◆ 平成31年 予算審査特別委員会第3分科会~会議録より

平成31年  予算審査特別委員会第3分科会(ゼロエネルギーハウス)

○ 米山真吾

 おはようございます。1点だけ質問させていただきます。  147ページのクリーンエネルギー普及促進経費の中の②のゼロエネルギーハウス(ZEH)支援事業助成経費について質問いたします。  まず、これは150万円の予算で、助成限度額が30万円ということで、5件分見ていらっしゃると思うのですが、平成30年度、それの実績値があれば教えていただきたいと思います。
環境課長
 1月31日現在、平成30年度の実績値は3件でございます。
米山真吾
このゼロエネルギーハウスは、住宅の断熱性能を上げて、それから効率の高い設備機器を、エアコンとか、LED照明のものを入れて、さらに、そこで大幅にエネルギーを抑えて、その上で、太陽光などの再生可能エネルギーを入れて、年間のエネルギー収支がゼロとなるように目指す住宅のことでありますけれども、これは環境省、それから経済っ産業省、国土交通省の3省が連携して取り組んでいる事業の一つなのですけれども、国は、2020年までにハウスメーカー等の建築する注文戸建て住宅の過半数で、ゼロエネルギーハウスを実現していきたいということをうたっているわけなのですが、国のほうは、強力に推進しようとしています。しかし、今の実績値とか、区の規模からしますと、少し乖離が見られると感じておりますけれども、区のお考えをまず聞かせていただきたいと思います。
環境課長
ゼロエネルギーハウスについては、厳密な定義がありまして、簡単にわかりやすく言いますと、言葉のとおり、自分で電気をつくって、あと使う電気、この収支がほぼゼロというところですので、かなりの発電能力とあと断熱性能、省エネルギーを徹底しないと、なかなかゼロエネルギーハウスとしての認定は難しいところかと考えております。  しかしながら、ゼロエネルギーハウスの考え方に近い、例えば太陽光発電をちゃんと入れて、蓄電池も置いてとかいう形で区民が努力しているというか、その環境に配慮した住宅につきましては、区内で非常に今ふえておりまして、太陽光発電と蓄電池のセット助成だけでもこの1月まででもう100件を優に超えているところでございます。  ですので、ゼロエネルギーハウスのほうが基準がより高いですから、今後、こちらのほうに政策的に誘導していくことは必要でございますが、ただ、そこまで届かない場合であっても、各種補助を使いながら、より環境によい住宅の普及に努めていきたいと考えております。
米山真吾
断熱性能が弱いと、当然室内の温度が、例えばすごく寒くなるですとか、暑くなるとか、室温の変動が激しいですよね。そうすると、これを快適な温度にするには、例えばエアコンなら消費エネルギーをかなり使って、電気料のコストが上がる。ですから、断熱性能を上げて、まずは、夏は涼しく冬は暖かいと、極力室温を快適な温度にして、その上で、省エネルギータイプのエアコンとかを入れれば、少ないエネルギーでさらに快適な室温にできる。  さらに、先ほど環境課長もおっしゃったとおり、太陽光エネルギー、蓄電池もそうですけれども、そういったものを入れれば、売電もできる可能性がありますから、そうしますと、年間のランニングコストはゼロになるか、あるいはもしかしたらプラスになるかもしれないと。こういったことを目指していくような住宅になるわけでございますけれども、非常にこの住環境の快適性とランニングコストの優位性があります。  ただ、今課長のおっしゃったとおり、住宅を建てるということであれば、当然建築コストがかかるわけで、ここがある意味ネックになってくる。ゼロエネルギーハウスは、私は新築ですとか、建てかえですとか、そういったときにもう検討するタイミングかなというのがあるのですね。そこのところで1つお聞きしたいのですけれども、区の補助額が今30万円ということなのですけれども、決して大きい金額ではないかなと感じております。お聞きしたいのは、この助成制度というのは、他の別の事業の助成制度と併用して使うことができる制度になっているのか、そこをまずお聞かせください。
環境課長
 先ほど委員ご指摘のとおり、環境省や経済産業省、各省庁がいろいろな形で補助金を入れていまして、そこのところは非常に複雑ではございますが、区の補助金はそれぞれの補助金に対して上乗せ助成をすることもできますし、各種補助をいろいろと重ねて受けることができるようになっております。
米山真吾
今、区のほうでも積極的に取り組んでいただいております、民間建築物の耐震の建てかえ助成とかありますけれども、事務事業評価でも建てかえ助成は非常に伸びております。評価書だと平成29年で176件という記載があったのですけれども、それだけの助成を受けていらっしゃる区民の方々がいらっしゃいます。  こういった建てかえ助成は、工事費でも3分の2で上限160万円、不燃化特区だと200万円まで上限額としてあるということですから、こういったところで、もし併用ができるのあれば、そういったタイミングで耐震のほうから建物を建てかえようという方、ゼロエネルギーハウスというものも同時に併用ができるのであれば、ご提案していただいて、より耐震の部分とそれから環境の部分と両方賄えるようになれるといいのかなと思うのですが、その点はいかがですか。
環境課長
特に建物断熱性能というのは躯体をしっかりつくるということも重要でございますし、それは耐震性にも寄与するものと考えております。区の補助としては、両方一緒に使うことができますので、なるべく災害に強くし、地震に強く、環境に優しく、よりよい住宅をつくってもらえるよう補助制度を最大限活用して、確かにいい家をつくれば、それだけコストはかかってしまうのですけれども、それなりの補助を国や都に、さらに区が上乗せして実施することができますので、そういう方向でPRをしていきたいと考えております。
米山真吾
 ありがとうございます。もし区民の方が、ご自身の建物を建てかえたいというときに、どれぐらいの補助が受けられるのかどうか、いろいろな組み合わせがあると思うのですけれども、そういったものも、ぜひモデル的な資料等をつくっていただいて、区民の方に提示していただければ、もう少しこのゼロエネルギーハウスの件数も伸びていくのではないかなというふうに思いますので、ご検討いただきたいと思っています。  そもそもゼロエネルギーハウスの意味といいましょうか、趣旨というのが、余り伝わっていないところもあるのかなと思いますので、そこはPRをぜひやっていただきたいと思います。  それから、断熱性能を上げますから、高齢者の方がお風呂に入って上がったときに、急に冷えているものですから、そこで何らかの疾患をして倒れてしまうといういわゆるヒートショックの防止もありますので、そういったものもメリットとしてもちょっとうたっていただいて、極力選択肢の一つに入るように、ぜひ取り組んでいただきたいなというふうに思っています。  やはりこのゼロエネルギーハウスの一番のメリットは、ランニングコストの問題もあります。ランニングコストがゼロになる、あるいはプラスになってくる可能性がありますので、もし事例がふえてきましたら、ぜひモデルケースをつくっていただいて、こういった収支形態になるのだということにも取り組んでいただきたいなと思いますけれども、いかがでしょうか。
環境課長
今、本当に私どもPRに努めているところでございまして、例えばですけれども、環境に優しいゼロエネルギーハウスを建築する際に、どれぐらい補助が入るかというのを試算して、これから積極的にPRしていこうと思っています。  もちろん組み合わせ、入れる設備等にもよりますけれども、より環境性能の高い住宅をつくりますと、300万円以上の補助が入ることになります。それから、先ほど言った耐震やその他の補助も入れますと、確かに当初のイニシャルコストは高くなってしまうのですけれども、今委員ご指摘のとおり、その後、ランニングコストがかなり抑えることができますし、またヒートショック、こちら健康面においても、こういう断熱性能の高い家は健康面で非常にいいということも、これは各種研究発表から出ております。あと、もちろん災害にも強い、私も事業者向けの説明会などでは、このあたりを含めて3つ一緒にPRをしてほしいということを常にお話をさせていただいているところではございます。  ただ、ここがまだまだ区民に浸透しておりませんし、また家を建てかえるときは、多くの区民の方が必ず事業者に相談して建てかえるのだと思います。そういう意味では、事業者向けのPRをさらに強化していきたいと考えております。
米山真吾
ぜひこの区民向けに、建てかえする際に、今課長がおっしゃったとおり、ある意味補助がどの程度になるのか、そういった情報とか、それから、そもそもの意義ですとかをPRしていただきたいのと、これを広報紙に仮に出したとして、なかなか厳しいものがあると思うのですね。やはり継続的にやっていくには事業者の方、ハウスメーカーを含めた方々に知っていただいて、あるいは登録をしていただいて、こういった建物がこういったランニングコストでできるのですよということを区民に知っていただくということも、あわせて事業者側にもぜひPRをしていただいて周知をしていただきたいということをお願い申し上げまして、質問を終わります。

◆ 令和元年 定例会~会議録より

 


令和元年  第3回定例会(一般質問:民間資金の活用)

○米山真吾

 お許しをいただきまして、私はかつしか区民連合を代表いたしまして、さきに通告した順序に従い、区政一般質問をいたします。  まず初めに、歳入確保の方策と地域課題を解決するための民間資金の活用について伺います。  少子高齢化や仕事の働き方や社会システムの変化など、時代の動きが大きく変わってきています。それに伴い、多様な行政サービス需要が高まる中で、それを下支えする財源については限りがあり、歳入の確保は常に取り組まなければならない課題だと考えます。今年度の一般会計予算は、1,961億5,000万円と過去最高を更新しました。内訳は、自主財源の特別区税は342億円、財政調整交付金は757億円と大幅な増になっています。これは好調な企業業績を背景にふえたことが要因とされていますが、一方でオリンピック・パラリンピック後の景気後退や米中貿易摩擦など世界的な政情不安などが今後の日本経済に悪影響を与えることも懸念されています。今後の経済状況や人口動態などの影響があっても必要な区民サービスを着実に展開していくためには、既存の歳入構造以外の歳入確保策も検討していく必要があると考えます。  区は昨年、ふるさと納税の仕組みを導入しました。住民税の減収相当額が8億円超、一方でふるさと納税は8,500万円となり、7億円以上の流出超過となりました。この結果については分析が必要だと思います。ふるさと納税には本区の特色を知ってもらうという側面もありますが、歳入確保という面では改善の取り組みが必要です。こうした状況を踏まえ、今後の歳入確保について検討をしていただきたいと思います。  また、直接的に資金を集める方策として、平成29年にも質問いたしましたが、ガバメントクラウドファンディングも検討してみてはどうかと考えます。クラウドファンディングとは、不特定多数の人たちがインターネットを経由して組織などに資金の提供や協力をすることでありますが、その自治体版です。自治体に対する寄附という点ではふるさと納税と共通していますが、寄附金の使途が最初から具体的に示され、使途に着目して寄附を行うという点がふるさと納税とは異なる点であり、歳入確保策として非常に有効な仕組みであると認識しております。他の自治体の事例を見ますと、犬や猫の殺処分ゼロプロジェクトや厳しい生活環境に置かれている子供たちへの食事支援に対しての寄附のお願いなど、各自治体のそれぞれの地域課題を解決するために創意工夫しながら寄附を募っています。寄附金額にはばらつきがありますが、そういった取り組みを行いながら自治体の歳入を補完し、またその事業やプロジェクトに寄附をすることによって、参加意識の向上や地域への愛着、文化の醸成も図られていくのではないかと思います。本区ではまだ実績がありませんが、実証的な意味合いも含め、全国からも支援を得られるようなメニューを検討し、導入を検討していただきたいと思っております。  次に、SIB、ソーシャル・インパクト・ボンドについて伺います。  SIBとは、行政の成果連動型支払契約と民間資金の活用を組み合わせた官民連携手法の一つで、2010年にイギリスで始まりました。通常、行政はサービス提供者と業務委託契約を締結し、サービス提供者が提供するサービスの成果にかかわらず、サービスを実施したことに対して決まった金額が支払われます。成果連動型支払契約では、サービス提供者が提供するサービスの成果に応じて行政が報酬を支払います。一般的にサービスの成果はサービス提供してすぐに出るものではなく、一定期間経過後に出てくる場合が多く、行政がサービスの成果を測定し報酬を支払うまでに数年かかってしまうことになります。しかし、主なサービス提供者である企業やNPO等は資金的な余裕がない場合が多く、支払いが数年後になるような成果連動型支払契約への対応は困難です。そこで、サービス提供者のサービス提供費用について、まず、民間資金提供者から資金調達を行い、ここがこの制度の肝ですが、行政と事前に合意した成果目標を達成できれば後から行政が資金提供者へ成果に応じて報酬を支払うという仕組みが開発され、これがソーシャル・インパクト・ボンドと呼ばれております。  まだ国内でも事例は少ないですが、八王子市は大腸がん検診受診率が低かったことから、受診率向上を図るため、この手法を導入したところ、2015年度実績の9%及び最大成果目標値の19%をさらに上回る26.8%となり、大腸がん検診受診率に応じた支払い額も満額で支払われたそうです。広島県でも広域連携型として進めていると伺っています。このように地域の課題を抽出し、民間企業やNPOと金融機関などの資金提供者と成果目標を事前に定め、それに応じて成果連動型の支払いをするという仕組みは、行政側は初期費用が不要で、成果が達しない場合は支払いがないため、リスクが低いというメリットがあります。成果指標のあり方など課題はありますが、冒頭で述べましたが、既存の歳入構造以外の確保策を模索していくならば、地域の諸課題を、民間資金を活用しながら解決していく方策も検討すべきではないかと考えます。  そこで質問いたします。  1、区は今後のさらなる財源確保に向けた新たな歳入確保策検討の必要性について、どのように認識しているか、伺いたいと思います。  2、新たな歳入確保策として自治体版クラウドファンディングを導入すべきと考えるが、どうか。  3、地域の諸課題を解決するためにSIB、ソーシャル・インパクト・ボンドなどの民間資金を活用した仕組みを検討してはどうか。  以上で、1番目の質問を終わります。

青木区長
米山議員のご質問にお答えいたします。 まず、歳入確保の方策と民間資金の活用に関するご質問のうち、今後のさらなる財源確保に向けた新たな歳入確保策検討の必要性についてお答えいたします。 本区における歳入については、国内景気の堅調な推移などを受け、特別区税や特別区交付金も増加しているところでございます。しかしながら、来月から始まる消費税率アップによる消費の減退や、東京2020大会後の景気減速も危惧されているところであります。こうした中にあって、区は今後も必要な区民サービスを着実に展開していくためにも、安定した歳入の確保に努めていかなければなりません。区ではこれまでも、歳入確保のため、滞納整理の強化、コンビニ納付やインターネット決済など収納チャネルの拡大による税・保険料の収納率の向上、区有財産の有効活用といった取り組みを進めてまいりました。今後もこうした取り組みをさらに推進していくことはもちろんですけれども、既存の手法にとらわれない新たな財源確保の取り組みについても検討していく必要があると認識しております。 次に、新たな歳入確保策として自治体版クラウドファンディングを導入すべきとのご質問にお答えいたします。 自治体版クラウドファンディングは、ふるさと納税の仕組みを活用し、自治体が行う特定の取り組みに対し、インターネットを介して自治体内外の寄附者から広く資金を募るものであります。ふるさと納税と同様、寄附者は税金の控除を受けることができますが、あらかじめ用意した品物の中から返礼品を選択するふるさと納税とは異なり、特定の取り組みに対して資金を募るところでございますので、そうしたところに大きな特徴がございます。自治体にとっても、取り組みを通じて寄附者の方に自治体への愛着を感じていただけることや、取り組みに対する寄附者の方の関心度合いをはかることができるという点でも、すぐれた資金調達方法であると認識しております。 本区におきましても、ことし3月に策定いたしました区民サービス向上改革プログラムに新たな手法による歳入確保策として自治体版クラウドファンディングを掲げ、取り組んでいくこととしております。今後、寄附者の方の関心をより多く得られるよう、また葛飾の魅力を一層アピールできるよう十分に検討しながら、導入に向け具体的な取り組みを進めてまいります。 以上です。
田口浩信政策経営部長
地域の諸課題を解決するためにSIB、ソーシャル・インパクト・ボンドなどの民間資金を活用した仕組みを検討してはどうかとのご質問にお答えいたします。  ソーシャル・インパクト・ボンドは、お話にもありましたように、イギリスで生まれた仕組みであり、事業者が投資家から社会的課題解決のための事業を実施する資金を募り、行政と事業者とであらかじめ定めた目標を事業者が達成した場合に行政から成功報酬を受け取れる契約を締結するものでございます。成功報酬型とすることで、事業者にとっては事業実施のインセンティブが働くと同時に、自治体にとっても、民間資金を活用することにより初期投資が不要となるとともに、事業者が目標を達成できなかった場合に成功報酬を支払う必要がないなど財務的なメリットがございます。都内では八王子市が大腸がん検診にこのソーシャル・インパクト・ボンドの仕組みを導入しておりますけれども、国内ではまだ導入事例が少ない状況にございます。  区といたしましては、先進自治体の状況も調査しながらメリットや課題などを整理し、今後の導入に向け研究を進めてまいります。  以上です。
米山真吾
次に、今年度試行実施した夏季休業期間中の児童の見守りについて伺います。  わくわくチャレンジ広場は、放課後に学校の施設を利用し、地域の方の見守りのもと、子供たちが安全に過ごせる居場所をつくる事業です。平成14年から実施され、この間、各校に設置された運営委員会や現場で子供たちを見守る児童指導サポーターの皆さんを中心に子供たちのためにご尽力いただいて、現在も継続して実施されています。区は今年度、新たな取り組みとして、夏季休業中においても午前8時半から午後5時までという長時間、児童が自主的に活動し見守りを行う、いわゆるサマーチャレンジの試行実施をいたしました。区内で3校、実施校を選定し、私も拝見させていただきましたが、子供たちは友達と一緒にいろいろな遊び道具を使ってとても楽しそうに遊んでいたのが大変印象的でした。  現在、学童保育クラブの待機児童の課題が出ています。学童保育クラブとわくチャレは位置づけや目的が違いますので一概には言えませんが、保護者の中には、多くの学校のわくチャレが3季休業中に実施されないため学童保育クラブを選択するという方もいるようです。3季休業中のわくチャレの実施については、以前から保護者から実施してほしいとの声もありました。そう考えますと、わくチャレを3季休業中に実施することによってわくチャレを選択する保護者もふえるのではないかと考えます。このことで学童保育クラブの待機児童の課題が全て解決するわけではありませんが、よい影響が出るのではないかと考えます。ただ、3季休業中の実施については、長年、取り組まれてきたサポーターの皆さんとの調整はもちろん、おのおののわくチャレの特色に合わせて運営方法も慎重に検討する必要があります。また、今回、人材派遣を活用されたとのことですが、どのような支援体制を今後整えていくのか、また、財源の確保なども検討課題だと思います。いずれにしましても、今回試行実施した結果を分析し、アンケート等で事業の評価を聞きながら検証していく必要があると考えます。  そこで質問いたします。  1、教育委員会は、学校施設を活用した放課後子ども支援事業として、今年度、夏季休業期間に新たな取り組みを行ったが、取り組みに至った経緯や理由について伺います。  2、今回のサマーチャレンジの試行実施において、各校の登録者数や参加人数等の状況を伺うとともに、現段階での試行実施の効果を教育委員会はどのように捉えているのか、見解を伺います。  3、保護者のニーズは高いと感じるため、今後、事業検証をし、課題を整理しながら拡充していく必要があると考えますが、どうか。  以上で、2番目の質問を終わります。
塩澤雄一教育長
放課後子ども支援事業として、今年度、夏季休業期間に新たな取り組みを行った経緯や理由についてのご質問にお答えいたします。  これまで本区は、学校施設を活用した放課後子ども支援事業として、学校内への学童保育クラブの整備やわくわくチャレンジ広場の充実に取り組んでまいりました。昨今、年度当初に多数の方から学童保育クラブの入会申請がありますが、その中には夏季休業期間の受け入れを強く希望している方もおり、夏季休業期間に安全・安心に過ごす環境への要望が高くなっております。こうした状況の中、夏季休業中の要望への対応について検証を行うため、学童保育クラブの枠組みにとらわれず、児童が安全かつ安心して、自由に遊び、学ぶことができる場を提供する新たな取り組みを試行で実施したところでございます。  次に、今回のサマーチャレンジの試行実施における各校の登録者数や参加人数等の状況及び現段階での試行実施の効果をどのように捉えているかについてのご質問にお答えいたします。  今回、二上小学校、半田小学校、宝木塚小学校の3校でサマーチャレンジを実施したところ、各校の登録児童数につきましては、二上小学校317人、半田小学校252人、宝木塚小学校183人でございました。また、1日の平均の参加児童数につきましては、二上小学校が56人、半田小学校が53人、宝木塚小学校が66人でございました。今回の取り組みについて、学童保育クラブに入会できずに困っていたが助かりましたといった声や、通いなれた学校で友達と遊ぶことができてよかったといった声もあり、夏季休業期間の要望への対応について有効なものであると考えております。また、今回の実施状況等から、各家庭のさまざまな状況を踏まえると、入退室の時間を自由にすることや自由遊びを原則とすることが保護者にとって利用しやすい実施内容であったため、多数の参加につながったものと考えております。  次に、今後、事業検証し、課題を整理しながら拡充していく必要があると考えるがどうかというご質問についてお答えいたします。  今回の取り組みは、夏季休業期間に安全・安心に過ごすことができる環境整備に向け、夏季一時学童保育とともに有効なものであると考えております。今後、アンケート調査の結果や学童保育クラブの入会状況等を勘案しながら、夏季休業期間の取り組みについて検証してまいります。  なお、夏季休業期間のみの実施については、運営事業者の確保などに課題があることから、わくわくチャレンジ広場を含めた実施体制について検討し、今年度試行実施した3校だけでなく、来年度以降の実施について考えてまいりたいと考えております。  以上でございます。
米山真吾
次に、新小岩地域の子供たちへの教育・子育て支援及びまちづくりについて質問いたします。  新小岩駅南口については、先般、46番、48番街区において準備組合が設立され、今後、再開発事業によるまちづくりの議論が進んでいきます。地権者や地域の皆さんの活発な議論が進んでいくことを大いに期待しています。  一方で、JR新小岩駅隣接の駅を見ますと、隣の駅であるJR小岩、平井駅に関しては、いずれも再開発事業が動いている、または動き出そうとしています。平井駅では0.7ヘクタールの規模で住戸数370戸、その他店舗、保育所、駐車場などが整備される予定で、既に準備組合も設立されています。また、JR小岩駅では、北・南口で4つの再開発事業のエリアが設定されており、北口について、規模は2ヘクタールで、住宅、保育所、商業、地下駐車場などが計画されていて、既に準備組合の設立と都市計画決定がされている状況です。南口では既に1エリアが個人施行の再開発事業が終わっており、2エリア目が規模1.3ヘクタールで住戸数約600戸、商業、業務、保育所、地下駐輪場などの用途が計画されていて、既に本組合が設立されています。3つ目のエリアも既に準備組合が設立されていて、再開発事業部分が1.5ヘクタールで、区画整理事業4.9ヘクタールと組み合わせて、住宅、大規模商業施設、コミュニティー施設などを組み合わせた、かなり大規模な開発を行う予定になっています。隣接する駅周辺の再開発が、最終的に住宅だけでも2,000戸以上になるのではないかと想像しています。大規模商業施設や公共施設などの用途もあわせて計画され、大量の住宅供給や多様な用途施設が隣接駅でされていくとなると、同様の手法を用いる中で同じような用途を取り入れてしまうと埋没するのではないかと懸念いたしております。さまざまな観点から差別化を図り、まちづくりをしていく必要性があるのではないかと思います。  そのためには、まず、現状の新小岩駅周辺の街が持っているポテンシャルをはかる必要があると思います。新小岩駅南口には地域の軸となる商店街があります。商業を中心とした地域であることは間違いありません。供給側のサービスの状況がどうなっているのか、また、需要側のニーズがどのようになっているのか、数値化して分析する必要があるのではないかと考えております。また、商業だけではなく、今後の人口動態や求められている機能、地域が培ってきた文化や芸術、あるいは地域活動など、さまざまな視点から現状を分析し、議論を進めていく過程の中で、共通した情報や課題をもとに議論を進めてほしいと思っております。  また、新小岩地域においては外国人の流入がふえています。2019年9月段階での区内全体の外国人数は2万2,486人で、2年前より約3,400人ふえていて、17%以上の伸び率になっています。そのうち、新小岩・西新小岩・東新小岩の3地域にスポットを当てますと、2019年9月のデータですが6,408人となっており、全体の28.5%がこの3地域に集中しています。入管法の改正もあり、今後も伸びてくるものと考えております。  外国人人口がふえれば、当然、大人だけなく子供もふえることになります。新小岩地域では松上小学校に日本語学級があり、区は都の公立小・中学校日本語学級設置要綱に基づいて位置づけを明確にしました。これによって教師の加配ができるようになり、評価しています。一方で、各児童の言語能力や学力などの差異があるため、指導体制を強化する必要性があるとも感じております。また、にほんごステップアップ教室を総合教育センターで実施されておりますが、距離の問題もあり連携に課題があります。外国人の人口増加を見きわめながら新たな拠点設置も検討する段階にきているのではないでしょうか。国家間では、文化や伝統、そして歴史認識が違うわけですが、日本の学校に来て学ぶ以上、日本の伝統や文化、歴史などを含めた教育をしっかりと受けていただき、将来日本とのかけ橋にもなっていただきたいとも思っていますし、同時に母国のアイデンティティーを持つことや、持てるようにしてあげていくことも大切なことだと思います。  また、本地域の学童保育クラブについてですが、区では基本的に学校内に学童保育クラブを整備する方向で取り組んでいますが、二上小学校は物理的な理由により整備されておらず、子供たちは離れている学童保育クラブに通わなければならない状況です。安全・安心に放課後を過ごすためにも、やはり学校内に学童保育クラブを整備することが重要であると考えます。  そこで質問をいたします。  1、JR新小岩駅の隣接駅において大規模な再開発事業が進んでいる中で、隣接地域の再開発の情報など、適宜、地権者及び関係者に対し情報共有を行い、かつ、現在の街の商業や地域の分析を行った上で、新小岩駅周辺に必要な用途・機能、また、周辺の公共施設の状況などさまざまな観点から再開発事業を進めていただきたいと思うがどうか。  2、松上小学校における日本語学級の児童数・教員等の指導体制の状況について伺いたいと思います。また、今後、児童数が増加する可能性が高いと考えます。教員のサポート体制の充実を検討すべきと考えるがどうか。  3、総合教育センターで実施されているにほんごステップアップ教室は評価しています。一方、距離の問題など連携がとりづらくなっている傾向もあり、今後、新たな拠点整備の検討も進める必要があるのではないかと考えますが、教育委員会の現状の課題認識と今後の見解を伺います。  4、二上小学校は次期改築校に選定されていますが、改築に当たって、学童保育クラブの整備に関する教育委員会の見解を伺いたいと思います。  以上で、私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

 

 

令和元年 第3回定例会(第4日10月11日)
令和元年  第3回定例会

◆ 令和元年 都市基盤整備特別委員会~会議録より


令和元年  都市基盤整備特別委員会(南北自由通路について)

○米山真吾

先ほど南北自由通路のお話がありましたけれども、これはもう何十年もかけていろいろな議論を積み重ねてきてJRさんの駅舎を改良するわけだから、本来、もう少しJRさんが出してもらえないかと、もらうべきではないかと。そういった議論も積み上げてきた中で、立体道路制度を含めて行政側で負担をしながら、駅ビルのところについてはJRさんの要望もあって通路にしていこうということででき上がってきたというような過程があるので、それは尊重すべきかなと私は思っております。  その中で、税金を入れていく中で一番大切にしていかなくてはいけないのは、住民サービスが向上していくか向上していかないかということだと思うので、その費用負担のことも非常に大切でありますけれども、例えばこの駅ビルをつくっていくに当たって、少なくとも迂回をすることになるわけですよね、駅ビルをつくっていく過程の中で。これはやはりこれを利用されている方、あるいは住民の皆さんにとっては、本来、真っすぐ通過できるわけなのだけれどもできないと。ですからサービスが少なくとも低下するわけなので、できればJRさんのほうには駅ビルの工期をきちんと出してもらって、極力短くできるものであればやっていただいて早く本格的な開通をしていただきたいと。これがやはり地元の方も含めて非常に望まれていることなのではないかなと思いますので、それはぜひとも区としてもぜひJRとの協議の中では伝えていただきたいなということはお願いしたいと思います。  それから裏面の南口の再開発のことなのですけれども、これは南口の駅前広場も含んで再開発をしていこうという計画になっております。今の段階で、この駅前広場について区としてどういうお考えを持っているのか。先ほどの自由通路の件も含めてちょっとご答弁をいただきたいと思います。
新小岩街づくり担当課長
自由通路の先ほどの迂回仮通路イのことかと思いますが、こちらに関しましてはJR東日本と引き続き交渉・協議をしてまいりたいと思っております。  南口地区の再開発に伴う駅前広場の区の方針ということでございますが、現在の駅前広場、都市計画決定された広場として既に概成済みでございます。ただ、現状で一般車の降車場がなかったりとか、少し歩道がない部分があったりとか、現状で課題を抱えている部分がございます。それと一方で、駅前広場に流入する通称末広通りと呼ばれている東側から来る道路との接続と、南口のその駅前広場の交差点が整形化されていないという課題もございます。こういった課題をできればこの再開発事業の整備にあわせて区としても駅前広場を一定程度拡張して必要な機能を備えた駅前広場として再整備をしたいと考えてございます。
米山真吾
 自由通路の件は、JRさんとやはり工期の面を含めてしっかりちょっと議論していただきたいと思います。  南口の駅前広場については、バスもかなりいっぱいな状態で、警察側からもなかなか増設が難しいようなお話も聞いてますし、またタクシーの問題、これもありますし。この再開発の時期にあわせて広場を再整備するということになれば、当然、その辺の今課題になっているところも一緒に解決をしていかないといけないので、例えば立石の北口の地区だとかを含めて、こういった駅前広場の地下利用とかそういったこともぜひちょっとご検討していただいて、一緒に対応できないかということがあるのですけれども、その辺はいかがですか。
新小岩街づくり担当課長
地下利用でございますが、過年度でも恐らくご要望いただいて、何回かラフな検討はしてございます。今後、これから本格的な検討していく中でそういった選択肢も含めながら検討させていただいて、最適な解を見つけていきたいと考えております。

 


令和元年  都市基盤整備特別委員会(災害について)

○米山真吾

何点か質問したいのですけれども、まず1点目が南北の自由通路につきましては、先般の台風の影響で冠水をしたのですけれども、この原因と、関係機関、JRとか、あるいは東京都ですかね。どういったお話になっているのかちょっと聞かせいただければと思います。
新小岩街づくり担当課長
今月の9月10日の夜に、新小岩付近で一時的に局地的な大雨が降りまして、そのことによって自由通路及び駅の構内が一部冠水したことがございました。  それに関するご質問かと思いますが、現在、原因に関しましては調査中の段階ではございますが、わかっていることとして、周辺の公共下水道に関しましては、特段、氾濫した形跡がないということが東京都下水道局のほうも立ち会っていただいた上で確認がとれておりますので、今後、そういう意味では駅舎の排水、こちらの少し見直しも含めて、東京都下水道局さんの指導も仰ぎながら、JR東日本と区と調整して見直し計画を検討してまいりたいと、そういう状況でございます。
米山真吾
そうすると、今回の冠水の原因というのは、JRさんの駅舎側の雨水によって自由通路内に浸水したというか、冠水したという、そういう認識でよろしいのですか。
新小岩街づくり担当課長
今回、一応そのように推察されるところでございますが、その辺も含めて、どこのどの管が、あるいはどの枡が原因だったのか、そこも含めて、現在、下水道局も交えながら分析・検証しておりますので、また、そういった詳細、わかり次第、改めてご報告の機会を設けさせていただきたいと考えてございます。
米山真吾
これ、いろいろなネットを含めて、いろいろな動画もかなりあって、冠水した状況など、区民の皆さんにも伝わったと思うのですけれども、まだ完成はしていないのですけれども、当初、これをつくるにあたって、東京都のほうの平和橋通りのほうの管が1時間50ミリ以下まで対応するような形で、それを今後、太くしていくのだというお話もいただいていたと思うのですけれども、今回の雨量でそちらのほうは大丈夫だったということであると、逆にJRさん側のほうの排水のあり方というのが少し課題があるのかなとさっきお聞きして思ったのですね。  ですから、駅舎側から自由通路側に水が入ってきたと、こういう認識を、今、覚えたのですけれども、そういう認識でよろしいですかね。
新小岩街づくり担当課長
現状ではそのようにこちらも考えてございます。
米山真吾
ぜひ、まだ工事が完成していませんけれども、それまでにJRさんとその排水の経路を含めていろいろな対策をちょっとご検討していただいて、今後、ああいった災害といいますか、そういったゲリラ豪雨も含めて出ると思いますので、ぜひ対応をお願いしたいと思います。  次に、この南口の駅ビルが計画をされていて、先般覚書ですか、結ばれたということで記載されておるのですが、今、この駅ビルについてはどういったスケジュールでJRさんのほうは葛飾区のほうに計画の概要を示されているのでしょうか。
新小岩街づくり担当課長
現在、JR東日本のほうからは、駅ビルの設計に関して、現在、区と協議しながら進めているということでございます。  その先、例えば設計が終わった後、工事にいつ入れるか、あるいは駅ビルがいつ完成するのかといった具体的な情報に関しましては、JR東日本としてもまだこの設計が終わった段階で、社としての意思決定をするというところまでは聞いてございますが、そこがいつになるのかというところまでは聞いてない状況でございます。
米山真吾
通常、計画の概要が第三者というか、対外的に示される場合は、ある程度の設計期間があって、基本設計期間があって、実施設計があって施工期間があって完成するというのが、おおよそ決まっていると思うのですけれども、それもあれですか、なかなか示されていない状況なのですか。
新小岩街づくり担当課長
 おおむねの設計期間という意味では、担当レベルの話としてはJR東日本の担当者から聞いているところでございます。  ただ、そのとおりいくというか、そういったお約束をこういった場で、まだ公表できる状態ではないという状況かと認識してございます。
米山真吾
ちょっとかみ合わないのですけれども、通常だとやはり期間がある程度示されていると思うので、だからその覚書を含めて行政のほうもどういったサービスを入れられるのだろうかというふうにちょっと検討するのだと思うのですね。それはなかなかいろいろとご協議の中で詰められていくのだと思うのですけれども、その辺はちょっと違和感を感じたのですけれども。  この覚書を含めて締結した後に、JRさんが主体的に設計をされると思うのですけれども、この覚書の中で内容がちょっとわからないのですが、どれだけ葛飾区のほうの意向といいましょうか、要望というか、そういったものが組み入れていただけるのかどうかということについてはいかがですか。
新小岩街づくり担当課長
今回、7月31日にJR東日本と締結した覚書に関しましては、今後、現在、区のほうからJRさんが計画している駅ビルのほうに、その6階部分に行政サービスを展開していきたいといったことを区から要望したことを受けまして、JR東日本としても、きちんとそこは協力して設計を進めていきますよといったことを、そういった基本的な内容についてお互いに取り交わしたものでございます。  今後、区のそういった意向ですとかは、まさに、現在、担当レベルではその駅ビルのJRさんが設計しているのは駅ビルの躯体のほうの設計になります。ただ、区としてもその中、先ほど申した3つの機能をどのようにレイアウトして、人の動線をどうしようかと、これも所管を含めて今検討中でございますので、適宜、定例的にJRの担当とは、協議をしてございますので、区の要望は都度、JRのほうに協議している状況ではございます。
米山真吾
 これから協議を進めていくと、あるいは検討を進めているということですから徐々に詳細が出てくると思いますので、またそのたびに議論を進めていきたいなと思いますので、極力この機能だけではなくて、例えば、多分、この駅ビル、駅至近になるので、帰宅困難者の件だとか、いろいろな防災の面も多分出てくるのではないかなと思うのですよね。ですから、ちょっとどういう形でJRさんと協議を進めるかわかりませんけれども、ちょっと区の抱えている課題を含めて、地域課題を含めてちょっと進めていただけるようにしていただきたいなというふうに思いますのでお願いしたいと思います。  最後、3点目なのですが、新小岩駅の南口の再開発の事業について質問したいと思うのですが、一般質問もさせていただきましたけれども、46、48番街区がいよいよ準備組合が設立されて議論が進めていかれるということで、大変期待もしております。  一方で、まずちょっとお聞きしたいのが、この新小岩の南口について、葛飾区としてどういう地域であるということを認識されているのか。  まずは、そこの点についてご認識を伺いたいと思います。
新小岩街づくり担当課長
新小岩駅の地域の現状の認識でございますけれども、今回の南口地区が位置する駅の南口に関しましては、古くからルミエール商店街、アーケード商店街を中心に、広範に商業エリアが広がってございます。  そういった地域特性、そういった商業圏域を持っている地域ということと、地域の方がまちづくり協議会をはじめ、かなり熱心にいろいろな地域活動に取り組んでいらっしゃる地域というふうに認識でございます。
米山真吾
やはり南口につきましては、やはり商業だと思うのですね。やはり商店街が中心となって商業圏を形成されていると思うのですけれども、今、このスケジュールを拝見させていただきますと、かなりスケジュールが早く進んでいるなというふうに認識しています。  一方で、少し中身の議論について追いついているのかなとちょっと心配もしております。今、この商業という地域の中で、商業調査というか、いわゆるこの新小岩の南口が持っている商業のポテンシャル、あるいは現状の小売がどうであるとか、どういった分野が点在しているのか、あるいはそれに対するニーズ、需要がどうなっているのかとか、そういったことは調査されているのでしょうか。
新小岩街づくり担当課長
 現状の新小岩地域の商業の分析に関しましては、具体的な調査を行っているものは、今、現在ございません。  ただ、既存の商業統計等の調査結果などを把握して、情報の把握には努めているところでございます。
米山真吾
 やはりまずは、分析をまず、私はするべきだと思うのですね。現状のどういった商店ですとか、業務系もあるかもしれませんけれども、どういったものが点在していて、それがどういう経済効果が出ているのか、それに対するお客様というか、ニーズというか、それがどうなっていくのかというのを、現状、分析をしたほうがいいと思うのですね。  これ、なんで言っているかというと、今、都心を含めて再開発がいろいろなところで進んでいて、商業床というのが非常にふえているのですよ。都心にですね。丸の内だとか渋谷ですとか、あるいは有楽町ですとかいろいろなところで、今、再開発が行われて商業床が非常にふえている。こういうところに、逆に、新小岩は快速がとまりますので、利便性がいいものですから、そういった地域に行くケースというのがあると思うのですよね。そうすると、今、新小岩の南口が持っている商業圏としてのあり方が、ほかからやはり来られるような、魅力あるようなものをつくっていかないと、なかなか厳しい展開が出てくるのではないかなとちょっと危惧をしているのですね。ほかがかなり進んでるものですから。  一般質問でもしましたけれども、隣接駅なんかも大規模な再開発事業が進んでいるということになっていますから、そこのところをまず、現状分析していただいて、その上でどういった用途が必要なのか、そういったことも議論をぜひしていただきたいなと思うのですけれどもいかがでしょうか。
新小岩街づくり担当課長
委員お話のとおり、当然、現状の分析、その強みを生かすみたいなお話、それと周辺の沿線との開発も進行してございます。そことの差別化といいましょうか、独自性をどうやって出すかという話。それと、現在、46番と48番街区の再開発準備組合が立ち上がってございますが、先ほど、冒頭ご説明したとおり、新小岩ルミエール商店街というかなり大きい知名度のある商店街が広がってございますので、そういったところと連携をどうすればいいかと、その辺に関しまして、区のほうとしても、現在、そこを含めて準備組合と協議しながらこの開発を進めてまいりたいと考えてございます。
米山真吾
今、ちょっとお聞きしたいのですけれども、今回のこの46、48番街区の準備組合の中で、いわゆるオーナー業といいましょうか、テナントにお貸しをしている方というのは大体どれぐらいの割合でいらっしゃるのですか。
新小岩街づくり担当課長
すみません。今、ちょっと手元に正確な情報はございませんが、逆に自営といいましょうか、自己利用されている方は数件というわけではないですけれども、基本的にはテナント業ビル、テナント業みたいなものでやっていらっしゃる方が多いと認識してございます。
米山真吾
 テナント業をやっていらっしゃる方が多いということであれば、当然、店舗として、あるいは居住用かもしれませんけれども、貸し出すわけですよね。そして賃料で生活をしていくというような形でやられていると思うのですけれども、やはりあきが少ない方が、当然、そういった方にとってはメリットがあるわけで、それにするには、やはりそこの場所が少なくとも魅力があって、商いをするに当たって非常に魅力があるから回転が、仮にあいたとしてもすぐ埋まるような、そういった状況をつくるのも一つそういった地権者の方にとっても、私はプラスになるのだと思うのですよね。  ですから、やはり先ほど言いましたけれども、現状をきちんと分析をして、それでどういったものが必要なのか、そういったこともぜひ議論していただいて、今後、進めていただきたいなというふうに思うのですね。  これから、何度も言いますけれども、周辺の再開発事業が進む中で、やはりほかの地域が魅力があれば、当然、そちら側に商圏としていってしまう可能性も十分ありますので、そこをしっかりやっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思いますけれども、最後いかがでしょうか。
街づくり担当部長
今、いろいろお話をいただきました。  再開発を進める中で、どうしても事業の枠組みを固めてからさまざまな議論に入っていくという、どうしてもそういう流れになっておりまして、今、委員がおっしゃっていただいたように、あるべきまちの絵姿といいますか、特にこの新小岩の場合にはどういった商業をどういった形式でやっていくことが将来にわたって持続可能なまちになるのかというのは、議論がどうしても先延ばしにされて、最後はテナントに誰が入るかで決まっていいのではないですかみたいな、そんな風潮があるのは事実でございます。  ただ、今、お話ありましたように、私どもとしてもこの新小岩の街の商業を中心とした街がどうあるべきなのかということについても、地権者の皆さん、組合の皆さんとも話をしながら進めなければいけないと思っておりますし、今、お話のように周りの状況も見ながらですね。  そのテナント業だとするならば、床は共同で持つべきなのか個別で持つべきなのか、業種はどういったものがいいのか、もちろんこれからそういった分析も早い段階でしながら、やはり我々としても安全安心は当然ですけれども、その持続可能なまちを目指していくという中で、本会議でも区長からお答えしましたけれども、そういった意味ではまちの運営とか経営とかという視点も十分に持ちながら、もちろん事業採算性のこともゼロではないのですけれども、まちの魅力をどう高めていくのかということも十分頭に置きながら、これから検討を進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。

 

 


令和元年  都市基盤整備特別委員会(新小岩東南地区地下駐輪場について)

○米山真吾

今、るる、ご質問等出ているわけなんですが、やはりまず先に、今回はその地下駐輪場を要するにつくっていく過程をやはりもう少し、ご丁寧に説明していただいたほうがいいのかなと思うんですね。やはりこの新小岩駅南口というのは、商業地ですし、空地もほとんどない状態ですから、公共施設も余り多くないという状況の中で、土地を確保して何かを例えば駐輪場を整備するっていうのはなかなか長年やってきて難しい部分があるわけですよね。ですからそこの過程を含めて、今回のお示ししていただいたこの概算の費用が、今回は全部で400台整備する予定なんですけれども、それが放置自転車対策ですとか、あるいは受け皿として足りてないのかとか、どういった効果があるかっていうのを、やはりその事前にもう少し詳しく、行政が今まで検討してきた中身をご説明したほうが各委員にとっても少しわかりやすくなるのかなと思いますので、それをぜひともやっていただきたいなと思います。  今回の資料で調査・設計及び工事等の全体概算費用というのは記載してありますから、やはり資料のつくり方としては、今、先ほど課長のほうで口頭で説明していただきましたけれども、それぐらいの表記は最初の段階でしていただいたほうが丁寧じゃないかなというふうに思いますので、そのあたり今後ご検討いただきたいなというふうに思いますけれども。  あと今回協定を結んでいかれるということなんですが、ちょっと一つ気になるのが、基本協定の地中障害物の処理、それから瑕疵担保責任のところ、これについて少し区の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
新小岩街づくり担当課長
委員のほうから最初にご意見ございました経緯的なところになりますが、今回、この新小岩駅の東南エリア、こちらに関しましては、現状の駐輪場、区の公共の自転車駐車場がまさに計画地よりさらに線路沿い千葉方に行ったところになります。そちらで約500台程度の公共自転車駐車場が平置きで道路上に整備されている状況でございます。その自転車駐車場そのものが、ほかの自転車駐車場に比べてまず駅からの距離が遠いというのが一つございます。かつ、この今の東南エリア、総武線より南側かつ平和橋通りより東側、こちらのエリアの放置自転車、現状で調査している結果としては約80台程度、放置自転車がまだ散見される状況となってございます。こうした放置自転車を減らす意味ということと、少しちょっと駅から遠くてややちょっと利便性の低い駐輪場利用者の方がより利用しやすいような形で、駅から300メートル圏内、ほかの自転車駐車場はほぼそういったところで整備されてございますので、そういった意味も含めて整備させていただきたいと、かつ地元のまちづくり協議会のほうからも、こういった開発にあわせて駐輪場の整備とか、あるいは、こういった通路の整備とか、そういったことのご要望もいただいた背景もございますので、こうした計画をさせていただいた背景がございます。  それと、協定を結ぶに当たっての資料2のまず基本協定のところに記載してございます地中障害物の処理の扱いに関しましては、1枚おめくりいただいて資料1のイメージ図がございますが、基本的には区の駐輪場整備という案件がなかった場合は、開発事業者側としては、まさにこの提供公園を開発行為に基づいて整備をして区に帰属いただくということで事業としては終わると。その場合、提供公園として帰属するに当たって、当然、公園の工作物がございますので、ある一定程度の深さまでは公園整備として必要となりますので、そういった部分に関して何か地中障害物が発生した場合は、当然事業者の責務としてやっていただくことを想定しております。ただ、この図面にあるとおり、地下12メートル以上掘り下げる関係がございますので、仮に区の駐輪場整備の工事に起因して、それより以深に何か出てきた場合、こちらについてはこの処理費用を区のほうで負担しましょうということを一番最初に約束事として締結させていただいて、この事業に入っていければと考えております。  それと2点目の瑕疵担保責任、こちらは資料2の施行協定のところで入れさせていただいている中身になってございます。こちらに関しましては、今回の駐輪場の整備事業、これがまさしく基本的には区の事業になりますので、開発事業者側は工事をすることに一応協力はいただくけれども開発事業者がつくる、要は、事業者のものではないという関係で、基本的には、事業者の工事に起因して何かあった場合、こちらは当然、事業者側の方でその責任を持ってもらうと。施工者側というのですかね。いってみれば開発事業者さんは、ご協力いただく立場ということがございますので、開発事業者は発注行為はしていただくのですけど、実際に物をつくるのは施工業者になりますので、基本的にはその施工業者が瑕疵担保責任を負うという形の取り決めをさせていただく予定でございます。  それと、1点目の地中障害物に関しましてちょっと補足がございまして、現状のこの提供公園と書いてある三角形の土地なんですけれども、駅側半分が、会社名でいうとJR貨物さんの昔の寮があった場所で宿舎があった場所です。現在の解体工事中でございまして、私どもで聞いている範囲ではこのもともとの宿舎の基礎あるいはくい、こちらに関しましてはJR貨物が責任を持って全て撤去するという形で聞いてございますので、それより、要は土地所有者が従前把握してなかったものが出てきた場合を想定して地中障害物処理を記載させていただいてございます。以上です。
米山真吾
まず、最初のご回答の件なんですけれども、ぜひこの周辺の土地の状況ですとか、あとそれに伴う、自転車の問題ですとか、そういったものが今回5億9,000万円ということですけれども、どれだけの効果があって、それが今までの経過の中で、区としてはこれが最善なやり方だということについては、引き続きご説明をいただきたいなというふうに思いますのでお願いしたいと思います。また駅前に近いほうがいいというご意見もありましたけれども、今の新小岩の南口の駅前広場の現状からしますと、あそこに仮に地下の駐輪場を整備するとなると、そこに自転車がどんどん流入してきてしまいますから、歩行者の問題それからバス、タクシーのことを考えると、やはり駅前広場の中に入れるっていうのは、ちょっと私は違った意見、やらないほうがいいんじゃないかなというふうに思っています。ですからその辺のあたりをもう少し引き続きご検討していただきながら取り組んでいただきたいなと思います。あと地中埋設物のことをなぜ聞いたかというと、先ほど課長からも補足で説明ありましたけれども、従前のJRさんの寮があって、そこの解体が、寮の位置が提供公園にもしかかっていたとなると、基礎だけとってくいだけ残して、あとは深く掘らないからそこだけ残しちゃってて、区が深く掘り進んでいったら出てきちゃったとなってしまうとそれをまた区の負担でとなると、それはちょっといかがなものかなと、やはりそれは開発事業者側にきちっと見てもらわなきゃいけないんじゃないかなというふうに思いますので、そういったところは少し詳細に、協定を結ぶのであれば進めていただきたいなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
新小岩街づくり担当課長
基本的には先ほど説明したとおりJR貨物の少なくとも寮に関するものに関しましては、全撤去という報告を受けてございますので、一応その点も踏まえた協定の中身とさせていただく予定でございます。

◆ 令和元年 決算審査特別委員会第2分科会より


令和元年  決算審査特別委員会第2分科会(マタニティバス)

 

○米山真吾

183ページのマタニティパス事業経費について伺います。この事業は平成29年からスタートをして、事務事業評価書を見ますと、交付数は平成29年が3,031で、平成30年が3,876ということで年々ふえてきております。ふえてきているということは、事業としての効果とすれば、妊婦さんを初め非常に関心が高いのだろうというふうに思います。一方で、この評価書を見ますと、これは予算のときも他の委員さんもご指摘になっておりますけれども、いわゆるこの外出支援の、これはマタニティパスICカードの交付をした上で外出への一助になる一方で、交通系のICカードは店舗やあるいは自動販売機などの物品の購入ができるため、本来の目的に沿った利用があるか確認が必要であるという評価をされております。これは実際に確認というのはできるものなのでしょうか。
育成課長
そのICカードを読み取って何に使ったかというのは実際にはなかなか難しいところでございます。
米山真吾
ではそうすると、いわゆる実際に確認するというか検証するに当たっては、各利用者の方からの報告をある意味信用していくというような形にならざるを得ないのかなというふうに思うのですね。  あともう一つ、評価の中で、1人が複数枚を所持した場合に払い戻しや利用しないカードの助長などが見込まれるため事業効果を見定めてしていく必要があると、こういう評価もしているのですけれども、実際ではこの評価をするに当たって検証ができないということになると、今後この事業のあり方について区としてどう整理していくのか、ちょっとぜひ聞いてみたいのですがいかがでしょうか。
育成課長
おっしゃるとおり、なかなかちょっと検証が難しい事業ではあります。そんな中で、今年度に一応、児童館のゼロ歳児クラスにいらっしゃっている保護者の方と、あと公立の保育園のゼロ歳児クラスに通っている保護者の方にご協力いただいて、マタニティパスの交付等を受けたか、またどんな形で使ったかというのは、簡易版ですけれどもちょっとアンケートをとらせていただきました。その中では、多くの方は電車またバスを利用したというところのご回答はいただいている中ではあるのですけれども、やはり正直に自動販売機も使ったというご回答もいただいてございます。カードの特質から言って買い物等に使えてしまうというところがございますけれども、やはり交付したことに感謝する旨の記述も多数いただいておりますので、その辺も踏まえて、今後またこの事業をどういった形で展開していくのがより効果があるかというのは研究、検討してまいりたいというふうに思ってはございます。
米山真吾
消費税が10月1日から上がって、この交通系のカードについてはポイント還元みたいな形で還元されるということになっていて、整理してほしいなと思うのは、このマタニティパス事業というのは僕は効果があると思うわけですね。  一方で、この事業目的、これをちょっと読み上げますね。妊婦等に対して、マタニティパス、いわゆる交通系ICカードを交付することにより妊娠をお祝いするとともに、産婦人科等への通院及び日常生活で外出を支援することを目的とする。ですから、この目的の中にはお祝いするというこの記述も記載されているのですよ。だから、お祝いするとなれば、当然、長寿医療みたいな形で仕組みもあるわけですよね。ですから、この辺のところは、ちょっと実際に外出支援なら外出支援として目的として進めていくのか、それともお祝いという意味合いで強く進めていくのか、それとも両方なのだということで進めていくのか、この辺はちょっとぜひ検討していただきたいなと思います。  ことしの6月から7月にかけてアンケートを実施したということで、今後の方向性で記載されております。ですから、ここでどういったアンケートが示されて、その受けとめ方はどうなっているのかだけ、ちょっとお聞かせください。
育成課長
 おっしゃっていただいたとおり、二面性の事業になってございます。お祝いするという部分と、あと日常生活における妊婦さんの外出支援というところの2つを目的としている事業でございます。アンケートの中では、先ほど申し上げましたように、やはり移動に使っているという意見は多数いただいております。その中で、常々ご意見をいただいているほかにも使えてしまうというのも正直にアンケートで書いていただいている方もいらっしゃるのも事実でございます。そのあたり、他区でもタクシーチケットを配布していたりとか移動の支援をしているところがございますけれども、やはりきっといろいろ悩みながらそういった事業を展開しているのかなと思います。こちらお祝いの部分も含めて、今後また子育て支援として一度立ちどまる必要があるかなと思いますけれども、そういったところで検討して、どういった形でお祝い、また移動の支援ができるかというのは、引き続きアンケートの記述も参考にしながら検討していきたいというふうに思ってございます。
米山真吾
ぜひ、その辺のことを含めてご検討していっていただいて、よりよい使われ方ができるようにしていただきたいと思います。  なぜこのお話をしているかというと、評価が、要は外出支援が目的の評価をしているのですよね。だけれども、一方で要するに物品の購入とかそういうものについては使ってほしくないなというような評価をしているのだけれども、一方で事業目的とするとお祝いも含めていると書いてあるから、その辺が多分、交通系のICカードを使っていることによって少し整合性がとれなくなってきている部分があるのかなと思いますので、ぜひその辺はご検討していただいて、よりよいものにしていただきたいと思います。  あともう1点だけ、先ほど会田委員のほうから待機児童の問題で、待機になっている子たちについて送迎をしてでも待機児童を解消すべきではないかというようなお話がありました。今、待機児童の分布の状況からすると、少し地域で多いところと少ないところが出ていますよね。それから、今後、少子高齢化になるから子供が減ってくるというのもある程度予測されている。そんな中で、運営している保育園の事業者さんについては、今後、自分たちがどう運営できるのかという心配もされているわけですね。区はその辺はよく考えていただいていて、公立の保育園をいわゆる需給バランス調整して備えていきたいと。これは方向性としては間違ってないと思うのですけれども、ただ一方で、行政って1年ごとではないですか、予算なり計画なりというのがなっているから、その需給調整する場合においても少しタームとして時間がかかるのではないかなとちょっと思うのですね。だから、それをある意味補完するためには、ある程度その送迎のシステムというか、地域が離れているのだけれどもそこに連れていって補完していくというようなシステムが私は必要なのではないかなと。今回の決算にはそういう項目がないですからこれは余り深くは言いませんけれども、何かそういうシステムを検討していただいて、少しでも解消に向けて取り組んでいただけないかなというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
副区長
最初にマタニティパスの件でございます。最初、交通系ICカードに落ちつく前に、独自専用のカードでバスで使えないかとかという検討をしたのですけれども、バスの運転手さんに確認の手間がかかるということと、そのカードの周知度が区内に限られているということでなかなか難しいという部分がございました。それで、交通系ICカードにつきましても、京成電鉄さんのご協力を得て、普通はああいうICカードというのはかなり作成にお金がかかるという中で、京成電鉄さんの妊婦さんの外出支援という趣旨にご賛同いただいて特別に判断をしていただいて、入力からそういった部分で対応してくれて実現したというケースでございます。私どもとしてはもう1点、アンケートで、お祝いの意味もあるということをつけたのはそういった個別に使われる可能性も当然想定してございます。私ども、日赤産院が、葛飾区の場合に特殊なケースでございますけれども、区内の区民の方の分娩の4割を占めている。そういった中で日赤にバス利用される方はある程度見込めるのではないか、そういった中で妊婦さんの外出支援という意味で有効なのではないかということでマタニティパスの設計をしたということが1点ございます。  それから、先ほどの送迎ステーションの話なのですが、実は計画事業に一時載せていたことがございます。そういった形が待機児解消に有効なのではないかということで検討をさせていただきました。ただ、子育て支援部と話す中で、小さなお子さんを本当に車に乗せて安全が確保できるのかというところの中で、若干の不安があるということで計画事業から断念した経緯もございます。今回ご指摘をいただく中で、今後またさらに他区の自治体の運用とかも見きわめますけれども、一応そういう経緯があることを申し上げておきます。  以上でございます。
米山真吾
マタニティパスについては、要は評価自体が物品購入だとかについてはちょっと否定的な評価をしているわけですよ。ですから、目的がもしそのお祝い的な要素もあるのであればそれはそれで評価していくべきだと思いますから、特に否定はしないです。あと、問題なのは、さっき言った消費税の話の中で、ポイント還元みたいな話もあるので、実際に使ってそれが還元されてしまったりすると本当にそれでいいのかどうかという、ちょっとその辺を危惧しているところなので、ちょっと細かい話ですけれども、それはぜひちょっとご検討していただきたいなと。  あと、送迎ステーションについては、それは計画事業に載っていたのは存じ上げておりまして、特にゼロ歳とかそういったお子さんについてどういうふうにするのかというのが課題になっていたというのは伝え聞いております。一方で、ちょっと今後の将来的な事情を見てみれば少し整理が必要なのかな、事業者のことを考えたり利用者さんのことを考えたり、あるいは区の考えていることを含めればそういったシステムを入れていくことも一つ一理があるかなと思いますので、最後にそれだけお願いします。
副区長
 マタニティパスについては、今アンケートにありましたけれども、大半はそういう移動手段として活用されているというふうに、ウエートは高いというふうに私は思っていますけれども、そこの自動販売機に使えるとかそういう部分をどう捉えるかという、その中で要綱の中でお祝いをするという部分を入れさせていただく中で、やはり妊婦さんの外出支援を応援するという部分では一定の役割があるのかと思ってございます。まして、日赤で分娩の4割というところも動機になってございます。  それで、また待機児については、今回、無償化をされましたので一時的には3・4・5歳が希望者がふえるのかというところもありまして、3歳児の受け入れとか3歳の壁の問題とか、またちょっと壁が高かったりするのか、ちょっと見きわめたいところもございます。待機児解消が、区長も申し上げているのですけれども、4月の待機児をまず第一目標として解消したい。その後、第二目標として10月時点、年度途中で待機児が発生していますのでそれをどう解決するか、これは長期的な課題になると思うのですけれども、そういった視点の中で待機児童の動向を見きわめながら対応を図っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



p>
令和元年  決算審査特別委員会第3分科会(屋上緑化)

 

○米山真吾

 139ページの屋上・壁面緑化推進経費と、141ページの地球温暖化対策推進事業経費の2点お聞きします。  1点目は屋上・壁面緑化推進経費なのですけれども、事務事業評価を見まして、件数が1件ということで、緑化面積が12平米ということで、非常に少ない状況が過去続いているのですけれども、まず、この辺のご認識というか、分析を含めて、ご答弁いただきたいと思います。
環境課長
確かに屋上・壁面緑化の補助実績が伸び悩んでいる状況については、私どももいろいろな検討を重ねているところです。  区役所の本館の2階に屋上緑化見本園、変な言い方ですけれども、各メーカーの屋上緑化の見本を出して、そこに花をふやして、たくさんの人に来てもらって、PRもしくは各事業者たちともいろいろと意見交換をしながら、どうすれば屋上緑化が進められるかということについては議論を重ねているところではございます。  ただ、現実的に日本の木造家屋の上で屋上緑化を進めるというのはなかなか難しいという声もお聞きします。また、屋上はかなり環境としては苛酷な環境でございますので、どうしても技術的に、使える植物ややり方がどうも限られる、大きなところは限られるという話も聞いてございます。ただ、いろいろな分析をしながら、どうすれば屋上緑化をさらに進められるか、今後も検討していきたいと思います。
米山真吾
毎年、なかなか厳しいというようなご答弁あるのですけれども、この屋上・壁面緑化推進の事務事業の数値だけ単純に見ますと、屋上緑化とか壁面緑化が余り進んでいないというような印象をちょっと持ってしまう。  要するに、これは補助金の申請件数で、あと面積だけで判断していますから、平成30年度については12平米ですから7畳ぐらいですよね。ですから、これだけ広い葛飾区の中で7畳しか屋上緑化が進んでいないというように、ちょっと見えてしまうのではないかなと思います。  実際は緑化計画とか、あるいは葛飾区中高層集合住宅等建設指導要綱ですとか、いろいろな形で、民間誘導で緑化を誘導していますよね。ですから、指標のあり方がどうかというのは検討の余地があると思うのですけれども、実際にその補助金が使われていなくても、そういう緑化の誘導をしているという面積は別にあるのだと思うのですけれども、それは環境課のほうで把握されているのでしょうか。
環境課長
 ご指摘のとおり、補助金ですと、やはり家庭、個人住宅が中心になってきます。  一方で、行政指導として緑化の指導を重ねているところでございまして、そういう意味では、例えば、全体としての緑化については十分本区の場合は進んでいるというふうに考えます。例えば、具体的な数字ですけれども、平成30年度だけでも、緑化の面積は4万7,008平米で、94件の緑化の指導を行っております。  成果指標のあり方として、補助金だけに着目するというのは多少わかりづらいところもあるかと思いますので、その点については今後改善をしていきたいと思います。
米山真吾
4万7,000平米あったのは全体の緑地ですよね。要するに地上部も含めてだと思うのですけれども、それをちょっと仕分けていただいて、屋上と壁面と両方を出していただくことは可能ですか。
環境課長
 確認面積のうち屋上緑化だけに限りますと1,726平米、平成30年度は緑化計画で指導してございます。
米山真吾
今後の検討課題になると思うのですけれども、こういったものはメッセージとして、これだけを見ますと、ほとんど進んでないのではないかというふうに非常に感じてしまうので、指標のあり方については、また今後もぜひ検討していただきたいなと思っております。  あと、この評価書を見ますと、過荷重、いわゆるその重みが生じるから、なかなか建築コストがかかるから、屋上緑化がなかなかできないのだというような評価もされています。ですから、原因がもしわかっているのであれば、そこに少し、補助のあり方をちょっと変えて、建築コストのところの部分について少し別に考えるとか、あるいは今の補助金の中で、予定件数は減らしたとしても、少しふやしていくとか。何かそういった新しい工夫が必要なのではないかなと思いますけれども、この点、最後にいかがでしょうか。
環境課長
 屋上緑化、壁面緑化について、来年、東京2020オリンピックが開催されますけれども、国立競技場もかなり壁面緑化に取り組んで緑を生かした競技場になるというふうに聞いてございます。  区民の意識を高めつつ、また、区民が実際にできるような手法、方法、また、それを区がどうやれば適切に支援していけるかということにつきましては、技術革新も今どんどん新しい、軽いものも出てきておりますので、そういうのも見つつ、またちょっと躯体への補助というか、そこのところの補助については、まだいろいろと検討しなければいけない余地が大きいかと思いますが、いろいろな技術的な革新状況も踏まえて、少しでも屋上・壁面緑化が進むように、今後も検討を重ねてまいりたいと考えております。
米山真吾
 躯体のところで構造体に対して補助するということではなくて、要するにそれだけのコストがかかるからやらないのであれば、その部分について、どういうふうに考えるかということというふうに受け取っていただければと思いますので、その辺はちょっとまた柔軟に検討していただければと思います。  次に、もう1点なのですが。先ほど梅沢委員のほうからお話がありましたので、この太陽光発電の話と蓄電池の話というのは、千葉県の停電の問題もありまして非常に注目されたと私も思います。追加要求資料の6ページにも申請の実績件数ですか、載せていただいていて、蓄電池も太陽光発電システムの蓄電池併設も平成29年度からスタートしていただいて、件数も倍増しているというような状況の中で、この取り組みについては大変評価をさせていただいております。平時は環境ということで省エネなのですけれども、災害についての意識も高まってきておりますので、この辺は両方で、ぜひ周知していただきながら取り組んでいただきたいなと思います。  葛飾区は耐震補強ですとか、あるいは建てかえ助成とか、いろいろな形で充実した補助制度をつくっていただいております。特に建てかえの助成制度とリンクさせて、こういった設備を入れていただくとか、あるいはゼロエネルギーハウス、毎回お伝えしておりますけれども、こういった住宅も、当然太陽光ですとか蓄電池、高効率な住宅ということで、これも省エネですけれども、災害時に効果を発揮するのではないかと思いますので、ぜひその辺もあわせて、環境面と、あと災害面と両方見比べながら取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
環境課長
 環境に優しい取り組みが、例えば、災害にも強いまちづくりにつながったり、また断熱改修、断熱塗装、要は省エネルギーの取り組み、断熱塗装などは今度はヒートショック対策、健康対策にも有効だと言われています。  こういう副次的効果と環境施策を一緒に環境施策の中でPRしていくことによって、こういう省エネの取り組みや地球温暖化対策の取り組みをさらに推進できるよう、しっかりPRをしていきたいというふうに考えております。
米山真吾
最後まとめます。  ゼロエネルギーハウスは、当然建物を建てるわけなのですけれども、特に葛飾の場合、不燃化特区の中で建てかえ助成も200万円ですかね、補助が出るということになっていますので、建てかえもかなり、ちょっとずつですけれども進んできている。  ですから、そういったところと組み合わせて、ゼロエネルギーハウス等の建築も建てていただけるような周知もしていただければ、災害時において、結果的にはいいのではないかなと、平時は当然省エネになると思いますし、ぜひともその取り組みをお願いしたいと思います。  以上で終わります。

2019年