◆ 平成30年第1回建設環境委員会~会議録より

▼平成30年第1回建設環境委員会より、私の発言を掲載します。
ぜひご一読願えれば幸いです。

◆平成30年予算審査特別委員会(統括質疑)

 

それでは、税源偏在是正措置への対応と、歳入の確保及び区民の定住促進誘導についてお伺いします。  まず、税源偏在是正措置への対応について伺います。  平成30年度の予算編成においては、法人住民税の堅調な推移によって特別区交付金がふえることと、納税義務者数の増によって、前年度比1億増、伸び率で0.1%になったわけでございますが、やはり今回の予算編成について影響を受けた、また今後さらに影響を受けるのは、法人住民税の一部国税化の拡大、ふるさと納税制度、地方消費税の清算基準の見直しの3点だと思います。  国は、地方自治体間に生じている税源の偏在を是正するために、地方財源である法人住民税の一部を国税化し交付税の原資とするなど、地方税を地方自治体の財源調整に用いる動きを進めています。しかし、地方自治体の必要財源は国が責任を持って確保すべきであって、地方税の国税化による再配分は地方税の根本原則をゆがめるものと言わざるを得ません。しかし、来年10月に予定されている消費税10%の際においては、これをさらに拡大することとしております。具体的には、8%段階から比較すると、法人住民税の都道府県分、3.2%から2%に減少、市町村分も9.7%から8%に減少、いずれも減少になります。一方で、地方法人税は4.4%から7.3%となる議論がなされております。また、法人事業税の復元に伴って法人住民税がさらに縮小する、地方法人税も10.3%まで拡大するという議論がなされているところであります。他の委員さんも質問されまして重複する部分が少しありますが、改めて法人住民税の一部国税化の影響額を、消費税8%、10%段階でのそれぞれの影響額を伺いたいと思います。
政策経営部長
消費税率が8%に引き上げられたことに伴いまして、平成26年度の税制改正において、地方法人課税の見直しのもと住民税法人税割の一部が国税化されまして、地方交付税の原資化とされたところでございます。そして、特別区の区域においては、特別区交付金の原資でございます市町村民税法人分の減少につながります。そして、平成30年度当初予算(案)の時点では、葛飾区では34億円の減、特別区総体では628億円の減を見込んでいるところでございます。そして、平成28年度の税制改正におきまして消費税率が10%に引き上げられる平成31年10月から、法人住民税の国税化及び地方交付税の原資化が拡大されることになってございます。そういうことで、こうしたことによりまして、消費税の10%段階では、平年度化をいたしますと葛飾区では約56億円、そして特別区全体では1,012億円の減を見込んでいるところでございます。  以上でございます。
米山真吾
次に、地方消費税の清算基準も見直しが議論されています。今回どのように変わったでしょうか。この仕組みと、国の主張と東京都と特別区の主張がどう違いがあるのか、伺いたいと思います。消費税8%、10%段階での影響額も、あわせて教えてください。
政策経営部長
まず、清算基準の仕組みでございます。  消費者が物を買うなどして支払った消費税は、事業者から国に対して、国税・地方税分を合わせまして8%分全額が申告納付されるところでございます。そのうち1.7%分が地方消費税として都道府県に配分されると、この際の配分基準が税収を最終消費地に帰属させるための清算基準でございまして、この基準が小売年間販売額等の統計数値、そして人口、従業者数を用いているところでございます。  そして、この清算基準の見直しの具体的な内容でございます。  昨年度の平成29年度の税制改正におきましては、小売の年間販売額等からインターネット販売額を外すということと従業者数の配分を減らす一方で、人口の配分をふやす見直しが行われたところでございます。そして、このたびの平成30年度の税制改定におきましては、統計施設について百貨店、家電大型専門店などの販売額等を外しまして、配分のウエートをこれまでの75%から半分の50%に縮小するという一方で、従業者数は廃止しまして、その残りの50%は全て人口に置き直すという見直しがされたところでございます。  次に、国の主張と東京都あるいは特別区の主張との違いでございます。  清算基準の目的でございます税収を帰属させる最終消費地はどこかという点で、国は購入した物品が使用された場所とする一方で、特別区あるいは東京都は商品を購入した場所であると主張してございます。そしてまた、最終消費地を推し図るために統計数値以外の代替指標をどのように取り扱うかという点では、国は人口に一本化する、そして人口比率を引き上げるべきだとする一方で、東京都あるいは特別区は、消費の実態をより正確に反映させるためには可能な限り客観的な統計数値を用いるべきだと主張しているという違いがございます。そして、特別区は、東京都とともにこの見直しの反対の声明を上げているところでございます。  影響額でございます。  消費税率8%段階である平成30年度の当初予算案の時点では、葛飾区では14億円の減、特別区全体では380億円の減を見込んでございます。そして、10%に消費税が引き上げられます平成31年、来年の10月以降の分を平年度化したと仮定しますと、葛飾区では19億円の減、そして特別区全体では485億円の減を見込んでいるところでございます。  以上でございます。
米山真吾
今、国の主張は、最終消費地をどこでやるかということで物品を使用しているところだと、こちらの東京都・特別区は商品を購入したところだということでありますから、今まで購入したところということで決めてきたわけでありまして、引き続き、これは東京都、あるいは葛飾区、区長も主張していただいておりますけれども、国に対してやっていただきたいとお願いをしたいと思います。  あわせて、ふるさと納税の影響額もお伺いしたいと思います。
政策経営部長
ふるさと納税の減収額についてでございます。平成30年度の当初予算(案)の時点で、葛飾区では約5億円の減ということを見込んでございまして、23区トータルでは312億円の減を見込んでいるところでございます。そして、この消費税の10%段階が平年度化されますと、葛飾区では80億円、そして23区トータルでは1,800億円ほどの減少を見込んでいるところでございます。  以上でございます。
米山真吾
今、部長のほうでご答弁していただいて、トータルで80億円、10%段階で減少してくるというようなお話でありました。ここで、国は法人住民税の一部国税化の拡大に合わせて平成20年から始めた法人事業税の一部国税化を復元したのですね、元に戻した、それで、国は新たに法人事業税交付金というのを創設して、特別区については財調の財源にしていいですよということも打ち出してきたと聞いています。もともと地方税に手を出すべきではないと思いますけれども、多分、大都市の意向も酌んで創設したのではないかと推察しています。だんだん制度は複雑化してきてわからなくなってきているのですが、この法人事業税交付金というのはいつから交付されて、区にどういう影響を与えるのか、伺いたいと思います。
政策経営部
都道府県税でございます法人事業税については、国が地方法人課税についての見直しを目的に、消費税を含む税体系の抜本的改革が行われるまでの間の暫定措置として、平成20年度の税制改正によりまして法人事業税の一部を分けて地方法人特別譲与税というものを新たにつくって、財源調整の上に都道府県のほうに配分してきているところでございます。その後、平成28年度の税制改正におきまして、平成31年10月に消費税率10%への引き上げが行われるという予定でございまして、このときこの地方法人特別譲与税は廃止され、その分、都道府県への法人事業税に復元される見込みとなったところでございます。その一方で、平成28年度の税制改正におきまして、法人住民税の一部国税化の拡大による市町村分の原資を補う形で、都道府県に復元された法人事業税の一部を都道府県が市町村に交付する法人事業税交付金の仕組みが新たにつくられたところでございます。  交付金の規模としては都道府県の法人事業税額の5.4%分としておりまして、特別区分としては、平年度化しますと約650億円程度の額が見込まれているところでございます。この法人事業税交付金は市町村民法人分の減収補?となるために、特別区におきましては特別区交付金の財源となりまして、影響額としては全体では650億円ですけれども、その財調の配分率55%を乗じまして約358億円が影響額として見込まれるところでございます。  以上でございます
米山真吾
先ほどの委員の方から質問もありましたけれども、中期実施計画の財政フレームは平成31年度までで今後は後期実施計画の策定に入るわけですが、これだけ税制が変わりますと、特に歳入面での影響が大きいですのでかなりの見直しが必要なのではないかと感じております。今後、新しい政策を打ち出しにくなるのではないかと危惧をしております。区としてどう取り組んでいくか、お聞かせください。
政策経営部長
財政フレームのお問い合わせでございます。現在の財政フレームは中期実施計画で策定してまいりまして、平成28年の3月に策定したところでございます。当然その当時の情報制度、あるいは経済見通しを踏まえて積算しているものでございまして、その策定後におきましては、税制改正ですとか景気動向等の社会経済状況の変化などによりまして平成29年度以降の予算とは大分乖離が生じているところでございます。  一例で申し上げますと、本区の歳入の大層を占める財調交付金でございます、財政フレームでは、平成29年度の消費税率10%への引き上げに伴います法人住民税の一部国税化の拡大が予定されていたということなどから減収を見込んでおります。一方で、消費税率の引き上げとともに法人住民税の一部国税化の拡大もあわせて先送りになったということ、景気動向が上向いたことに伴いまして、財調原資の調整税の増などによりまして、平均30年度当初予算案ではその当時つくった財政フレームとの比較では99億円の増となっております。  また、特別区民税でございます。葛飾区人口ビジョンにおける将来人口等推計、あるいは国が示した経済成長率などを踏まえまして積算しましたけれども、納税義務者数が見込みを上回っておりますので、平成30年度の当初予算案では、中期実施計画のフレームとは比較すると10億円ほどの増となってございます。一方で、国あるいは東京都の支出金といったものは、まちづくり事業の進捗などによりまして、その財政フレームとは、比較すると63億円の減となってございます。  また、特別区債、あるいは基金繰入金といったものは、特別区交付金、あるいは特別区税などの一般財源が見込みがふえたといったことに伴いまして、財源がふえたといったことに伴いまして、起債や基金の取り崩しは抑制していると、それと、充当先でありますまちづくり事業の進捗が思うように、ちょっと計画どおりには進まなかったということなどによりまして、当初予算案と比較しますと89億円ほどが減ってございます。  このような社会経済状況の変化による乖離が生じていることから、平成30年度に策定する後期実施計画の財政フレームの推計では、改めて税制改正の影響、あるいは経済情勢などを踏まえて、平成29年度の決算を発射台に、特別区税、あるいは特別交付金などを的確に見込んでいく予定でございます。また、過去の実績、あるいは扶助費の動向等を踏まえた国や都の支出金などの財源を見込むとともに、公共施設の更新、まちづくり事業の進捗に合わせて、資金の活用、あるいは区債の発行などの財源対策を講じながら、後期実施計画のフレームを事業の実効性を確保しながら作成してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。
米山真吾
ちょっと長くて把握できなかったのですけれども、詳しく今後議論していきたいと思います。  次に、ふるさと納税制度なのですが、来年度から導入していくわけですが、歳入部分として、区としてどれぐらい想定されているのか伺いたいと思います。それから、ガバメントクラウドファンディングを以前提案させていただいたのですが、その後検討されるというご回答だったのですが、検討状況を踏まえてお答えいただきたいと思います。
政策経営部長
ふるさと納税の影響額でございます。現在見込んでいるところでは、先行している他区の実例等を参考に2,900万円ほど、あとは区の魅力をどれだけ発信するかによりますけれども、それ以上の寄附金を期待できるだろうということで考えてございます。  それと、ガバメントクラウドファンディングの検討でございます。  この検討は、設定した事業がいかに多くの方々から共感を得られるかといったことが、それに魅力があるかがポイントだと思ってございます。そのため、どのような事業において設定するか、どのように広く周知をしていくかが課題であると考えてございます。全国から寄附を募るふるさと納税の仕組みを活用したガバメントクラウドファンディングといったものは、23区内では墨田区のすみだ北斎美術館、あるいは世田谷区の陸上競技場スタンド改修などの事例が現在ございます。全国的にも徐々にふえているといった状況がございますので、本区といたしましても今後、先行事例を研究するということと、課題の検討を、整理をして魅力ある制度になるべく前向きにと言いますか、するべく前向きに検討していきたいと考えてございます。  以上でございます。
米山真吾
クラウドファンディングについては、額が少ない・多いがあると思いますけれども、協働という意識も生まれますし、あるいは区政への関心も高まると思いますので、ぜひとも前向きに取り組んでいただきたいと思います。  それから、この国の税源偏在是正の流れの中でやはり歳入確保をやっていかなければいけないと思います。今後の財政運営において、葛飾区として歳入の確保という観点からどういう目標を持って施策を取り組んでいくのか、教えてください。
政策経営部長
財源の確保の点でございますけれども、従来から申し上げていますとおり、財源については計画的な基金の積み立て、あるいは起債発行対応能力の抑制といったものが第一義的には上がると思いますけれども、そのほか、区民税の確保については収納率の確保のために収納対策を一生懸命やっていただくということと、人口が今のところふえておりますのでその分税収が上がっているということで、人口の確保の施策を今後とも、魅力ある葛飾の発展のためにさまざまな施策に取り組むことによって税収を確保していきたいと考えてございます。
米山真吾
今、部長のほうで人口に触れられたわけですが、葛飾は人口がふえていると。ちなみに、前年度と比較してどの程度ふえているのか教えていただけますでしょうか。
政策経営部長
葛飾の人口でございます。1月1日を基準にいたしますと、平成28年から29年にかけまして4,100人ほどの増加となってございます。
米山真吾
それにあわせて、区長の所信表明にも書いてありますけれども、納税義務者数がふえたということであります。この納税義務者数がどれだけふえたのか、あわせて教えていただきたいと思います。また、人口に対する割合がどの程度なのか教えていただきたいと思います。前年度比較で構いませんので教えていただけますでしょうか。
政策経営部
納税義務者数でございます。決算ベースで申し上げますと、平成28年度から29年度にかけましてはおよそ4,800人ほどがふえてございます。人口に対する比率は大体同じような程度でございます。  以上でございます。
米山真吾
考え方の一つとして、やはり歳入の確保として人口をふやしていったほうがいいと、納税義務者数というか納税していただく方々も、いわゆるその生産年齢人口と言いましょうか、ふえていったほうがいいというのが一つあるのだと思います。一つ視点として、この生産年齢人口をふやして区民に定住してもらうためにどうするかという視点をベースに質問させていただきます。  平成27年に転入者・転出者アンケートの調査をしていただいております。これは複数回答でありますけれども、この中で転入先に葛飾区を選んだ理由が、1番は通勤・通学などの交通の便がいいから、これが全体の54.2%、2番目が、住宅の広さや土地建物の価格、家賃などの住宅事情がよかったから、これが49.0%、3番目は、買い物などの日常生活の便がよいからということで25.9%、それ以下続くわけなのですが、転入の大きな理由が交通の便のよさと住宅事情になっているようです。区長は、待機児童対策などの子育て支援や高齢者支援、防災対策なども幅広く取り組んでいただいております。また、協働という理念を取り入れながら進めていただいております。この政策の方向性というのは間違ってないのだろうなと思います。一方で、区民を定住させるには、あるいは誘導していくということであれば、調査結果でも出ているように住宅事情で決めているところもあると思います。ですから、この住まいそのものに政策を打っていく必要があるのではないかと思います。  例えば、墨田区は、すみだ良質な集合住宅認定制度といって、子育てしやすいマンション、防災に配慮したマンションを建設した場合、例えば、子育て、防災型というふうに分けてやっているのですけれども目的別に助成金を支給しているのですね。具体的なメニューとしてどういうものがあるかと言いますと、子育て型で言いますと、例えば専有面積が75平米以上の住居を整備した場合、10戸当たり100万円、1棟当たり1,000万円限度、整備費助成をしているのですね。ほかにも、子供が遊べるキッズルームを設置すれば100万円ですとか、プレイロットを整備すれば50万円ですとか、要は子育てしやすい取り組みを行ったマンションについてはインセンティブとして事業者に対して整備費助成をしていると。一方、居住者向けにも支援をしていまして、居住者間の自主活動、子育て支援活動や避難訓練などに係る経費ですとか、ほかにもマンション管理アドバイザーの派遣を、これは年1回ですけれども全額補助を行っているようです。これは、事業者としては整備費の一部補助を受けられるメリットもありますし、区の認定を受けるので建物の価値が上がる、入居促進が見込めると。区民側にとっても集合住宅の機能が住む前に判断できますし、自主活動などソフト面での区の支援もあるのでメリットが出てくるのだと思います。こういった住宅に機能を持たせて生産年齢人口を誘導しながら定住化を図ろうとしているわけでありますが、本区においては住宅基本計画、平成23年に策定されて、平成32年度で見直しの時期に入るわけですが、この計画の中に、基本方針にも、家族構成に合った住宅の供給を誘導するということを検討します、とありましたけれども、この間どういった検討がなされてきたのか、教えていただきたいと思います。
都市整備部長
区では、住宅基本計画の安心と愛着の住まいと暮らしの実現を基本目標に、子供から高齢者まで多様な世代が安心して愛着を持って住み暮らし続けられる魅力あるまちを、ハードとソフト両面にわたって積極的に推進してきました。お話にあったように住宅基本計画の見直しが2年後にありますので、もう来年度から住宅基本計画の見直しに着手して進めようと思っています。
米山真吾
今、見直しをされるというお話だったのですけれども、子育て環境を充実させることも重要ですし、いろいろな環境をよくすることに取り組むこともあわせてやっていかなければいけないと。一方で、その転入者・転出者アンケートでも調査結果が出ているように、転入してくる理由のところに視点を当てて、区が生産年齢人口を積極的に誘導して定住させていくということも視点を持って取り組む必要があるのだと思います。ちなみに、定住率という指標がもしあれば伺いたいと思います。
都市整備部
本区では定住率という手法は調査しておりません。
米山真吾
よくわかりました。  それで、本区においてもこういった住宅、住まいというところにスポットライトを当てて、今取り組んでいる政策と組み合わせながら区民の定住を誘導していくことが歳入の確保を含めて必要になっていくのではないかなというふうに思いますので、ぜひともそういった取り組みをしていただきたいと思いますが、最後にお答えいただきたいと思います。
都市整備部
先ほど来、委員からお話があるように、葛飾区への定住志向でございますけれども、平成27年8月の中期実施計画策定にかかわる転入者・転出者アンケート調査によりますと、転入者の定住意向は約4割、転出者は約1割、「わからない」、「決まっていない」が約5割となっております。年代別では、40代以上は5割を超えておりますけれども、20代・30代は、20代が15%程度、30代は30%程度と低い値となっております。  平成30年度から中高層集合住宅等建設指導要綱の条例化を予定しておりまして、条例化のメニューの中で、ファミリー層に加えて高齢者向けの住宅も考慮しながら、墨田区などの先進区の内容も研究して、子育てや防災面等での優良マンションの認定制度を検討する予定でございます。関係部ともしっかり連携しながら、特にファミリー層の定住促進に向けた定住促進策を、魅力的なまちづくりの推進とあわせて積極的に推進してまいります。
米山真吾
ぜひ前向きにご検討をお願いしたいと思います。  次に、水害対策及び新小岩公園高台整備事業について伺います。  まず初めに、洪水ハザードマップについて伺います。  葛飾区はゼロメートル地帯が大きく広がっておりまして、万が一、大規模水害が発生した際には、区内の広い範囲で浸水し、浸水継続期間の長期化も想定されています。その仮定の中で、葛飾区は洪水ハザードマップを作成しています。荒川洪水ハザードマップ、江戸川洪水ハザードマップ、中川・綾瀬川洪水ハザードマップと、河川別に3つに分けて避難計画を策定しています。後ほど新小岩公園の高台整備事業に関する質問をしますので、ここでは荒川洪水ハザードマップについて伺いたいと思います。  荒川洪水ハザードマップ作成の前提ですが、荒川流域で3日間に総量548ミリメートルの大雨、200年に1回程度の想定する規模によりまして、荒川下流域で堤防が決壊した想定で作成した浸水想定区域図をもとに作成したものであります。それで、まず質問したいのは、荒川下流域で堤防が決壊した想定とありますが、具体的にはどのあたりを想定されているのかお伺いしたいと思います。
危機管理・防災担当部長
荒川洪水ハザードマップでございますが、先ほどの国土交通省が作成した浸水想定区域がもとになっているのですけれども、そこでは約1キロメートルおきに破堤ポイントを指定してコンピューターでシミュレーションしているのですけれども、ちょうど荒川の河口に向かって左側、左岸のほうで15ポイント、右側のほうで13ポイントと、合計28ポイント、葛飾区内で関係するのがそのうちの4ポイントでございまして、具体的には新小岩駅、上平井橋北側、四ツ木橋、京成本線の周囲というようなことになってございます。これはあくまでコンピューター上の箇所を想定したものなのですけれども、荒川下流で具体的に堤防高が低く危ないところなのですけれども、川口市川口一丁目地先、北区赤羽三丁目地先のJR東北線の左岸と右岸、それから墨田区八広六丁目地先の四ツ木橋右岸でございます。ここまで水位が上がっても堤防は大丈夫だよというのが計画高水位と言うのですけれども、そこはこの堀切四丁目の京成本線は一応クリアしているのですが、通常、堤防というのは余裕を持たせてつくりますので、その余裕高から比べると約2メートルほど、そこの部分について低いというような状況になってございます。  以上です。
米山真吾
今、危機管理・防災担当部長のほうで4ポイント、区内で想定されているというお話がありましたけれども、これは今ずっと堤防の評価を含めてやっていただいておりますけれども、あくまでもポイントとして設定されてきたのか、それは実際その堤防の強化をしていますから実際は破堤するおそれがあるとかないとかという議論になると思いますけれども、そのあたりはいかがですか。
危機管理・防災担当部長
葛飾区内の堤防でございますが、ほとんど破堤する可能性はないというふうに考えてよろしいかと思います。ほとんど上流部の堤防が低いところが破堤して、そこの水がじわじわ葛飾区のほうに来て浸水するというふうな状況でございます。
都市施設担当部長
橋梁の関係でございますが、今お話にありました江戸川の3本の橋梁整備、これについては今あったように帰宅困難とか広域輸送、また水害対応ということで整備をこれから進めようということで検討に着手するということでございます。これまでも内閣府におけますワーキンググループの検討の中で、葛飾区、江戸川区とかそういうところも意見交換をしながら進めてきている中では、やはり広域避難の中でボトルネックに橋梁がなるということで、これまでもその検討の中では実際にどの橋梁に集中しないように分散させれば広域避難できるのかとか、そういうような検討もしていまして、できる限りそういうボトルネックが生じないようにというような視点で検討を進めてきております。今お話のあったところについては8キロメートル以上橋梁がないということで、やはり一番のボトルネックになるということがその中でも明らかになっておりまして、今回そういうようなことが進むという形ですので、江東5区の検討の広域避難の実現に向けてという意味の中でも意義のある事業かなというふうに考えているところでございます。  以上でございます。
米山真吾
今8キロメートル、各区の江戸川の橋梁間の距離を言っていらっしゃると思うのですが、浦安橋と舞浜橋についてはちょっと私が見た限りは8キロメートルはないかなというふうに、もっと短いのではないかと、距離的にはと思っています。ですから、そういった意味で、この葛飾区の現状においてこの橋梁のあり方というものも少し研究されたらいいのではないかと思います。具体的に都市計画マスタープランでこの葛飾区で新設の橋梁というのは計画されていませんからこれはすぐにできる話ではないと思いますが、例えばその市川橋と新葛飾橋の中間というと大体その北総線あたりの陸橋が想定されるのですけれども、あの辺は補助283号線という計画道路もありますので、一つ、実現性があるかどうかは別ですけれども、こういった避難のあり方も含めて研究されてはどうかなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
都市施設担当部長
今お話しいただきましたように、葛飾区で橋梁整備、今後進めていく予定になっているのは、北から、中川にかかります補助277号線、261号線、259号線、138号線というものがありまして、138号線については今、着手、実施に向けて進めているという、東京都と連携して進めているというところでございます。今お話にありました北総線のところですけれども、実は実際にはカスリーン台風のときとかそういうときには総武線の陸橋も使われて避難したという経緯もあるということで、一度、実際の北総線を使って歩けるかというようなことで、一昨年ですか、警視庁と一緒に渡橋するみたいな訓練も行っているというところでございます。また、今後こういう広域避難に向けての検証が進む中でやはり必要性が高いということであれば、そういうことについても国と一緒に研究していかなければいけないかなというふうに考えているところでございます。  以上でございます。
米山真吾
ありがとうございます。  それで、平成23年の都市計画マスタープラン策定時に新小岩公園を含む区内各地の公園等の高台化を位置づけて、緊急的な避難場所、救助・救出、物資輸送、復旧の拠点として整備するということで位置づけられたのですが、具体的にどういったところが高台化されていって今後どうされていくのか、伺いたいと思います。
都市施設担当部長
都市計画マスタープランの中では8カ所の高台化を位置づけておりまして、一つが東金町八丁目付近の水元公園のところ、これについてはスーパー堤防として整備済みになっております。また、新宿六丁目付近のところにつきましても、葛飾にいじゅくみらい公園の整備に合わせて整備済みになったというところ、また、小菅一丁目付近では小菅東・西公園の覆蓋上部公園をそこに位置づけております。また同様に、小菅一丁目のところの綾瀬川のスーパー堤防、これについても完成をしているというところでございます。また、もう1カ所が柴又六丁目付近の柴又公園、ここもスーパー堤防の箇所ということで整備済みという形になっておりまして、もう一つ、東立石四丁目付近の緑地公園、これが整備済みという形で、あと2カ所位置づけられているところで整備されていないのが、高砂三丁目、団地付近のところと、西新小岩一丁目の新小岩公園のところの2カ所という形になるというところでございます。  以上でございます。
米山真吾
そういう中で、新小岩公園を高台化するという方針が打ち出されて、先ほどのくぼ委員からもこの高台化については質問がありました。私もいろいろな地域の皆さんからご意見をいただく機会があります。その意見を聞きますといろいろなことがわかります。  どういった意見があるのかと言いますと、例えば、何でわざわざ水が来る方向に逃げるのだと、そんなところにつくる必要があるのかという意見、これは川に向かって避難するということから出てくる意見なのですけれども、これは読み解きますと、そもそも水害時においての避難行動が理解されていないですね。先ほどの荒川洪水ハザードマップでは、新小岩地域については東部地域、あるいは市川方面に避難することになっていますから、基本的に東側に避難すると、どうしても避難できない人については新小岩公園に来ていただくと。ですから、この避難行動がそもそも理解されていない。それから、すぐ公園の近くは非常に破堤するイメージを持っていらっしゃるので、先ほど破堤することはないというふうにおっしゃっていましたので、こういったことも理解してもらう必要があると思います。それから、上階に逃げればいいのだという意見、これもそのとおりなのですけれども、ここで理解を深めていかなければいけないのは、一時的な避難のあり方としては正しいのですけれども、水害時においては必ずしも水が早く引かないということであります、ですから孤立してしまう可能性がある、上下水道、あるいは電気、ガスなどのライフラインもとまる可能性が高いですから、生活する上で孤立する可能性があるということも理解を深めていかなければならないと思います。  また、現在利用されている人たちの意見も多くいただいています。例えば10年間利用できなくなることに対して、桜を初め木々が成長していて、いい環境になっていることについて異論があるということ、それから、先ほどハザードマップの想定が200年に一度の想定ということでありますから、どちらかというと日常の利用のほうを優先してしまうという意識を持っていらっしゃるということだと思います。また、こういった意見もありました。例えば新小岩公園は地震時においては避難場所になっていますけれども、そこが使えなくなると、中土手の葛飾あらかわ水辺公園が避難場所になっていますから、新小岩公園が使えないときはそちらが主に避難場所になるわけであります。中土手ですから平井大橋を渡る必要性があるのですが、その歩道の幅が非常に狭いのですね。2.5メートルぐらいでしょうかね、非常に狭い。ですから、そこに大勢の方が流れ込んでいく、逆から帰宅困難者が入ってくる、ですので大丈夫なのだろうか、こういった心配の声もあります。  ですから、何が言いたいかと言いますと、この新小岩公園の高台化を進めていく過程において、水害とはどういうものなのか、それから避難行動とか、水がすぐ引くとか引かないとかそういった水害そのものの理解とか、どう行動してもらうかを理解を深めてもらわなければいけないと思います。それから、公園が使えない期間、どう代替施設を含めて利用者の方に理解をしていただくのか、あるいは、実際、避難場所として使えなくなったときの十分な対策ができているのか、そういったことを説明して理解していただきながら進めていく必要があると思います。まだまだ住民の理解が進んでいないと思いますので、これはぜひやってほしいと思いますけれども、いかがでしょうか。
危機管理・防災担当部長
洪水の知識とか区民に対するその避難行動について十分理解ができていないのではないかというふうな点について、お答えしたいと思います。  葛飾区は河川に恵まれている関係で、ハザードマップも3種類ございます。もともと河川が多いですので、避難行動も異なっていますので複雑でございます。これは全戸配布をしていますし、転入者にもお配りをしています。それから、区のホームページにも掲出してあります。それから、DVDをつくったり、毎年6月の出水期のときには広報かつしかで特集号をつくったりなんかしているのですが、地震に比べると区民の理解は本当にまだまだだと思います。  そこで、去年の10月なのですけれども、自治町会の防災部長さん、防災担当の方にお集まりいただきまして洪水死亡事務というのを行いました。それから、今後につきましては、やはりより丁寧な、これだけいろいろな方法がありますのでやはり地域地域で丁寧にご説明していかないとご理解いただけないと思いますので、防災訓練の場であるとか職員出前講座、そういった場合も活用してその地域に合った避難の仕方というようなことを丁寧に説明していきたいと思います。  以上でございます。
米山真吾
まだまだ不十分だというふうに思います。周知がやはりされていないなというのが正直な感想です。ですから、ぜひとも機会があるごとにやっていただきたいと思います。  先ほどの委員の方も質問されておりました、新小岩公園の高台整備事業マッチング制度ということで新しい制度として国土交通省がスタートさせました。民間側が都心に大規模な発生土を受け入れる場所が余りないので、それが確保できることによって処分地が近くなる、このことによってコストダウンを期待できると。葛飾区側は、民間のコストで高台化ができるという、両者にとってメリットがあるということでスタートしたわけでありますけれども、事業者の公募を行ったのですが、平成28年の4月、決まらなかったということであります。区は、公募がなかったことの原因を検証して、その上で再公募すると方針を出されておりましたけれども、まず決まらなかった原因についてどういったことだったのか、そして再公募に向けてどのようにお考えになっているのか、伺いたいと思います。
都市施設担当部
マッチング制度についてお話をさせていただきます。  今お話しいただきましたように、前回、不調になったというところでございますが、一番大きな要因としては、やはり軟弱地盤だというところで、新小岩公園に隣接しますJR総武線、これへの影響、これに影響が出るとやはり多大なる損失が出る可能性があるという、そういうリスクを一番気にしているところがございます。また、2点目としましては、これは当然のこととも言えるのですけれども、本来その事業者というものは他のところできちんと現場を持って進行管理している中にさらにもう一つ高台化公園整備といった事業が加わるというようなところで、やはりそういう意味の中では施工管理とかそういうところが大分厳しくなるというところ、また3点目としましては、新小岩公園に搬入する量というのは1日に限定されてしまいますので、そうしますと特に大規模事業で土が出てくるとなると土の量が合わない、ですから仮置きをどこかにしなければいけないというようなところで、やはりそこでの費用コストがあるというようなところ、この3点が大きな課題というふうに認識しているところです。  今、国を含めまして再公募に向けてこういった課題を解決するためにはどうすればいいのかというような検討を進めておりますので、引き続き、ちょっと国との調整をさせていただくというのとともに、また、それ以外の経済的な事業手法みたいなことも含めて検討していきたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。
米山真吾
来年度予算に800万円ほど委託経費が計上されておりますけれども、内容を教えてください。
都市施設担当部長
 来年度の予算でございますが、新小岩公園防災高台整備事業支援委託費という形で800万円計上しておりまして、内容としましては、防災高台整備に当たりまして区と共同事業者が基本協定を締結して、締結に際しまして共同事業者による施工にかかわる工法とかそういうさまざまな条件、提案というものが、経済性とか施行性、品質の観点から適切かというようなところを基本的には共同事業者と協議することが必要になりますので、そういうところの技術支援ということをお願いすることを考えているものでございます。  以上でございます。
米山真吾
わかりました。では、事業者が決まってから使うという費用だということですね。  このマッチング事業、どうしても相手方の意向もありますので、やはりこれがうまくマッチング事業が軌道に乗らなかった場合も想定される可能性があると思います。区としてこの高台整備事業をどのように進めていくのか、どういった事業形態なのか、仮にお聞きしますけれども、公共工事として行った場合、代替施設の設置を含めて財政支出はどれぐらいなのか、お伺いしたいと思います。
7 都市施設担当部長
引き続き、国と不調になった原因とかを整理しまして、課題解決に向けて進めていきたいというふうに考えております。基本的には、公募に始まって、それから大体1年ぐらいかけて協定締結をして進めていくという形になると思います。また、すみません、実際にもし盛り土みたいなことを今後区のほうでするみたいな形になるとしますと、今までの試算では大体20億円から30億円ぐらいかかるのではないかと試算しておりまして、ただ、実際には地盤改良費というものがやり方によってすごいお金が変わります。ですから、工期短縮をしていくとかそういう形になっていくとまたその費用が倍になるというようなことも考えられるという状況でございます。  以上でございます。
米山真吾
 アイデアの一つとしてちょっとお聞きいただきたいと思いますけれども、今の新小岩公園の高台化のイメージは、防災機能は向上するけれども盛り土をして公園が復元されると、そういったイメージが非常に強いのですね。ここに新しい機能を付加させるということも研究してみたらどうかなと思います。例えば、立体都市公園制度という制度があるのですね。これは物すごく簡単に言えば建物の上に公園をつくることができる制度なのですけれども、今の事業は土を盛るという考え方ですけれども、これを建物に置きかえて公園の下を有効利用できる。例えば、横浜市のアメリカ山公園という公園があるのですけれども、そこはたしかこの立体都市公園制度を使って公園を再整備したところなのですが、公園の下に商業施設が入っていて、保育園ですとかいろいろなテナントが入っています。公園のほうも、イルミネーションをしたり、平時の活用も積極的にされているようであります。  例えばなのですが、新小岩地域に本田消防署の上平井出張所がありますけれども、耐震基準が満たせずに建てかえの議論があります。例えば頭の体操の一つとして、こういった出張所を1階に入れて平時は通常の消防機能をつくって、水害時においては上に上げて拠点化するとか、あるいは商業施設を入れて平時はそういった利用もできると、そういった考え方もぜひ、こういった機会でありますので、研究してみてはいかがかなというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
都市施設担当部長
立体都市公園制度でございますが、今お話がありましたように、都市公園の下部を利用して立体的に使うことで有効的に使っていこうという事業で、なかなかまだ余り事例はないというところですけれども、アメリカ山公園とかそういうところで使われているというところでございます。今お話しいただきましたように、やはり今マッチング事業ということを前提に進めてきましたけれども、今の中ではやはり課題が多いというところもありますので、あわせて並行して別の事業でどんなものが使えるかとかそういうところを検討しているところでございますので、ご提案の今回の立体都市公園制度についても、これを使ってどんな活用ができるのかみたいなところについて区としてもちょっと検討をしていきたいというふうに思っているところでございます。  以上でございます。
米山真吾
いずれにしましても、今後お願いしたいのは、整備事業の今後の方向性を出していただきたいということと、水害に対するさまざまな理解を進めていただきたいと思います。マッチング事業がうまくいかなかった場合どうするか、別の事業として進めていくのか、その際に問われる財源のあり方についてどうするか、住民の皆様への理解を深めていって説明を密にしていただきたいと、そういったことをお願いしたいと思います。最後、お聞かせください。よろしくお願いいたします。
都市施設担当部
今後、気候変動がさらに進んでいくというところの中では、やはり水害の甚大化ということが非常に懸念されているところでございます。また今、国レベルでは1000年に一度の浸水想定区域図が公表され、区としてもそれのハザードマップもつくっていく、また高潮についても今、東京都の中で、スーパー室戸、そういうものが来た場合、実際に葛飾区とかにどういう影響があるのかという検証が今進められております。そういう中では、新小岩公園の高台化というものは災害時の救助・救援をしていく拠点としてはやはり進めるべき事業だというふうに考えておりますので、いろいろお話しいただきましたところの事業手法なども研究を重ねまして、葛飾区にとって確実で経済的な事業手法等を検討して事業化に進めたいというふうに思っております。  また、区民の水害への理解はやはり今お話しいただきましたように十分だという状況ではありませんので、防災課と連携をしまして、シンポジウムとか防災訓練、そういうさまざまな取り組みを通じて水害対策への理解を深めていきながら、高台化事業の実現に向けて取り組んでいきたいと考えているところでございます。  以上でございます。
米山真吾
ありがとうございます。  次に、最後の質問に入ります。住宅宿泊事業法について伺います。  住宅宿泊事業法が成立して、ことしの6月15日から施行されます。いわゆる民泊新法でありますが、この背景は、ここ数年、民泊サービスが日本でも急速に普及していることと、宿泊ニーズが多様化している中で、公衆衛生の確保、地域住民とのトラブル防止、違法民泊への対応などが出てきたからであります。しかし、この民泊新法を見ますと、ようやくガイドラインが出てきたのですが、少し曖昧な部分が多いなと感じておりますのでお聞きしていきたいと思います。  まず、届け出に関して伺います。届け出については、今月15日から申請開始になりますけれども、住宅を供給して宿泊させる家主滞在型と言われる宿泊事業者と、家主不在型といって宿泊事業者が住宅にいない場合、管理を委託することができるのですが、これが宿泊管理事業者、そして宿泊者の予約ですとか物件の情報提供を行うことができる宿泊仲介事業者、これはAirbnbのようなネット企業などが想定されますけれども、3者存在しますと。住宅は一つなのですが、それにかかわって、中心にかかわって事業者が3者いるわけであります。そのうち宿泊事業者は葛飾区に届け出ることになっていまして、管理事業者は国土交通省、仲介事業所は観光庁に届け出することになっておりまして、3カ所に分かれています。  まず初めにお聞きしたいのが、この3カ所に分かれていまして、3事業者の情報について全体を共有すると、情報共有するということになっていますけれども、この情報を共有する仕組み、体制がどうなっているのかお伺いしたいと思います。
健康部長
住宅宿泊事業では、お話のとおり、住宅宿泊事業、住宅宿泊管理業、住宅宿泊仲介業の3つの事業が定められているところで、おっしゃるとおり、住宅宿泊事業については区の健康部の生活衛生課がお受けするところでありまして、住宅宿泊管理業については国土交通大臣への登録が必要、また、住宅宿泊仲介業は観光庁長官への登録が必要ということでございます。これらにつきましては、国がつくります民泊制度運営システムというのができまして、これを活用して情報共有するという仕組みになっております。  以上です。
米山真吾
今回、民泊について、所管は今、部長がおっしゃったとおり生活衛生課ということでお聞きしましたけれども、苦情対応の窓口、それから指導・監督も生活衛生課が取りまとめて行うのか、お伺いしたいと思います。
健康部長
国のほうにつきましては、先ほど申し上げましたとおり民泊制度コールセンターを設置し、そちらで苦情を請け負います。また、葛飾区におきましては生活衛生課が窓口になって、場合によってはごみの問題とか騒音とかというとそれぞれの所管と連携して対応するということになります。  以上です。
米山真吾
 今回の法律は届け出制になっていまして、許可制ではないのですね。届け出の申請内容を見ると、例えば居室面積ですとか、あるいは消防設備ですとか、建築や消防の見識も必要になってくると思いますけれども、生活衛生課だけで対応できるのか、また届け出制などで図面を出してそれで審査が終わりということになるのか、現地との整合性がとれているのか、これは制度上できるのかどうかだけちょっと確認したいと思います。
健康部長
 届け出を受けましたら図面等も出していただき、それを審査し、必要に応じて現地確認をしということで対応していこうと考えております。
米山真吾
必要に応じてというのは、全部をやるわけではなくて何かポイントがあるのですか。
健康部長
チェックリストというのをつくっていただきますので、まずそれを埋めていただくということでございます。また、住居の安全とかそういうものはやはりかなり住宅の知識がないといけませんものですから、区の所管とも連携しながら対応するということを考えております。
米山真吾
 今、チェックリストということなのですが、要はそのチェックリストでよければ書類上通ってしまうのかどうか、ちょっと先ほどもお聞きしたのですが、その辺はいかがですか。
健康部長
書類をきちんと確認をして、書類上適正であれば受理をするという形になります。
米山真吾
では、現地確認は、制度上の問題もあると思うからなかなかしづらいということで解釈すればよろしいですかね。  民泊を行う場所として、マンションの1室を宿泊施設にするところも出てくると思うのですね。その際にちょっとお聞きしたいのですけれども、ガイドラインでは区分所有におけるマンションでやる場合には管理組合の管理規約に民泊を禁止する定めがないことを確認することと記載されています。こういうケースはどうなるか、ちょっとお聞きしたいと思います。例えば届け出時において規約には民泊を禁止する条項がなかったと、決議もしてないと、しかし、事業者としてはいいですよということで言われたので届け出をしたと。事業者としては受理されたと。その後、民泊は問題があるとマンション内に禁止しようとする動きが出てきて総会で禁止されたといったことで、事業者はもう既に届け出をしていると、だけれども後から規約上禁止になってしまったと。この場合、住宅宿泊事業法は特別法だからマンションの規約よりも上で届け出が優先されるのか、あるいはマンションの規約が優先されるのか、どっちなのかちょっとお伺いできますか。
健康部長
上とか下とかというのではなくて、届け出時について、マンションなどの共同住宅における住宅宿泊事業の届け出については、住宅宿泊事業を営むことを禁止していないことについて規定している管理規約の写しを必要としております。管理規約に住宅宿泊事業を営むことに関する規定がない場合、こういった場合はその管理規約の写しとともに当該マンションの管理組合が住宅宿泊事業を営むことを禁止する旨の意思がないということを確認する書面を提出していただくということになっておりますので、そういったことを私どもはチェックしようと思っております。
米山真吾
僕が言っているのは、要するに届け出のときはそれでよかったのですけれども、その後ちょっと何か問題があって、マンションの管理組合として、いや、それはちょっと問題だから禁止するといったときに、片一方は受理されていますからどっちが優先されるのかというのをちょっとお聞きしたい。なぜかというと、特にこの葛飾区の小規模、中規模のマンション、例えば20戸、30戸のマンションについては、なかなか管理組合も機能しないところもあると思いますし、なかなか周知も伝わってないところも私はあると思うのです。ですから、後々こういった問題が起きたときにどういった対応をされるかだけ、ちょっとだけお聞かせ願いたいのです。
健康部長
 先ほども申しましたとおり、規約がない場合はそこの、やはり管理組合の禁止するということを、意思がないよということを出していただきますので、それ以後、やはりうちのマンションではやらないことにしようよという話になると、ある程度、民民で解決していただくという形になるのではないかなと思っております。
米山真吾
なかなかそれはちょっと難しいのではないですかね、行政がある程度道筋をつけていただかないとなかなか、多分そういったところが出てくる可能性が私はあるのではないかなと思うのですよ。だから、ちょっとそこはぜひ検討していただいて判断をしていただけるようにしていただければと思います。  ちょっともう時間がないので、最後、質問させていただきます。  今、他区も民泊については条例制定の動きをしています。23区中18区が条例制定をしていくのですが、5区、本区、葛飾区を含めて5区は規制をかけない方向で動いています。この条例制定の動きを見ると幾つかポイントがあって、一つ目は住居地域、そういったところの規制、それからもう1点は家主不在型の規制、この2点になるのですけれども、本区として今後、苦情対応が出てくる可能性が非常に高いと思いますので、今後こういったものについて規制していくようなお考えがあるのかどうかだけ教えてください。
健康部長
法律によれば、生活環境の悪化を防止する目的で合理的に認められる範囲内ということで、政令の定めにより条例で区域を定め期間を制限することができるとなっております。そこで、本区といたしましてはいろいろこれまでの苦情等も勘案し、地域が特段ここのところが多いとか住専のところで多いとかということもないし、合理的な理由をなかなか定められないということで、現時点ではそういう条例で制限するということは想定しておりません。区といたしましては、この法律が施行され、確実に届け出を受け、今まではそういう法律がなかったですからどこに何があるかわからないという現状だったのが、届け出を受け、適正に指導し、良質な民泊であれば観光や地域振興にもなるということですので、まずはその実態を見きわめていきたいとは思っておりますが、必要に応じガイドラインを厳しくするとか、また、区民の声をお聞きしながら地域や期間を定めて制限するということも今後はある可能性はあります。  以上です。
米山真吾
もう時間がありませんので、最後に求めたいのは、まずマンション等への民泊新法の周知、それから窓口対応の強化をお願いしたいと思います。  以上で終わります。ありがとうございました。

◆平成30年予算審査特別委員会第3分科会(3月8日)

 

米山真吾
145ページのゼロエネルギーハウス(ZEH)支援事業助成経費について、お伺いします。 
 昨年、平成29年度の予算からスタートされたわけでございますけれども、このゼロエネルギーハウスの支援事業の実績をまず教えていただきたいと思います。お願いいたします。 
環境課長
 今年度新しく実施した事業でございます。今実績としては、2件申請が来てございます。
 米山真吾
○ ありがとうございます。2件今年度、実績があったということで、来年度の予算中では若干予算金額が減っているのですけれども、その理由をちょっと教えていただけますか。 
環境課長
ゼロエネルギーハウスにつきましては、国がもう2020年度には、新築の半数をという目指す目標を掲げてはいるのですけれども、ただ、実際問題として、ハウスメーカーもしくは実際に新たに新築された建物の中では、本当にゼロにしてしまうのというのはかなりハードルが高いというのが現状なのではないかなというふうに考えております。もちろん今後の技術革新において、普及していくことは間違いないのですけれども、現状の状況に合わせて、実績見合いで予算を計上させていただいているところではございます。ただ一方で、そのゼロエネルギーハウスの手前の太陽光発電と蓄電池を組み合わせた助成につきましては、こちらは予算をほぼぎりぎりまで助成が来るぐらいの件数が伸びておりますので、大分流れとしてはそういう方向に向かっているのではないかなというふうに考えております。
○今の課長のほうでご答弁いただきましたけれども、ゼロエネルギーハウスがいわゆる外壁の断熱性を向上させていくと。それとあの高効率な設備システムを入れていくと。最後にその再生可能エネルギーを入れて、年間のエネルギー消費量の収支をゼロにしようと。これがうまく目的とした住宅であります。 
米山真吾
 今、課長にご答弁いただきましたけれども、このゼロエネルギーハウスでありますけれども、3つの要素がやはり入っているのです。一つは、住宅政策、ハード面での整備が必要だと。それから、エネルギー消費の収支の問題、これは経済的な面。そしてもう一つが、再生可能エネルギーですから、ある意味、省エネルギー、環境面での要素ということで、3つ要素が入っています。それは国も3つ入っているということで、各省に分かれて、それぞれこのゼロエネルギーハウスを支援していこうということで、動きがあります。 
 経済産業省のほうのホームページに記載されていたのですが、これは住宅の省エネ・省CO2化に取り組んで2020年までに、これオリンピックまででありますけれど、ハウスメーカー等が新築する注文戸建て住宅の半数以上をゼロエネルギーハウスに目指していこうと。2030年までに、戸建て、建て売り、それから集合住宅を含む新築住宅の平均で、ゼロエネルギーハウスの実現をすることを目指すということで、国がかなり積極的に取り組んでいこうと考えているようであります。なかなか今、先ほど難しいというお話がありました。環境部としては、先取りして、このゼロエネルギーハウスを推進していこうということで取り組みされているのですが、国のほうの予算の立て方とすると、経済産業省、それからほかには国土交通省、それから環境省と3つ、三本立てになっているのですね。これを進めていくには、環境部は先取りしていただきましたけれども、ほかの部とも連動させて、これは進めていく必要が私はあるのではないかなと思いますけれども、まずこの考え方について、見解を伺いたいと思います。 
環境課長
委員ご指摘のとおり、各省とも政策として進めていくということで、各省からもいろいろな支援が出ております。その支援を区民にご説明する際にはまとめてわかりやすく説明して、普及に努めていくのが基礎自治体の区の役割だというふうに考えております。また庁内においても、例えば、建築課と連携して、各団体へPRに入るとか庁内においても、連携をしながら、このゼロエネルギーハウス、今後の住宅の主流になっていくというふうに私も考えておりますので、その普及に向けて力を添えていきたいというふうに考えております。
米山真吾
○国交省については、このゼロエネルギーハウスについては、施工能力が求められるということで、中小工務店についてはなかなか経験が乏しいのではないかと。ですからここについても、ある程度、支援をしていこうと。そういう考え方もお持ちのようですので、この環境部が進めているものに合わせて、今、抱えている課題を整理していただいて、区が所管を超えて連動して、予算立てをしながら、一緒に取り組んでいったほうが結果的には進むのではないかなというふうに思いますけれども、この点について部長どうでしょうか。いかがでしょうか。 
環境部長
おっしゃるとおりでございます。現在の補助対象は新築ということが主になっておりますけれども、やはり環境全体を考えれば、既存の既設の住宅についても、さまざまな形で取り組んでいくということになると、やはりさまざまな形で、例えば宅建業界とか建設業界と一緒になって取り組んでいくということが大切だと思いますので、今後もそういう視点で取り組んでいきたいというふうに考えております。
米山真吾
○このゼロエネルギーハウスにつきましては、ぜひとも葛飾区でも本区においても進めていただきたいなと思いますので、環境部、先頭にぜひとも、ほかの部とも連動しながら進めていただきたいということを要望して、質問を終わりたいと思います。 


米山真吾
○263ページの(2)新小岩駅周辺開発整備事業経費と、(5)京成押上線連続立体交差事業経費の2点お聞きします。 
 まず、新小岩駅周辺開発整備事業経費なのですが、南北の自由通路が夏ごろ暫定で開通します。来年、同様の時期に最終的に完成をするわけなのですが、北口は順調に進んでいるのですけれども、南口のほうの駅ビルについて、他の委員さんからも過去質問があったと思うのですが、進捗状況としてどうなっているのか、まずお聞きしたいと思います。 
新小岩駅周辺開発担当課長
新小岩駅の自由通路整備後に駅ビルの計画があるということについて、ご答弁させていただきます。駅ビルにつきましては、現在、JR東と、具体的には地元との協議会ですね、まちづくり協議会の代表の方と区と3者で意見交換の場を設けさせていただいております。その中で、JR東のほうから具体的な情報というのは今のところ入ってきておりません。ただ、地元のほうの要望としまして、にぎわいの創出ですとか商業の活性化、それからまちづくりの将来像にかなうようなものとなるようにということでいろいろ要望を伝えてきているところでございまして、これに対してJRとしては、地域とは連携していくということ、それからいただいたいろいろご要望に対しましては社内で検討していると、それから今後も意見交換をさせていただきたいというようなところの話をしているということでございます。
米山真吾
○ 情報がなかなか具体的に出てこないということなのですけれども、来年で最終的に自由通路については完成をするということなのですけれども、最終の完成形として地域を含めてパース、イメージ図が出ているわけなのですが、それは駅ビルの外壁面に合わせて通路が、入り口があるということになっていますから、もしこの駅ビルおくれるということになれば当然その自由通路部分だけが飛び出してでき上がるわけですよ。これは、地域住民の皆さんからするとまだ理解をしていませんので、周知されていませんので、段階的にどういうふうになっているのかを含めてそれは説明をやはりしていったほうが、最終形は見えるのだけれども、実際、来年でき上がったときには自由通路部分だけが出っ張って南口ができてきてくると、そこの出っ張った部分についてどういうふうになるのかがちょっと見えない部分がありますので、そこがまずどういうふうにお考えになっているのかということと、段階的にどうなっていくのだということはあわせて説明する必要があると思うのですけれども、いかがでしょうか。 
新小岩駅周辺開発担当課長
今、委員のお話の、駅ビルができるのがおくれるようなときに自由通路の通路部分がどうなるのかという部分ですけれども、今の駅ビルの敷地に当然、自由通路の通路部分が出てくるという状況になります。それで、この件につきましては今JR東のほうの東京工事事務所、ここと定例会を開いていまして、それでどのような施工状況になるのかということを聞いて、それでその状況について検討しているところでございます。具体的に私どもの心配としましては、例えば雨が降ったときとか通路が露出してしまうようなところだと非常に使い勝手が悪いと、ということで今協議をしているところでございます。
米山真吾
○ 我々を含めて、完成形というのは、ある程度、さっき言いましたけれども、駅ビルができたのと複合して出入り口ができるというイメージがパースとして出てきているのですよ。だけれども、その駅ビルというのはJRが主体的にやりますから、これは今回ずっと情報がなかなか出てこない中でちょっとずれが出てくるわけですね。そうすると、自由通路部分だけが公共工事として進んでいるわけですからそこだけにょきっと出てしまう。そうするとそこがどういう形態になるのか、先ほど屋根の話が出ましたけれども、そこの出っ張った部分だけがどうなるのか、あと将来どうなるのかも含めてちょっと見えない部分がやはり出てきているものですから、そこを今後ちょっと地域住民の皆さんを含めてわかりやすいような形で、議会にも報告していただきたいと思いますし、やっていただきたいと思うのです。それはちょっと要望でしておきますけれども。 
 それにあわせて、この自由通路が完成した際に南口の出入り口、ちょうど先端部分ですけれども、そこから南口の広場、要するに客だまりというか人だまりがあるわけなのですけれども、そこがその概要図から見るとどれぐらいの幅なのか、奥行きなのかちょっと見えないのですね。ちょっと概要図を見ると、余りこの、要は自由通路を出てその広場の間隔が狭いのではないかなとちょっと思うのですよ。だから、今、改修工事のこの詳細設計の委託費が入っていますけれども、その自由通路を含めて最終形がどうなって客だまりを含めた広場の間がどうなっていくのかも含めて検討していただいて、少なくとも出て幅がない、奥行きがない中で混雑が発生しないような取り組みもぜひしていただきたいと思うのですが、そのあたりを今ご検討されているのかお聞かせいただきたいと思います。 
新小岩駅周辺開発担当課長
今、南口の広場につきましては基本設計を行っていまして、それでその中でJRの施工の状況というのを確認しながら、情報を出していただいた上で対応を検討しているところです。今の状況としては、まだ調整している段階でございます。
米山真吾
○新小岩駅の乗降客数というのは多いわけですよね。ですから、当然その出入りする人たちも多いわけですから、そこはだからきちっと協議も大事なのですけれども、区としてこれこれだけのことを想定して奥行きもこうしていくのだということを検討していかないと、もうでき上がってからいや困ったとなってしまうとこれはニーズに応えられなくなりますので、そこを改めてお聞かせいただきたいと思います。 
都市整備部長
今までの米山委員の指摘は地元のまちづくり協議会の方々の一部からもお話が出ておりまして、それはJRには伝えてあります。東京工事事務所がなかなか情報を出さないのですけれども、今後もう少し積極的にうちから出向いていって情報を出させます。それで、なるべく早く地元と議会のほうにお知らせするようにいたしますので、ちょっとお待ちください。
米山真吾
○ ぜひお願いします。 
 先ほどのちょっと繰り返しますけれども、完成形がある程度イメージとしてあるわけですよ。だから、そこについて地域住民の皆さんは来年そうなるだろうということで想像されている方も多いと思いますので、そこはご説明、あるいは働きかけをやっていただきたいと思います。 
 それから、南口の広場なのですけれども、バス停についてちょっとお伺いしたいのですが、平和橋通りと南口の広場は隣接しているわけでございますが、その平和橋通りの手前に葛西駅行きの都バスがあって、その奥のほうに京成線の綾瀬駅行きがあるわけなのですが、この都バスの葛西駅行きについては出てすぐ右折をするのですね。右折をする。その際に広場が非常に通路部分を斜めに塞いでしまう部分があるのですね。斜めに入っていってしまう。ですから、この広場内で渋滞を起こしてしまうという一つの原因になって、そこと、後ろの発車する綾瀬駅については左に曲がるものですからスムーズにいっていると。ですから、このバス停を入れかえすれば広場の渋滞というのはなくなるのではないかなというふうに思うのですね。ですから、そこら辺のバス停の扱い方について区としてどういうふうにお考えになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。 
交通計画担当課長
委員、今お話の件がありまして、非常に都バスが右折するということで出口のところがまた混んでいるという、それに伴って駅前の広場の中が非常に混んでいるということは認識してございまして、それはバス事業者と警視庁と入って現地のほうの状況を調べて、今、打ち合わせのほうを行っております。それも方針が出ましたらまたしかるべきときにご報告をさせていただいて、できましたら速やかにご報告させていただきたいと思いますけれども、今どのようにしていくのか、入れかえをどういうふうにしていくのか、バス事業者等を入れて検討しているところでございます。
米山真吾
○ぜひよろしくお願いします。 
 あと、これも他の委員さん、きょう倉沢委員がお見えですけれども、倉沢委員もご指摘されておりましたけれども、末広通りがあるのですけれども、そこがバス通り、バスも走るわけなのですが、非常に交差するのに幅員が足りなくて歩行者の方も非常に苦労されていると。今回、補助284号線が小松橋から奥戸に向かって道路が今着々と進んでいるわけなのですが、この道路が完成しますとその284号線を使って小松橋陸橋を渡って南口の駅に入ってくるという車両が、私はもしかしたらふえるのではないかなとちょっと思っています。この交通量がふえていく中で今のこの末広通りの幅員であると非常にまちづくり上どうなのかなと、もう少し拡幅を含めて検討していく必要があるのではないかなと思うのですね。道路の線を入れるにはやはり地域住民の皆さんを含めていろいろな調整を含めて合意形成もしなければならないと思うのですが、今そういう状況、これから想定される道路の、今、道路橋梁費ではないから言いませんけれども、そういった道路が計画されていく中でそういったところもまちづくりの中で考えていく必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。 
新小岩駅周辺開発担当課長
 末広通りの拡幅につきましては、過年度にやはり歩道が狭いということでいろいろ課題になっていることは承知しております。今後やはりこれにつきましても、拡幅していくためには都市計画上の位置づけなりをして都市計画事業として実施していく必要もあろうかと思ってございます。ですので、今後タイミングを図ってそのような道路網を完成させるという部分で、その284号線と駅前広場をつなぐような道路網、これを見据えた形で検討していきたいと考えております。
米山真吾
○ぜひご検討いただきたいと思います。 
 この項の最後の質問をしますけれども、東北広場のタクシープールのことについて質問しますけれども、東北広場ができてからこのタクシープールの活用については必ずしも満足いくものではないかなと思います。南口の駅前広場のタクシープールと連動させて、ショットガン方式を含めていろいろなご提案をしましたけれども、いろいろな課題があって今に至っているという状況だと思います。その中で、もともと平和橋通りの交通量調査の結果、東北広場のタクシープールをつくって平和橋通りの交通を緩和しようということが前提にありましたので、ちょっと今状況を見ますと、相変わらずタクシーも平和橋通りにとまっていますし、状況としては必ずしも満足いくものではないかなと思っています。ですから、この辺の改善をぜひともてこ入れしていただいて取り組んでいただきたいと思うのですが、その点はいかがでしょうか。 
新小岩駅周辺開発担当課長
 今、委員からお話ありましたタクシープールの容量がちょっと足りないというか、まだ渋滞している部分、タクシーがちょっと混雑しているというようなお話だと思います。それに対する対応でございますが、今、私どものほうでは、南口の交通のボリューム、交通量、それから東北地区の交通広場がございまして、そこの交通の規模というものを過年度の検討経過を踏まえて将来的にどのような交通、例えばバスだとかタクシーだとかそういったものの配分がいいのかということを検討しながら、南口についての必要な広場の規模、そういったものを考えて、そしてその施設配置、そうしたタクシープールですとか駐輪場ですとか、あるいはそういった交通基盤部分の施設配置というのを検討していく必要があると考えております。それで、そうした部分につきましては、現在行われている南口のまちづくり、こちらのほうの中で検討を共有しながら将来計画については進めていきたいと考えております。
米山真吾
○要はタクシープールを、課長はまだかわってあれなのですけれども、東北広場のタクシープールをつくったときに交通量調査をやったのですよ。それで、それを補完するために南口のタクシープールだけではなくて東北広場のタクシープールも活用して平和橋通りの交通量をきちっと整理しようというのがもともとあってスタートしたのだと私は認識しているのです。だけれども、東北広場のタクシープールについては残念ながら利用されているケースが余り見受けられないので、そうしますとやはりもう少し活用の仕方を考えていかないといけないのではないかという質問をしたのです。ちょっと今、課長のご答弁だといろいろな視点がまざり過ぎてしまって、お気持ちはわかるのだけれども、地域住民とするともう少し何とかしていただきたいというのが気持ちとしてあるのです。どうでしょうか。 
都市整備部長
東北広場、私、担当しておりましたので、今、米山委員がおっしゃるとおり、平和橋通りのタクシー、特に南口から南側に並んでいるタクシーをどうにかしようということでは整理はついたわけですけれども、今その分を東北広場に持ってこようと思ったのですけれども不便だと、今のところ不便だということでなかなか来ない。これで南北自由通路がつながるのと、スカイデッキたつみがうまく今度リンクすることで東北口が少し便利になるというイメージと、もう一つは、北口の今度、駅前広場は歩行者優先になりますけれども、今、工事をやっているヤードの部分、少し新小岩公園寄りの部分に交通が少し処理できるような、タクシーぐらいが入れるようなちょっとした広場みたいなものを今検討もしておりまして、その三つどもえで整合をとろうということでの検討は進めておりますので、もう少しお待ちしていただきたいのと、その計画については今年度末に一応まとまりますので、それをまたご報告いたしたいと思います。
区長
新小岩の駅は、いろいろな形で南の玄関口として発展をしてきています。そして、JRもその気になりまして駅ビルもつくるという話もあったりしていますけれども、従前からの大きな課題であるバスの問題、それからタクシーの問題、そして歩行者道路の問題、いろいろな課題がありまして、何となく結果としては小手先だけでやっているように見えてしまうているのが現実です。いろいろな手だてを地元の皆様、それから議会の皆さんとも協議をしながら進めてきたことは事実なのですけれども、結果としてまだまだ十分な状況に至っていないのが現実であります。  ただ、じゃあここ大英断といいましても本当にそれでうまくいくのかということもありますので、もう少しさらに皆さんと協議をしてアイデアを固めて、そしてそれを実行できるようにしていきたいなというふうに思っています。いずれにしても、皆さんが納得しませんと結果的にうまくいってもうまくいかなくても問題だ問題だということになりかねません。今の状況では簡単に解決できる策が見つかるとは思えない面もあるのですけれども、今お話のあった地下利用の話も、小岩でもそういった状況が実現していますけれども、では非常にうまくいっているかというと必ずしもそうでもないようなところもありまして、なかなか難しい面があると思いますけれども、いずれにしてもJRと、それから警察と、それから地元の皆さんと、それから譲るところは譲っていただくような、例えば南口と北口のバスの振り分けなんかも前々から課題になっているのですね。こういったことも場合によっては不便になる面があったとしても実施をしなければならないかもしれません。いろいろなことを少しみんなで協議をしてアイデアを出して、そして実行に移すということをやっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
委員
答弁としてはそういうふうに言わざるを得ないのだろうけれども、そう言って何年もたっているのだ。だから始末にならないところなのだって、あそこは。我々が思っていても、こうすればいいという代案が出てこないの、なかなか。だから、できるところからやっていくしかないので、拡幅だなんて難しいことを言ったってもう何十年も先の話、片側に全部どいてもらわないとならない、どっちかが。だから、もうその電信柱をとってそこを少しでも楽に歩行者が歩けるようにしてやれば、簡単なところからいったほうがいいという話。  それから、せっかくできたたつみ橋交差点の立体化、あれはもう最初みんな喜んでね、利用者がスムーズに通れるようになったと。ところが、今言ったたつみ橋交差点でバスが駅の中に入ろうとするととまってしまう、そうするともうそこが通れなくなってしまう、塞いでしまうのだ、そのバスが。だから、ずっとたつみ橋交差点まで影響してしまう。だから、我々が平和橋のほうから来てあの交差点を通り越して、駅のほうへ向かってガードのほうへ向かっていこうとするともう渋滞で動けない。だから、それもじゃあ何でそんなに混むのだとなると、やはり南口の交差点まで、それが一番問題になっているのはバスが右折しようとしてとまってしまうからほかの車がそこをもう通れなくなってしまう。ではそれも拡幅すればいいではないかと思うのだけれども、こっちはもう段差がついているから、坂道でおりてくるから解消ができない。だから、幾らこっちも考えたってなかなかできないという。だから検討します、検討しますというのは言わざるを得ないのかもしれないけれども、少し気持ちを入れてちょっと考えてみないと。  新小岩駅周辺開発担当課長もまだ来てそんなにたってないから、昔からのことをよく存じ上げないと思うけれども、我々も何回もそういうこと言ってきているのだけれども、いつもそういう答弁で終わってしまうのだよ。そうすると、このままになってしまうの、また。よろしくお願いします。  答弁はいい。いいよ、答弁。要らない、要らない。また同じことを言うのだから。
区長
 確かに、この議論がぐるぐる回った状態でずっと来ていることは事実であります。しかし、ここで一度また議論を深めて、そして代案を出してみると、出してみて議論をして、そして譲るところを譲っていただかないとできないのが現実です。皆さんの意見を聞いて、ここはこうだ、あそこはこうだといって、どうしてもちょこちょこと小手先でやっていれば、私自身もやっていてもそういう感じがいたしますので、ちょっと思い切った案を出して、そしてまた議論を深めていきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。ぜひそのときには協力をお願いしたいと思います。
米山真吾
○代弁ありがとうございました。新小岩の件は、ではこれで終わります。 
 次にもう1点だけ、京成押上線の連続立体のことでちょっとわからないので教えてもらいたいのですが、高架化して、上がったこの下の土地の利用のあり方について各委員さんからもご質問があったと思うのですけれども、これの上がったこの土地の部分ですね、この土地の有効利用については、聞いたところよりますと割合がもう決まっていると、要するに区とか都の持てる割合と、あと京成さんが持てる割合が決まっているというふうにちょっと聞いたのですけれども、具体的にその辺を教えていただいてもよろしいでしょうか。 
立石・鉄道立体担当課長
鉄道用地となりますので、高架下の利用につきましては一定のルールがございます。どのようなルールかと申しますと、事業施行者は高架下に地方公共団体がみずから運営する公共の用に供する施設で利益を伴わないものを設置しようとするときは、土地の所有者である鉄道事業者に協議をして、その協議が調った際にはお借りすることができるというルールになっております。このお借りできる面積の目安が示されておりまして、高架下の利用可能面積の約15%という形で定められております。
米山真吾
○ もうちょっと詳しく教えてもらいたいのですが、借りられるというのが無償で借りられるというのか、それとも有償という形になるのか、その辺の分け方があるのであれば教えていただきたいと思います。 
立石・鉄道立体担当課長
高架下を鉄道事業者が行政側に貸し付ける可能面積の15%までにつきましては公租公課相当額とするという定めがございまして、この公租公課相当額というのは通常、土地に係る税金である固定資産税、これを払ってくれればいいよということになってくると思っております。ただ、行政目的で使用する場合にはこの固定資産税の減免という制度がございますので、15%までであれば無償で使用できることになるのかなというふうには思っております。
米山真吾
○ 短目に終わらせたいと思いますけれども。15%までが上限で、ある意味そういった行政目的で使いますから無償で借りていくということになると思いますけれども、上限が15%ということで今お聞きしたので、今後を協議をされると思うのですけれども、京成さんの意向とかもあると思いますけれども、その上限まで利用できるようにちょっと打ち合わせをぜひとも協議を進めていっていただきたいということを要望して、終わりたいと思います。 

◆平成30年 第3回定例会 (一般質問:熱中症対策)

 

お許しをいただきまして、私はかつしか区民連合を代表いたしまして、さきに通告した順序に従い、区長並びに関係部長に質問するものであります。  質問に先立ちまして、地元や議会で私も大変お世話になりました倉沢よう次議員がご逝去されましたことに対しまして、心より哀悼の誠をささげます。  そして、西日本豪雨、台風21号、そして北海道地震、土砂災害や水害・地震などの自然災害が続いています。この間、災害により亡くなられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災者の皆様へ心よりお見舞いを申し上げます。一刻も早く復旧・復興されることをお祈り申し上げます。  それでは質問に入ります。  まず初めに、熱中症対策について伺います。  ことしの夏は、酷暑と言っても過言ではないほど暑い日々が続きました。8月10日の気象庁の発表では、東日本の月平均気温は7月として1946年の統計開始以来、第1位となりましたとの発表がなされました。命にかかわる危険な暑さという報道も多くされ、過去に例を見ないような状況が続きました。8月22日の総務省消防庁の7月の熱中症による救急搬送状況の発表では、全国における7月の救急搬送人員数は5万4,220人で、これは昨年の7月の救急搬送人員数と比べると2万7,518人多くなっており、約2倍になっております。東京都も、救急搬送人員数は4,430人で、昨年と比べると約2.5倍になっています。年齢区分も、高齢者が2,189人、成人1,800人、少年388人、乳幼児53人となっています。  熱中症を発症している場所はどうかというと、一番多かったのは住居で1,944人、2番目は飲食店や百貨店、劇場などの屋内で721人、3番目は道路で677人、4番目は競技場や駅などの屋外で456人、そして教育機関が300人となっています。先日、千代田区の子どもの遊び場事業を視察してきましたが、千代田区でも、熱中症の対応について環境省が出している暑さ指数をもとに対策を講じておりました。暑さ指数とは、人体の熱収支に与える影響の大きい湿度、日射・輻射などの周辺の熱環境、気温の3つを取り入れた指標のことですが、気温35度、暑さ指数31度以上で運動を原則中止し、メール配信して通知する仕組みを実施しています。ただ、この指数だけで判断するのではなく、現地の確認をした上で中止の是非の判断を行っているそうです。本区においても一定の基準をつくり、現地確認を行った上で指導者や登録者などに的確に指示をしていく仕組みをつくるべきではないかと思います。  また、公共施設の状況を見ると、例えば河川敷の運動場などは日よけがなく逃げ場がない環境にありますし、温度計も設置されていないので注意喚起が不十分な面もあるのではないかと思います。道路上も非常に高温になっており、遮熱塗装などの対策も必要になるのではないかと思います。教育機関の体育館についてもエアコンが設置されていない箇所が多くあります。財源の課題や改築計画などの関連もありなかなか難しい面があるのも承知しておりますが、避難所の位置づけもあることから、今後もこのような気象状況が続くとするならば、遮熱塗装やエアコン設置などの具体的な対策をしていく必要性があるのではないかと考えます。  そして、熱中症の問題は、行政サービスを支えている職員や民間事業者への対応も必要だと考えます。例えば、主に屋外で清掃業務を行っている職員や民間事業者、あるいは公共工事を担っている方の作業を見かけますが、過酷な環境だと感じます。行政サービスを担っている人材が倒れてしまうと区民サービスが低下することに直結しますので、対応が必要だと考えます。  現状を見ると、対策には3つの視点があるのではないかと考えます。1点目は、区民全体に熱中症対策の情報提供や啓発を行っていくこと。2点目は、命にかかわる危険な暑さになった場合、運動場や体育館など公共施設で運動をしている利用者や子供に対して的確な指示を伝える仕組みをつくり命を守っていくこと。3点目は、財源や改築計画などの課題はありますが、ハード面の整備をしてリスクを軽減していくことだと思います。  そこで質問をいたします。  1、葛飾区において熱中症における救急搬送人員数、また、年齢区分及び発生場所などの内訳について伺いたい。  2、区民全体への啓発や注意喚起を行うとともに、特に運動を実施している施設や教育機関へ暑さ指数や気温などを指標にして運動の中止などを指導者や登録者に事前通知を行う仕組みなどをつくる必要があると考えるが、どうか。  3、熱中症対策としての観点から、屋外の運動場などの施設状況や屋内の運動施設、小中学校の体育館のエアコン設置状況について区の見解を伺いたい。  4、道路を含めた屋内外の公共施設や小中学校といった教育機関などのハード面における熱中症対策は、財源の課題や改築計画などの関連があるが、行政として具体的に検討していく必要があるのではないかと考えるが、どうか。  5、行政サービスを支える側の職員や民間業者などの熱中症対策も必要だと考えます。例えば清掃業務や公共工事など、主に屋外で従事する職員や民間業者への対策として、作業の効率化、工期の取り方、休憩のとり方なども検討する必要があるのではないかと考えるが、どうか。  これで、1番目の質問を終わります。

青木区長
米山議員のご質問にお答えいたします。 熱中症対策について、まず区民全体への啓発及び暑さ指数や気温などを指標にした運動の中止などの事前通知を行う仕組みづくりについてのご質問にお答えいたします。 区民全体への啓発や注意喚起といたしましては、チラシ・ポスターの各町会・学校・保育園などへの配布や広報かつしかへの掲載、防災行政無線による注意喚起などを行っています。また、リスクの高い乳児や高齢者へは、健診や健康講座開催時などにチラシ配布とあわせて、水分補給の方法や緊急時の症状などの保健指導を行っており、次年度以降もこれらの取り組みを引き続き実施してまいります。 小中学校での熱中症予防としては、教育委員会から学校へ、繰り返し通知を発し、指導の徹底をしております。その中で、屋外や体育館等の空調設備の整っていない場所における教育活動について、設置した熱中症指数測定器の指数に基づき健康・安全を最優先に考慮した上で、実施について慎重に判断するよう指導をしています。特に、運動部活動については、熱中症予防運動指針に基づき、天候・気温、活動内容・場所等の状況を把握し、無理に活動せず、自粛する等の適切な判断をするよう管理職が教職員に徹底するよう指導しているところです。 また、奥戸総合スポーツセンターや水元総合スポーツセンターなど区内17カ所のスポーツ施設においても熱中症指数計測器を設置し、指数に基づき、注意、警戒、運動中止などの看板を掲出して利用者へ注意喚起を促すとともに、一般社団法人葛飾区体育協会には熱中症事故の防止について文書において依頼し、体育協会を通じて各連盟、協会への周知を図っているところです。 このように、現在は施設の状況や対象に応じて個別に注意喚起を行っておりますが、暑さ指数や気温などを指標にして事前通知することで、今後どのような仕組みづくりができるか、さらに検討を進めてまいります。 次に、屋外の運動場や小中学校の体育館などの施設状況及び道路などのハード面における熱中症対策についての質問にお答えいたします。 屋外運動場の設備面での熱中症対策といたしましては、奥戸総合スポーツセンター陸上競技場や小菅西フットサル場、葛飾にいじゅくみらい公園運動場などにミストシャワーを設置いたしました。エアコンの設置状況につきましては、区内の全ての屋内スポーツ施設に設置をいたしました。小中学校の体育館については、現在のところ、小学校2校、中学校の武道場に1校、エアコンを設置しております。また、小中学校の体育館等に熱中症指数計測器を設置するとともに、中学校に冷水器を設置いたしました。体育館のエアコン設置につきましては、その必要性は十分認識しておりまして、学校改築の際には必ず設置するよう計画をしているところです。改築計画のない学校につきましては、エネルギー効率や財政負担などの観点を初め、さまざまな条件を考慮しながら引き続き検討を進めてまいります。 道路の暑さ対策につきましては、これまでも緑地帯や街路樹の整備を進めてまいりました。こうした樹木には、木陰の形成や葉から蒸発する水の気化熱によって周辺の温度を下げるなど副次的な効果が期待されることから、引き続き緑化を推進してまいります。 その他の対策といたしましては、車道の遮熱化・保水化、歩道の緑化・保水化により地表面への蓄熱を抑制するなど、さまざまな技術が考えられますが、ご指摘の遮熱塗装につきましては、反射光対策や耐久性など課題もあるため、今後さらなる研究が必要かと考えております。 ハード面の熱中症対策については、多くの経費がかかりますが、財源の確保を含め、今後、さらに検討を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
清古愛弓健康部長
次に、熱中症対策のうち、救急搬送人員数、年齢区分及び発生場所についての質問にお答えいたします。  東京消防庁の速報値によりますと、平成30年4月から8月末日までの葛飾区内の熱中症における救急搬送人員数は284人で、年齢区分別の内訳は、0歳から19歳が29人、20歳から59歳が86人、60歳以上が169人となっております。発生場所については、今年度の状況はまだ把握ができておりませんが、昨年度の東京消防庁管内全体の状況といたしましては、住宅等居住場所が全体の37.5%と最も多く、次いで道路・交通施設が25.7%となっています。また、年齢区分別では、乳幼児・高齢者では住宅等居住場所が多く、小・中・高校生では学校・児童施設や公園・遊園地・運動場が多くなっております。  次に、行政サービスを支える側の職員や民間業者などの熱中症対策についての質問にお答えいたします。  お話のとおり、屋外で従事をする職員は多数おりまして、例えば清掃業務では、朝礼や講習会等で注意喚起を実施しているほか、経口補水液の用意や適切な休憩時間の確保などの熱中症予防対策を行っております。  今後も、有効な熱中症予防対策を行うとともに、引き続き区民への正しい資源・ごみの分別の周知を図り、安全で効率的な収集作業を行えるようにしてまいります。  また、公共工事の受注業者への対策としては、現在、工事受注者や現場管理者への注意喚起を行うとともに、空調の効いた休憩場所やミスト扇風機の設置などを要請しております。今後は、よりゆとりのある工期の設定や、特に熱中症となる可能性が高い工事では、緊急対応が可能な専用の休憩場所を確保するように努めてまいります。  以上でございます。
米山真吾
 次に、AI等を活用した行政サービスの向上について質問いたします。  AIやRPAといった行政サービスの向上や業務の効率化などに資するツールが注目されていますが、これらを活用して行政サービスの向上に先進的に取り組んでいる自治体が幾つかあります。先日、渋谷区を視察してきましたが、渋谷区は子育て支援サービスとしてLINEとAIによる問い合わせ自動応答システムの展開を2017年からスタートしています。例えば、妊娠しました、と入力した場合に、AIがこの質問は、子供が生まれたらどんな手続が必要なのか、ということを相手は聞いているのではないかと予測して回答するチャットによる対話形式になっています。登録者数も運用開始から4カ月ほどで約7,800人に達していて、主に子育て世代の女性が多く登録されているようです。一方で、子育て世代の悩みというのは産後うつとか発達障害などさまざまあり、このシステムだけでは解決しませんが、いろいろな相談が来るようになったと言っておりました。今後は、こういった悩みに対するフォローや潜在的な悩みをどう拾っていけるか検討していきたいとのことでした。  また、住民向けサービスだけでなく業務の効率化という観点から、大阪市は戸籍業務に関して経験が浅い職員に対し、関係する法令や事例などさまざまな事情や条件が複雑に関係する場合に、この場合はどうしたらいいのか、という質問をした場合、AIが回答するなどして職員への業務支援をしています。また、千葉市は道路管理システムに活用していて、これまで職員が行っていた道路損傷の発見、判定・補修の優先順位づけの作業をAIが行うことを目指し、効率的な道路管理や職員の業務量の削減を模索しています。  そのほかに、ソフトウエアロボットによる業務プロセスの自動化ツール、いわゆるRPAの活用についても自治体において進んでいます。例えば、つくば市では民間企業との共同研究によりRPAの実証実験を行いました。個人住民税などに係るデータ入力業務において自動化を行い、実証実験の結果、作業時間の削減効果が見込まれ、今後の本格導入を目指していくとのことです。  これらの取り組みを見ますと、AIの活用については、住民側は必要な情報にアクセスしやすくなることと相談もしやすくなり、また24時間いつでも使えるメリットがあると思います。行政側は簡単な問い合わせが減り、業務の効率化が図られるのではないかと考えます。また、RPAの活用についても同じく業務の効率化につながるものと考えます。既に本区においても一部導入をし始めていると聞いておりますが、住民サービスの向上や行政改革の視点からこれらの活用を推進してみてはどうかと考えます。  そこで質問をいたします。  1、行政改革の取り組みとして、AIやRPA等のICTを活用している地方自治体があります。住民サービスの向上、業務の効率化などが図られると考えるが、行政改革にAI等を活用する試みについて本区の見解を伺いたい。  2、本区もAI等の活用を進めていると思うが、現在の検討状況と今後の取り組みについて伺いたい。  以上で2番目の質問を終わります。
青木克德区長
 AI等を活用した行政サービスの向上について、まず行政改革にAI等を活用する試みについてのご質問にお答えいたします。  近年、多くの自治体や民間企業において、RPAと呼ばれるパソコン入力業務の自動化技術や、AIと呼ばれる人工知能技術といったICTを活用した取り組みが注目を集めております。こうした技術の活用により、職員を反復する定型業務から解放し、区民と直接触れ合う相談業務などの職員にしかできない業務に特化させることができ、区民サービスの質的・量的向上につなげることができると考えております。本区におきましても、AI等のICTの活用を図るため、昨年度から税務署に提出するための源泉徴収データの入力業務において自動化の実証実験を実施したり、保健センターの乳児健康診査等のデータ入力業務などでOCRと呼ばれる紙帳票のデジタルデータ化技術を活用し、これまで紙からシステムに手入力していた作業を自動化するなど一部の業務において取り入れを始めているところであります。また、AIについても、区民サービスの向上に向け、区民からの問い合わせの場面などにおいて活用できないか検討を進めてまいりました。  今後も、AIやRPAといったICTを活用しながら業務改善を進めつつ、利便性の高い区民サービスの提供につなげてまいりたいと考えております。  次に、AI等の活用の現在の検討状況と今後の取り組みについてのご質問にお答えいたします。  OCRやRPAの活用につきましては、今年度対象業務を広げ、保育園等入園申込業務などにおいても活用し、紙の申請書からデジタルデータ化、そしてシステムの入力までを自動化し、業務の効率化などにつなげてまいります。来年度以降につきましても、これらの技術について庁内各課にヒアリングを行い活用可能業務を精査した上で、引き続き対象業務の拡大を図っていく予定でございます。また、AIを使った取り組みとしては、AIが自動で対話形式により質問に回答する機能、いわゆるチャットボットについて、今年度庁内向けパソコンヘルプデスク業務において実証実験を行う予定です。まずは庁内において課題を洗い出し、来年度以降は区民の利便性向上に向け、区民向けの問い合わせ業務などに展開していければと考えております。  また、特別区長会に今年度設置され、来年度から調査研究を進める特別区長会調査研究機構において、葛飾区が提案した基礎自治体におけるAIを活用した業務効率化について、来年度、本区などが中心となり研究を進める予定となっております。  今後も積極的にAIやRPA等のICTの活用を進め、区民サービスの一層の向上に努めてまいります。  以上です。
米山真吾
次に、新小岩駅周辺のまちづくりについて質問いたします。  南北自由通路も暫定開通し、ホームドアも来月供用開始ということで、基盤整備が着々と進んでいます。この間、区長を初め、理事者、職員の皆さんのこれまでの取り組みを評価いたします。一方で、駅周辺にはさまざまなハード面の課題が存在しています。  南口は自由通路出口付近の滞留空間が足りるのかどうか。また広場内に安全な歩道が少ないなどの課題があり、さらに南口に接続する末広通りは片側に歩道がなく、バスが大幅に反対車線をはみ出して通行しており危険な状況にもあります。  北口を見ますと、自転車駐車場の老朽化や西井堀第一自転車駐車場の利用率が低いことなどの課題があることや、たつみ橋交差点は都内でも自転車通行量が最も多く、車や歩行者との交錯が危険な面があります。今後、施設更新の検討の際に自転車の動線をどうさばいていくかが課題ではないかと思います。  また、東北広場についてはタクシープールの利用がされておらず平和橋通りからタクシー乗車されている状況で、当初の目的には達していない状況です。そして、防災の観点から都が進める緩傾斜型堤防事業が計画されていますが、蔵前橋通りと都道450号が平面交差化すると伺っております。この平面交差化によって側道が廃止されるため、蔵前橋通りのガード下でUターンができなくなり、車両の回遊性が悪くなります。歩行者も同様です。今までより利便性が低下するのではないか、また、平面交差化によって高速道路の出口付近に信号機が新たにできるため渋滞するのではないかと危惧をしております。  駅周辺においてはさまざまな課題があることから、住民サービス向上の観点から基盤改善を図る必要があります。一方で、都市基盤の整備だけではまちづくりはできません。駅前においては再開発事業や共同化などの手法を検討しながら高度利用・土地の有効活用を図るべきであると考えますし、必要とされる施設用途も取り入れるようにしていく必要があります。都市基盤整備と同時並行で議論を進めていかなければなりません。  現在、都の都市計画審議会で、老朽化したマンションの連続した建てかえを促す制度が議論されています。これは、老朽マンションを不動産会社が買い取った場合、別の場所に建てるマンションにも容積率を上乗せできることと、買い取りした物件の跡地に建設する場合にも別の老朽マンションを買えば容積率を積み増すという制度で、企業側も容積率を上乗せできるので、その分、分譲戸数がふやせますし、それにより収益がふえ、参入しやすくなります。そうすることで、玉突きのような形で老朽マンションの建てかえを進める狙いがあります。こういった制度が活用できるのか、まちづくりを検討する上で必要ではないかと思います。  そこで質問をいたします。  1、新小岩地域の各地区には現状の都市基盤や施設の課題があると考えるが、それぞれ区の課題認識を伺いたい。また、都市基盤整備方針の策定に取り組んでいるが、各課題の解決に向けて、現在、区が検討している対策を伺いたい。  2、北口駅前広場の整備が計画されているが、まちづくりを進めるためには、都市基盤の整備だけではなく再開発事業や共同化などの事業手法を検討しながら高度利用を図り、行政サービスや住民サービスの向上につながる施設を検討しながら進めるべきと考えるが、勉強会の資料からは広場に隣接する土地利用が見えない。現在の進捗状況と区の考えを伺いたい。  3、都の都市計画審議会が連鎖的なマンションの再生の推進を議論しているが、このような制度の活用ができるのかどうか検討してみてはどうか。  以上で、私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

◆決算審査特別委員会第2分科会(10月 3日)

 

 157ページの(20)の生活困窮者自立支援事業経費のうち、①の学習支援事業委託費についてご質問します。  これは、基礎学力の定着に課題のあるお子さんを対象とした学習支援を中学校全校で実施しているという事業で、平成28年度モデル事業をした後、平成29年から本格的に実施したわけでありますが、この事業の目的といいましょうか、目標というのは、こういった基礎学力の定着に課題のある子供たちの高校進学を目標にしていたと思いますけれども、今回の実施した結果、どういった結果になったのか、教えていただきたいのと、この事業を実施する前と比較すると、どう変化したのか、教えていただきたいと思います。
福祉管理課長
生活困窮者自立支援事業の学習支援事業委託でございますけれども、平成29年度から全校24校で実施をいたしまして、29年度は全部で485人の受講者がございました。うち、中学校3年生でございますけれども、289人ということでございます。進学の結果といたしましては、288人が何らかの形で進学をしてございまして、1人につきましては、家業を継いでいるというような状況でございます。昨年に引き続き、ほぼ100%の子供たちが、目標である進学に到達しているというところでございまして、実施前と比べますと、やはり、例えば中学卒業で就職を考えているような子供たちが、この学習支援事業に参加をして、高校進学のほうに方向を切りかえるというようなことも、現場の先生たちからその変化として聞いているところでございます。  以上でございます。
米山真吾
この事務事業の行政評価には、平成29年度から3年間の継続契約を実施したというふうにあります。この契約の概要を教えていただきたいのと、それから、どういった指導体制で実施されているのか、また指導期間などをあわせて、お聞かせいただきたいと思います。
福祉管理課長
契約といたしましては、3年の長期継続ということで、学校サイドがやはり、毎年毎年事業者が変わるということは、受講する生徒たちにとっての影響もあるということで、学校サイドからの強い希望によりまして、3年間の契約、契約そのものは単年度で行いますけれども、債務負担行為を打って長期の契約というようなことを前提に進めているというところでございます。  おおむね、各事業者とも年間の総授業時間というの決めまして、それに応じた実施日数、あるいは派遣の講師の人数というのをそれぞれ決めますけれども、おおむね、大体各校5人程度の講師を契約しているというような状況でございます。
米山真吾
 これ、何社さんと、中学校24校全校ありますけれども、一つの業者さんではないと思うのですけれども、何社ぐらいやっていらっしゃるのですか。
福祉管理課長
ただいま、4社と契約してございます。
米山真吾
今、4社ということでお答えいただきました。民間ですから、各会社さんによって、指導のカリキュラムといいましょうか、そういったことも違いがあるのではないかなと思うのですが、その辺はカリキュラムとして、区のほうである程度統一させて、実施されているのか、それとも、ある程度民間のほうに任せてとなっているのか。そのことによって、今回進学がほぼ100%に近い形で結果が出たわけですけれども、そのあたりの区の考え方といいましょうか、やり方としてはどうなのか、教えてください。
福祉管理課長
 カリキュラムといいますか、区のほうで公募する際には、各事業者とも2通りの方法、例えば講師が直接教える方法、あるいはその事業者が持っているノウハウ、ある事業者であれば、コンピューターを活用した学習支援が得意なところは、そういう事業者の強みを生かした方法を、2種類ほど提案をさせまして、内容につきましては、各学校と、それぞれ調整をしていただいてございます。ですので、学校の授業の進め方等々によって、それぞれの学校によって、同じ会社であってもそれぞれの学校によって、カリキュラムの中身というのは変わってくるというような形をとっているところでございます。
米山真吾
もう1点、聞きたいのですけれども、この年間の総時間数というのは、何時間になるのでしょうか。
福祉管理課長
60時間で仕切ってございまして、その60時間をどういうふうに活用するかは、それぞれの事業者の中で工夫をして、学校と当然、相談して工夫をしていただくということでございます。
米山真吾
この年間60時間の使い方というのは、学校とよく相談してということなのですが、使い切った後、要するにもう時間がなくなってしまったと、ただもう少しで、いわゆるここまでの学力が来ると高校進学にある程度到達するのではないかということで、時間が足りなくなるというか、そういった子がいらっしゃったときに、どうお考えになるのか、時間のこま数をふやしていくことが可能なのかどうか、ちょっと考え方だけ、契約していますから、なかなか難しいと思いますけれども、考え方だけお聞かせいただけますか。
福祉管理課長
おっしゃるとおり、契約でございますので、なかなか延長というのは難しいかもしれませんけれども、その一人一人の子供たちの学習の進みぐあいといいますか、理解度というのは、常に事業者と学校の間で連携をとっているというか、情報の共有をしてございますので、当然、事業者のほうでおくれているというか、もう少しというところで終わったとしても、それは学校のほうにつないで、学校のほうが独自に補習等をやっていただけるというような関係になっております。
米山真吾
わかりました。ありがとうございます。  まとめますけれども、高校進学の目標が、今回達成できたということで、大変評価できる事業だと思います。これからも継続していただきたいのですが、ただ、課題もあるかなと思います。それは、いわゆる高校に進学した後に、例えば、もともと基礎学力に課題のあるお子さんたちでありましたから、例えば学力の問題でドロップアウトしてしまうとか、そういった可能性も必ずしも否定できない部分もあると思いますので、ここはできる限り、そういった高校進学した後も、フォローをできるだけしていただければ、そのお子さんたちのためにもなるのかなと思いますので、そのあたり、再度お考えを聞かせていただいて、質問を終わりたいと思います。

◆決算審査特別委員会第3分科会(10月 4日)

 

 139ページの屋上・壁面緑化推進経費、質問させていただきます。  これはちょっと事務事業評価表を見させていただいているのですが、申請件数、それから緑化面積ともども目標値から大分低い状況にあります。目標は6件、件数なのですが、実際は1件。それから、屋上・壁面緑化の面積も180平方メートルを目標にしているけれども、平成29年は23平方メートル、27年、28年はそれぞれ7平方メートル、8平方メートルと大変低い結果になってきているのですが、このヒートアイランド現象を緩和して緑化を推進しようという目的からすると、もう少し抜本的な、あるいは補助制度を含めたいろいろな再構築をして取り組む必要があるのではないかと思うのですが、まず、その点いかがお考えになっているかお聞かせください。

環境課長
確かに委員ご指摘のとおり、ここ数年、実績が伸び悩んでいることは確かでございます。私どもとしましても、このあたりしっかりPRをしていく必要もあると思いますし、あと、やはり多少、社会のトレンドといいますか、関心が高まる時期、弱まる時期があるのかと思っております。 今度、東京2020大会は国立競技場はかなり緑を、施設、建物に緑を使うという国立競技場になるというふうに聞いております。そういうものが例えばすごく知れ渡ったりすると、また、こういうものに関心を持ってもらえることもあるかと思います。 ただ、区としても、そういう風といいますか、頼るだけではなく、やはり先ほどのところでも申し上げたのですけれども、ただ区民にPRしてもなかなか区民の方、外壁や家の構造物をいじるというのは10年に1回とか20年に1回のことですので、逆に事業者のほうを通じてPRをしていくということも今ちょっと考えておりますので、ここに少し力を入れて、より普及ができるようにしていきたいと思っております。  

2018年