには、ある程度その送迎のシステムというか、地域が離れているのだけれどもそこに連れていって補完していくというようなシステムが私は必要なのではないかなと。今回の決算にはそういう項目がないですからこれは余り深くは言いませんけれども、何かそういうシステムを検討していただいて、少しでも解消に向けて取り組んでいただけないかなというふうに思うのですが、いかがでしょうか。 副区長 最初にマタニティパスの件でございます。最初、交通系ICカードに落ちつく前に、独自専用のカードでバスで使えないかとかという検討をしたのですけれども、バスの運転手さんに確認の手間がかかるということと、そのカードの周知度が区内に限られているということでなかなか難しいという部分がございました。それで、交通系ICカードにつきましても、京成電鉄さんのご協力を得て、普通はああいうICカードというのはかなり作成にお金がかかるという中で、京成電鉄さんの妊婦さんの外出支援という趣旨にご賛同いただいて特別に判断をしていただいて、入力からそういった部分で対応してくれて実現したというケースでございます。私どもとしてはもう1点、アンケートで、お祝いの意味もあるということをつけたのはそういった個別に使われる可能性も当然想定してございます。私ども、日赤産院が、葛飾区の場合に特殊なケースでございますけれども、区内の区民の方の分娩の4割を占めている。そういった中で日赤にバス利用される方はある程度見込めるのではないか、そういった中で妊婦さんの外出支援という意味で有効なのではないかということでマタニティパスの設計をしたということが1点ございます。  それから、先ほどの送迎ステーションの話なのですが、実は計画事業に一時載せていたことがございます。そういった形が待機児解消に有効なのではないかということで検討をさせていただきました。ただ、子育て支援部と話す中で、小さなお子さんを本当に車に乗せて安全が確保できるのかというところの中で、若干の不安があるということで計画事業から断念した経緯もございます。今回ご指摘をいただく中で、今後またさらに他区の自治体の運用とかも見きわめますけれども、一応そういう経緯があることを申し上げておきます。  以上でございます。 米山真吾 マタニティパスについては、要は評価自体が物品購入だとかについてはちょっと否定的な評価をしているわけですよ。ですから、目的がもしそのお祝い的な要素もあるのであればそれはそれで評価していくべきだと思いますから、特に否定はしないです。あと、問題なのは、さっき言った消費税の話の中で、ポイント還元みたいな話もあるので、実際に使ってそれが還元されてしまったりすると本当にそれでいいのかどうかという、ちょっとその辺を危惧しているところなので、ちょっと細かい話ですけれども、それはぜひちょっとご検討していただきたいなと。  あと、送迎ステーションについては、それは計画事業に載っていたのは存じ上げておりまして、特にゼロ歳とかそういったお子さんについてどういうふうにするのかというのが課題になっていたというのは伝え聞いております。一方で、ちょっと今後の将来的な事情を見てみれば少し整理が必要なのかな、事業者のことを考えたり利用者さんのことを考えたり、あるいは区の考えていることを含めればそういったシステムを入れていくことも一つ一理があるかなと思いますので、最後にそれだけお願いします。 副区長  マタニティパスについては、今アンケートにありましたけれども、大半はそういう移動手段として活用されているというふうに、ウエートは高いというふうに私は思っていますけれども、そこの自動販売機に使えるとかそういう部分をどう捉えるかという、その中で要綱の中でお祝いをするという部分を入れさせていただく中で、やはり妊婦さんの外出支援を応援するという部分では一定の役割があるのかと思ってございます。まして、日赤で分娩の4割というところも動機になってございます。  それで、また待機児については、今回、無償化をされましたので一時的には3・4・5歳が希望者がふえるのかというところもありまして、3歳児の受け入れとか3歳の壁の問題とか、またちょっと壁が高かったりするのか、ちょっと見きわめたいところもございます。待機児解消が、区長も申し上げているのですけれども、4月の待機児をまず第一目標として解消したい。その後、第二目標として10月時点、年度途中で待機児が発生していますのでそれをどう解決するか、これは長期的な課題になると思うのですけれども、そういった視点の中で待機児童の動向を見きわめながら対応を図っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

p> 令和元年 決算審査特別委員会第3分科会(屋上緑化)

○米山真吾

 139ページの屋上・壁面緑化推進経費と、141ページの地球温暖化対策推進事業経費の2点お聞きします。  1点目は屋上・壁面緑化推進経費なのですけれども、事務事業評価を見まして、件数が1件ということで、緑化面積が12平米ということで、非常に少ない状況が過去続いているのですけれども、まず、この辺のご認識というか、分析を含めて、ご答弁いただきたいと思います。 環境課長 確かに屋上・壁面緑化の補助実績が伸び悩んでいる状況については、私どももいろいろな検討を重ねているところです。  区役所の本館の2階に屋上緑化見本園、変な言い方ですけれども、各メーカーの屋上緑化の見本を出して、そこに花をふやして、たくさんの人に来てもらって、PRもしくは各事業者たちともいろいろと意見交換をしながら、どうすれば屋上緑化が進められるかということについては議論を重ねているところではございます。  ただ、現実的に日本の木造家屋の上で屋上緑化を進めるというのはなかなか難しいという声もお聞きします。また、屋上はかなり環境としては苛酷な環境でございますので、どうしても技術的に、使える植物ややり方がどうも限られる、大きなところは限られるという話も聞いてございます。ただ、いろいろな分析をしながら、どうすれば屋上緑化をさらに進められるか、今後も検討していきたいと思います。 米山真吾 毎年、なかなか厳しいというようなご答弁あるのですけれども、この屋上・壁面緑化推進の事務事業の数値だけ単純に見ますと、屋上緑化とか壁面緑化が余り進んでいないというような印象をちょっと持ってしまう。  要するに、これは補助金の申請件数で、あと面積だけで判断していますから、平成30年度については12平米ですから7畳ぐらいですよね。ですから、これだけ広い葛飾区の中で7畳しか屋上緑化が進んでいないというように、ちょっと見えてしまうのではないかなと思います。  実際は緑化計画とか、あるいは葛飾区中高層集合住宅等建設指導要綱ですとか、いろいろな形で、民間誘導で緑化を誘導していますよね。ですから、指標のあり方がどうかというのは検討の余地があると思うのですけれども、実際にその補助金が使われていなくても、そういう緑化の誘導をしているという面積は別にあるのだと思うのですけれども、それは環境課のほうで把握されているのでしょうか。 環境課長  ご指摘のとおり、補助金ですと、やはり家庭、個人住宅が中心になってきます。  一方で、行政指導として緑化の指導を重ねているところでございまして、そういう意味では、例えば、全体としての緑化については十分本区の場合は進んでいるというふうに考えます。例えば、具体的な数字ですけれども、平成30年度だけでも、緑化の面積は4万7,008平米で、94件の緑化の指導を行っております。  成果指標のあり方として、補助金だけに着目するというのは多少わかりづらいところもあるかと思いますので、その点については今後改善をしていきたいと思います。 米山真吾 4万7,000平米あったのは全体の緑地ですよね。要するに地上部も含めてだと思うのですけれども、それをちょっと仕分けていただいて、屋上と壁面と両方を出していただくことは可能ですか。 環境課長  確認面積のうち屋上緑化だけに限りますと1,726平米、平成30年度は緑化計画で指導してございます。 米山真吾 今後の検討課題になると思うのですけれども、こういったものはメッセージとして、これだけを見ますと、ほとんど進んでないのではないかというふうに非常に感じてしまうので、指標のあり方については、また今後もぜひ検討していただきたいなと思っております。  あと、この評価書を見ますと、過荷重、いわゆるその重みが生じるから、なかなか建築コストがかかるから、屋上緑化がなかなかできないのだというような評価もされています。ですから、原因がもしわかっているのであれば、そこに少し、補助のあり方をちょっと変えて、建築コストのところの部分について少し別に考えるとか、あるいは今の補助金の中で、予定件数は減らしたとしても、少しふやしていくとか。何かそういった新しい工夫が必要なのではないかなと思いますけれども、この点、最後にいかがでしょうか。 環境課長  屋上緑化、壁面緑化について、来年、東京2020オリンピックが開催されますけれども、国立競技場もかなり壁面緑化に取り組んで緑を生かした競技場になるというふうに聞いてございます。  区民の意識を高めつつ、また、区民が実際にできるような手法、方法、また、それを区がどうやれば適切に支援していけるかということにつきましては、技術革新も今どんどん新しい、軽いものも出てきておりますので、そういうのも見つつ、またちょっと躯体への補助というか、そこのところの補助については、まだいろいろと検討しなければいけない余地が大きいかと思いますが、いろいろな技術的な革新状況も踏まえて、少しでも屋上・壁面緑化が進むように、今後も検討を重ねてまいりたいと考えております。 米山真吾  躯体のところで構造体に対して補助するということではなくて、要するにそれだけのコストがかかるからやらないのであれば、その部分について、どういうふうに考えるかということというふうに受け取っていただければと思いますので、その辺はちょっとまた柔軟に検討していただければと思います。  次に、もう1点なのですが。先ほど梅沢委員のほうからお話がありましたので、この太陽光発電の話と蓄電池の話というのは、千葉県の停電の問題もありまして非常に注目されたと私も思います。追加要求資料の6ページにも申請の実績件数ですか、載せていただいていて、蓄電池も太陽光発電システムの蓄電池併設も平成29年度からスタートしていただいて、件数も倍増しているというような状況の中で、この取り組みについては大変評価をさせていただいております。平時は環境ということで省エネなのですけれども、災害についての意識も高まってきておりますので、この辺は両方で、ぜひ周知していただきながら取り組んでいただきたいなと思います。  葛飾区は耐震補強ですとか、あるいは建てかえ助成とか、いろいろな形で充実した補助制度をつくっていただいております。特に建てかえの助成制度とリンクさせて、こういった設備を入れていただくとか、あるいはゼロエネルギーハウス、毎回お伝えしておりますけれども、こういった住宅も、当然太陽光ですとか蓄電池、高効率な住宅ということで、これも省エネですけれども、災害時に効果を発揮するのではないかと思いますので、ぜひその辺もあわせて、環境面と、あと災害面と両方見比べながら取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 環境課長  環境に優しい取り組みが、例えば、災害にも強いまちづくりにつながったり、また断熱改修、断熱塗装、要は省エネルギーの取り組み、断熱塗装などは今度はヒートショック対策、健康対策にも有効だと言われています。  こういう副次的効果と環境施策を一緒に環境施策の中でPRしていくことによって、こういう省エネの取り組みや地球温暖化対策の取り組みをさらに推進できるよう、しっかりPRをしていきたいというふうに考えております。 米山真吾 最後まとめます。  ゼロエネルギーハウスは、当然建物を建てるわけなのですけれども、特に葛飾の場合、不燃化特区の中で建てかえ助成も200万円ですかね、補助が出るということになっていますので、建てかえもかなり、ちょっとずつですけれども進んできている。  ですから、そういったところと組み合わせて、ゼロエネルギーハウス等の建築も建てていただけるような周知もしていただければ、災害時において、結果的にはいいのではないかなと、平時は当然省エネになると思いますし、ぜひともその取り組みをお願いしたいと思います。  以上で終わります。