平成22年 第1回定例会～会議録より

▼平成22年 第1回定例会（ 2月25日）より、私の「葛飾区議会民進党議員団代表質問」を掲載します。
ぜひご一読願えれば幸いです。

会議名：平成22年 第1回定例会　（代表質問・電気料金・観光ユビキタス・不燃化・まちづくり）

○（米山真吾委員）　○２５番（米山真吾議員）　

お許しをいただきまして、私は、葛飾区議会民進党議員団を代表いたしまして、さきに通告した順序に従い、区長並びに関係部局に質問するものであります。

まず初めに、私どもの会派の区政運営に対する姿勢について述べさせていただきます。

昨年の１１月に区長選並びに区議会議員選挙が行われ、新しい体制ができました。区長侯補を擁立した私どもに対し、青木新区長からは、今後の区政運営について協力要請がありました。

これを受けて、私どもが実現をしたいと考える政策について双方で合意した上で、政策協定を締結いたしました。

今後の区政運営に対する姿勢については、この政策協定を遵守していただくことを大前提に、協力すべきところは大いに協力をし、建設的な議論、提案を交わしつつ、審議機関として課題、問題のある事案については、理事者の皆様にとって耳の痛い議論もし、互いに切瑳琢磨しながら、よりよい葛飾の街にしてまいる考えであります。

それでは、まず、平成２２年度予算案についてお伺いをしたいと思います。

リーマンショックを契機にした景気の悪化がなかなか改善しない中で、内閣府の月例経済報告では、景気は持ち直してきているが、自律性に乏しく、失業率が高水準にあるなど、依然として厳しい状況にある。先行きについては、当面厳しい雇用情勢が続くと見られるとされており、当面の経済情勢については厳しい状況が続くことが予想されております。

本区においてもその影響が出てきており、一般会計予算の構成比の中でも、重要である特別区民税が、前年度より約１６億９，０００万円、率にして５．２％の減、特別区交付金についても１７億円の減、率にして２．６％の減となっており、この項目だけでも約３５億９，０００万円の減収となり、本区においても歳入面で影響が出てきております。

また、歳出については、経済状況、雇用状況の悪化で、生活保護費、扶助費が大きく伸びております。生活保護は、最後のセーフティネットとして大変重要であります。受給者の中には意欲的に自立の道を探している方も多くいると思います。自立の道ができれば、歳出を抑制することにもつながります。難しい局面ではあると思いますが、自立支援を積極的に行っていく必要もあると考えます。

一方、これから本区は、公共施設の老朽化による改修や建てかえ、まだまだ不十分である都市基盤の整備など、やらなければならない課題があり、また、多額の費用がこれから必要になってくることが必然であります。政策の優先順位をどうするのか考慮しながら、財政運営を行っていかなければならない難しい局面を迎えることになるのだと考えます。

そこで質問をいたします。

特別区民税、特別区交付金の減などにより歳入の確保が厳しい中で、各基金から全体で約５３億円取り崩しを行い、区民サービスが低下しないよう配慮した予算編成になっているが、各基金の取り崩し額には差異があるが、見解を伺いたい。

また、今後、各基金の取り崩しの可能性がある場合においての考え方を伺いたい。

歳出について、福祉費の生活保護費が大幅に伸びています。若年層もふえている中で、歳出を抑制していくには自立支援を積極的に行わなければならないと考えるが、現状の年齢層の割合、自立支援の状況及び区の見解について伺いたい。

次に、区長の基本姿勢、「区民第一・現場第一」、「スピードアップ」、「人づくり」について伺います。

青木区長は、平成２２年度予算案概要において、区民第一、現場第一、スピードアップ、人づくりと３つの姿勢を貫き、この葛飾を、子供から高齢者まですべての世代の区民にとって、未来に夢と希望、そして誇りを持って暮らせる住みよいまちにつくり上げていくと述べられております。

それぞれの基本姿勢についてお聞きしたいと思います。

まず、区民第一、現場第一についてありますが、区長あいさつにも第１番目に述べられておりました。

先般の議会において、本区においても副区長が２名となりました。長の補助機関については、第２８次地方制度調査会において、地方の自主性、自律性の拡大及び地方議会のあり方に関する答申を踏まえて、地方自治制度の弾力化が必要であるという観点から、長を支えるトップマネージメント体制の見直しを、各地方公共団体みずからの判断で構築できるようにすることが目的であります。

先ほども述べましたが、青木区長は、区民第一、現場第一を第１番目に掲げておりますし、また、各副区長の責任や権限についても分野ごとにお示しをなされました。

私はこの機会に、各副区長にみずからの権限と責任において事務処理を行わせ、区長はトップマネージメント機能を最大限に生かし、なおかつスピード感が出るように期待をしていますし、していただきたいと思います。

区民第一、現場第一の理念から、積極的にタウンミーティングなど区民との直接対話をしながら、今現場で起こっている諸問題を吸い上げながら、今後の葛飾区の区政運営に取り入れていただきたいと考えております。

そこで質問をいたします。

本区では、副区長を２名にすることにより、どのようにトップマネージメント機能、体制を強化、構築をしていき、従前とどう変化させていくのかお聞かせいただきたい。

実務的な政策立案は副区長に任せ、区長はタウンミーティングなどを開催し、区民との対話を積極的に行い、区民の意見を取り入れつつ、みずからの構想や政策を実現できるようにしていくべきと考えるが、ご見解を伺いたい。

次に、スピードアップについて伺います。

そのコンセプトから、すぐやる担当課の創設を提案されております。創設理由には、これまで区で取り組んできた親切、丁寧な区民対応に加え、スピードアップを図るため、全庁を挙げてすぐやる体制を構築するとともに、すぐやる担当課を創設するとされております。

この創設に至る理念や姿勢については大いに評価をするものでありますし、これから区民の皆さんのサービスにより的確に、丁寧に取り組み、発展させていくことが必要だと考えます。

すぐやる課は、松戸市が先進的に取り組んできた実績がございますが、松戸市では、この課は市長直属の組織として運営がなされており、大変強いリーダーシップのもとで運営が行われております。

そこで質問をいたします。

本区では、広報課の中に組織が置かれておりますが、区長直属の組織として、区長の強いリーダーシップを発揮するとともに、より全庁的に横断的に展開ができるような組織体制で臨まれることも必要なのではないかと考えますが、ご見解を伺いたい。

また、すぐやると言う以上、区民サイドから見れば、夜間、休日でも対応してもらえるものと思ってしまうわけですが、区民の利便性という観点からしますと、夜間においても緊急的に事案が出てくることも充分考えられるのではないかと感じますが、すぐやる担当課の夜間、休日における対応をどのようにしていくのか、区の見解を伺いたい。

次に、人づくりについて伺います。

区長は、よりよい葛飾区の実現のため、区民や地域の団体と区職員とが力を合わせて地域の課題に取り組むことが必要であり、区民の力を発揮していただく機会や場を広げるとともに、新たな行政課題に対応できる職員を育成していくとされております。

その主な事業として、かつしか区民大学の開設が来年度予定をされていますが、区民の生涯学習の場という面があると思いますが、私は、区民と職員を結びつける場としても活用してはどうかと考えます。職員が講師になることによって、みずからの専門分野を公の場で講演することによって、さまざまなスキルも高まると考えますし、区民も職員と接することによって、行政の考えていることをより理解できるのではないかと考えます。

そこで質問をいたします。

かつしか区民大学の開設に当たり、２２年度は４６講座を開設予定となっていますが、講座の講師として職員が行うなどして、区民大学を職員の人づくりの育成の場としても活用していくべきと考えますが、いかがでしょうか。

次に、東京理科大学との事業連携について伺います。

東京理科大学との事業連携については、昨年１１月２９日に行われた、こどもの理科大学を口火として、生涯学習講座や産学連携に関する講演会が本年１月から２月にかけて開催されてきています。特に、こどもの理科大学は、１，０００人を超える区民の皆さんが集まり、子供たちからも驚きの声が上がるなど、科学の不思議を感じるには大盛況の取り組みであったと聞いております。

このような取り組みは、区民の皆さんが、東京理科大学の葛飾進出を身近に実感することのできる絶好の機会であると考えます。平成２５年４月の葛飾キャンパスオープンに向けて、引き続き、東京理科大学との連携を充分に図っていただきたいと思います。

この東京理科大学との事業連携について、さらにお話をさせていただければ、先日テレビのニュース番組で、ロボット研究の成果が取り上げられていました。特に目を引いたものは、マッスルスーツです。空気圧式の人工筋肉が装着された装置を着用することにより、人間の動きを補助するウエアで、医療、福祉の分野での活用が期待されており、現在、商品化の段階に入っているとのことです。このマッスルスーツの研究を行っているのが東京理科大学であり、葛飾キャンパスヘ移転することが計画されている学部の１つです。この研究はそもそも、要介護者を減らしたい、要介護者が自分の力で動き続けられるようにしたいとの思いで始まったそうです。

葛飾区も、ご承知のとおり、少子高齢化の波が押し寄せてきており、高齢化率も２１％に達してきており、また、要介護認定者数も年々増加しており、平成２０年度現在では、約１万３，０００人程度に増加をしている現状があります。こういった機械を高齢者の方や介護を受けている方々が使用することによって、生活で支障を来していることに対して負担を軽減することにもつながり、活動範囲も広がり、社会生活を営む上でも助かるのではないかと感じますし、高齢者や障害を持っている方に優しい葛飾区としてのよさをアピールすることができるのではないかと考えます。

そこで質問をいたします。

マッスルスーツなど、東京理科大学独自の研究に、区も中長期的な視野を持って積極的に支援をしていくことも必要なのではないかと考えます。よりよい区民サービスの向上につながるのではないかと考えますが、見解を伺いたいと思います。

葛飾には、３，０００を超える中小零細の物づくりに関係する工場が集積しています。葛飾町工場物語でも紹介されているように、本区の中小企業・零細企業の技術水準は、全国的、世界的にも高いものがあると認識しています。こうした高品質製造製品の技術が、東京理科大学の研究にも生かされ、商品化につながっていけば、本区の産業は大きく飛躍するものと考えています。

東京理科大学には、本区の中小零細企業の技術が活用できる研究成果が、まだまだ多く埋もれていると思います。研究成果の発掘という点では、葛飾区内の大学キャンパスが整備され、数々の研究室があること自体、本区にとって大きな強みになると考えます。

また、東京理科大学には、大学の有する知的財産を社会に還元し、技術移転情報を提供していくことを目的とした、理科大学ＳＣＩＴＥＣクラブというものもあります。このようなクラブ内の情報も活用しながら、大学の持つ隠れたシーズをいかに多く拾い上げ、区内の中小零細企業が事業発展のためのニ一ズにつなげていくことができるかが、広く言われている産学連携の成否のかぎになると考えます。

そこで質問をいたします。

地域産業活性化の視点から、理工系総合大学である東京理科大学の機能、特性を、どのように区内中小零細企業と連携させ還元させていくのか、区の見解を伺いたい。

区内中小零細企業と東京理科大学の研究室との技術交流に向けた意見交換の場を設けるべきと考えますが、区の見解を伺いたいと思います。

子育て支援について、お伺いをいたします。

政府が本年１月２９日に、子ども・子育てビジョンを閣議決定いたしました。このビジョンでは、待機児童の８割を占める３歳未満児の公的保育サービスの利用割合については、平成２１年度末には対象児童の２４％、潜在的な保育需要を合わせると、平成２９年度には４４％に達すると見込まれ、保育所の整備に加えて、小中学校の余裕教室や幼稚園等の既存の社会資源の活用、賃貸物件を活用した保育所分園の整備、家庭的保育の拡充などを推進し、計画的に公的保育サービスの受け入れ児童数の拡大を図るとされております。

本区でも、保育園の待機児童の課題が地域でも起きております。青木区長も区長あいさつで、待機児童解消の取り組みについては、堀切七丁目保育園の新設や分園、金町での認証保育園の開設など、待機児童ゼロを目指すべく取り組む姿勢を表明されておりますけれども、子育てをしやすい街をつくっていくには、この待機児童解消は喫緊の課題であると考えます。

そこで質問をいたします。

本区において、現在並びに過去３年間の待機児童数及び３歳児未満の割合についてお伺いしたいと思います。

政府が、子ども・子育てビジョンを閣議決定しましたが、待機児童関連の対策として、小中学校の余裕教室や幼稚園等の既存の社会資源の活用、賃貸物件を活用した保育所分園の整備、家庭的保育の拡充などを推進し、計画的に公的保育サービスの受け入れ児童数の拡大を図るとされておりますが、各地域の待機児童の状況によりますが、待機児童ゼロを目指すためにさまざまな対策を講じる必要があると考えますが、区の見解を伺いたいと思います。

学童保育クラブについて伺います。

東京都は来年度の予算編成の中で、学童保育クラブの利用時間の延長を推進する方針を打ち出しました。これは、都内には１，５４９カ所の学童保育クラブがあるが、午後７時以降も受け入れている施設は２２４カ所で、１，２３７カ所が午後６時までに終了している状況があることと、利用者の４４．２％が延長を望んでいることから打ち出されたものでありますが、都に確認しましたところ、この方針を打ち出す際に参考にしたのが、本区の学童保育クラブの運営状況だということでありました。

葛飾区では、既に学童保育クラブの民営化もしており、運営時間も、民間ではほとんどが７時以降まで受け入れを行っており、先進的に対応を行っているところでありますが、都がこの方針を打ち出す際に参考にしたのが、葛飾区のモデルだということです。こういった葛飾区の先進的な取り組みを都内全域に広げていきたいのだと、都の職員さんも言っておりました。葛飾区の子育てのあり方の一端を認められ、大変うれしく思いました。関係部局の方々も、自信を持って今後も取り組んでほしいと思います。

そこで質問をいたします。

学童保育クラブの延長時問を７時以降にする際に、東京都が新たに最大２分の１を負担する考えを示していますが、本区では既に多くが運営時間を延長実施している状況で予算措置を行っていることから、新たな保育サービスの充実に予算を振り向けることができるのではないかと考えますが、見解を伺いたいと思います。

また、公設の既存クラブについても運営時間を延長していく方が、民間とのギャップの解消や地域間での差異を解消する上で必要かと考えますが、いかがでしょうか。

防災についてお伺いをいたします。

葛飾区は地理上、河川も多く、また地盤も緩く、必ずしも地震等の災害に関して強固であるという状況ではありません。

葛飾区では、平成２０年に葛飾区耐震改修推進計画を策定いたしました。この計画では、平成２７年までに、民間の木造住宅の９０％を耐震化するという計画になっております。葛飾区内に倒壊のおそれのある木造住宅は約３万棟以上あると言われておりますが、平成２０年に策定したわけですから、この計画期間ですべてを耐震化することは、年４，０００棟のぺースで取り組んでいかなければ達成できないということであります。しかし実績は遠く及ばず、過去５年間で耐震診断は３１５件、耐震改修工事に至っては２５件しかできておりません。

３０年のうちに７０％以上の確率で関東大震災級の首都直下型地震が来るとも予測されております。中央防災会議首都直下地震対策専門調査会において、東京湾北部地震と多摩直下地震を想定して、マグニチュード７．３と、より発生する頻度の高いマグニチュード６クラスの想定から、本区においては、マグニチュード７．３の場合は木造住宅で１万２，１８０棟、マグニチュード６クラスで６，６７６棟が全壊すると被害が想定をされております。このことから、早期に倒壊のおそれのある木造住宅の耐震化を強力に推進していく必要があると考えます。

区は、来年度の予算編成の中で、マンションなどの管理組合などに対し、耐震診断や耐震改修に関するアドバイザーをする専門家、耐震アドバイザーを派遣する費用について新たに助成を行うことを掲げておりますが、この取り組みについては評価をするものでありますが、この取り組みだけでは、目標を達成できるかは疑問であります。

現在の区の耐震診断、耐震改修の助成制度は、助成費の割合を最大で２分の１にふやしたり、設計についても新規で助成を創設するなどして取り組みを強化しておりますが、なかなか実績に結びついておりません。

また、現在の助成は２分の１負担をしますが、同時に上限も設けており、実績が伸びない原因にもなっているのではないかと感じております。また、建てかえについては、木造密集地域内に指定されていないと助成が出ないなど、メニューの不足を感じるところであります。

私は、この住宅の耐震化というのは、災害発生後の復興の際に税金を投入すべきなのか、それとも災害が来る前に税金を投入すべきなのかという議論に立つ必要があるのではないかと思います。区民の命を守っていくという観点からすれば、事前に耐震化を推進するべきだと考えます。

そこで質問をいたします。

耐震化推進計画の目標達成のための今後の区の方策及び見解を伺いたいと思います。

耐震診断等の助成実績が上がらないが、木造密集地域内では建てかえに対しても助成できることから、区民が改修だけでなく建てかえも選択できるため、助成制度の利用度が高いと考えます。そのため、葛飾区全域の木造住宅に対して建てかえへの助成ができるようにすることで、耐震化が促進されると考えますが、区の見解を伺いたいと思います。

耐震化計画の目標を達成するために、耐震診断、耐震改修設計や改修工事への助成制度の負担割合は現況のままとしても、助成額の上限を外すことを検討してみてはどうかと考えますが、区のご見解を伺いたいと思います。

以上で私の代表質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○（黒柳じょうじ副議長）　区長。
〔青木克徳区長　登壇〕

○（青木克徳区長）

米山議員のご質問にお答えをいたします。

まず、本区では、副区長を２名にすることにより、どのようにトップマネージメント機能、体制を強化、構築していき、従前とどう変化させていくのかというご質問にお答えをいたします。

区民の多様な価値観やライフスタイル等に的確に対応して、区民満足度の高い行政サービスを展開していくためには、基本的考え方として、区民第一、現場第一を掲げる私みずからが職員の先頭に立ち、区議会を初め区民の皆様に区政の現状をお示ししながら、皆様の声に十分耳を傾け、率直なご意見をできる限り受けとめ、施策や事業に反映させていくことが必要であると認識をしているところでございます。

このような区民本位の区政運営を行っていくためには、これまでにも増して、区長である私がトップマネージメントに専念できる体制を整えることが不可欠であると判断し、今般２名の副区長を置くことにしたところでございます。

今後、この新たなトップマネージメント体制をもとに、両副区長には、お話にありました政策立案等実務的な事案の処理をゆだねつつ、私は区民の皆様との対話を通して区政の課題を明らかにすることにより、みずからの構想や施策を実現するために、全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。

次に、タウンミーティングに関するご質問にお答えをいたします。

私は、区民の皆様に、選挙公約として、私みずからが職員の先頭に立ち、区政の現状をお示ししながら、区民の皆様の率直なご意見をできる限り受けとめ、施策事業に反映していくことを訴えてまいりました。

そこで、これを実現するため、これまで町会長を対象に実施をしてまいりました自治町会連絡会に加え、新たな広聴の場として、２２年度から、区民と区長との意見交換会を実施してまいりたいと考えております。

具体的には、区が直面している課題についてテーマを設け、一般区民の方を対象として、私が直接区民の皆様から率直な意見、ご提案をお伺いしていくものでございます。

実施時期や実施場所など詳細は今後検討してまいりますが、広く区民の方の声をお伺いすることで、みずからの構想や政策に生かしてまいりたいと考えております。

次に、すぐやる担当課の組織体制についてのご質問にお答えをいたします。

本区のすぐやる担当課は、具体的な事案を現場においてスピード処理することと、区民の皆様の声を、おもてなしの心で素早く現場に生かす公聴を両輪としております。

設置に当たり、その効果を十分に引き出すためには、従来各部で行ってまいりました対応を確実に継続しながら、すぐやる担当課と庁内各課や関係機関との横断的な連携強化を図っていくことが成否のポイントであり、私自身が先頭に立って、その体制の確立を進めていくことが重要であると考えております。

また、夜間や休日におきましても、お話のように、緊急の対応が必要となる事態の発生が十分想定できることから、現在、全庁で行っている緊急連絡体制や、火災罹災者に対する対応などの２４時間体制の再点検をするとともに、すぐやる担当課においても、各課における対応の実態を踏まえ、夜間や休日の対応について検討してまいりたいと考えております。

次に、東京理科大学との事業連携についてのご質問にお答えをいたします。

初めに、東京理科大学独自の研究に区も長期的な視野を持って積極的に支援する必要があるのではないかとのご質問にお答えをいたします。

お話にありましたマッスルスーツの開発につきましては、東京理科大学科学技術交流センター長をお招きしての講演会において、産学交流の事例として、区内の事業者に紹介され、区としても、将来性のある有望な分野の研究であると認識をしております。

しかし、こうした最先端分野の研究開発には時間と多額の研究費が必要なことから、基本的には国の補助金を活用して行うものと考えております。

区といたしましては、研究段階における試作品の製作を区内企業が請け負うなど、東京理科大学の研究に区内企業が参画できるよう、大学側に働きかけてまいりたいと考えております。

次に、東京理科大学の機能、特性などをどのように区内中小零細企業と連携させ還元していくかとのご質問にお答えをいたします。

ご承知のとおり、区内の製造業は大変厳しい競争にさらされており、時代の要請にこたえる新製品や新技術を開発していかなければ、生き残ることが難しくなっております。そのため、区といたしましては、東京理科大学との技術交流を通じて、区内産業の競争力の強化を図ってまいりたいと考えております。

具体的には、区内企業が東京理科大学科学技術交流センターのクラブ会員となるための助成制度の創設のほか、将来的に介護や福祉など社会的課題対応型産業や情報発信産業など、創造的都市型産業創出を目的とする都の補助金の活用を視野に入れ、東京理科大学と区内中小企業との密接な連携のための仕組みづくりについて検討してまいりたいと考えております。

最後に、研究室との技術研究を目的とした意見交換の場につきましては、ゴムや金属など、地場産業と関係する研究者を招いて、中小企業が活用可能な研究成果や特許などに関する講習会を開催するほか、東京商工会議所葛飾支部などと協力しながら、研究者との交流組織を立ち上げてまいりたいと考えております。

次に、本区の待機児童の状況及び計画的な保育サービスの受け入れ児童数の拡大についての対策について、ご質問にお答えいたします。

本区の子育て支援は、平成１７年度に策定いたしました前期葛飾区子育て支援行動計画に基づき、待機児解消を本計画の最重要課題ととらえて進めてまいりました。また、今年度策定中の後期行動計画におきましても、待機児の解消は引き続き重点的に取り組むべき課題として位置づけております。

本区の待機児童及び３歳未満の割合につきましては、平成１９年度は４６名、７３．９％、平成２０年度は４８名、７２．９％、平成２１年度は６２名、８８．７％となっており、ここ数年、若干ではありますが、増加傾向にあります。

待機児童関連対策としての本区の取り組みといたしましては、旧小学校校舎、旧土木出張所などの区有施設を利用した整備、市街地整備用地など土地を貸与しての保育園整備、あるいは賃貸物件を利用しての保育園分園の整備を行ってまいりました。

今年度の保育園整備につきましては、東金町に建設された大規模集合住宅の一部をマンション建設業者から区が無償譲渡を受けるほか、立石の土地開発公社用地を利用した分園を、平成２２年４月１日の開設に向けて準備を進めております。また、来年度は、水元に土地を購入し、保育所の整備を行っていく予定でございます。

今後につきましても、区有施設の活用などさまざまな方法により、待機児の解消を図ってまいります。

次に、耐震化推進計画の目標達成のための今後の区の方策等についてのご質問にお答えをいたします。

葛飾区では、平成７年の阪神・淡路大震災の被害を教訓として、平成７年度に耐震診断の助成制度を創設し、これまで耐震化の助成制度の充実に努めてまいりましたが、お話のとおり、耐震診断等の助成の実績は上がっていないのが実態でございます。

今後につきましては、来年度から、所有者の合意形成が難しいマンションに対しまして、耐震アドバイザーを派遣する費用の助成を行うとともに、木造住宅等につきましても、説明会や相談会の開催、戸別訪問の実施など耐震化の啓発と助成制度の周知に努め、より一層、耐震化を促進してまいりたいと考えております。

なお、その他のご質問につきましては、副区長及び所管部長より答弁いたさせます。

○（黒柳じょうじ副議長）　　副区長。
〔柏崎裕紀副区長　登壇〕

○（柏崎裕紀副区長）　

平成２２年度予算案における各基金の取り崩し額の差異及び今後の各基金の取り崩しの可能性についてのご質問にお答えいたします。

米山議員ご指摘のとおり、平成２２年度当初予算案には、公共施設建設基金を初めとした各特定目的基金からの繰り入れを約５３億円計上してございます。これらの基金は、条例により特定目的のために設置し、将来需要を勘案しながら計画的に積み立てを行い、実際に事業を執行する年度に取り崩すことにより、計画的、安定的な財政運営を行っているものでございます。

今回予算計上した公共施設建設基金は、公共施設の建設や建てかえ、耐震補強工事のために、まちづくり基金は、都市計画道路、公園整備を初め、再開発事業や区画整理事業などの街づくり事業のために、減債基金は将来の特別区債償還のために、そして教育施設整備積立基金は小中学校の校舎改築のために、それぞれ取り崩しを行っているものでございます。

そして、それぞれの基金には取り崩しのルールというものをつくっておりまして、例えば公共施設でありますならば、一般財源の２分の１を基金投入する。そして減債基金の中に赤字債の償還がございますけれども、赤字債については１０割の基金投入をするというような形のルールがございまして、また、年度により対象となる事業費の規模が異なっておりますので、基金によって取り崩し額に差異が生ずるものとなっております。

今後とも、将来の財政需要を見据えながら、それぞれの基金の計画的な積み立てを行う一方で、事業の進捗に応じて計画的に基金の取り崩しを行い、区民サービスに支障を生じさせないよう安定的な財政運営に努めてまいりたいと考えております。

以上でございます。

○（黒柳じょうじ副議長）　福祉部長。

○（鈴木昭仁福祉部長）

生活保護費と自立支援についてのご質問にお答えします。

平成２２年度予算案では、生活保護法保護経費は対前年度当初比で１１３．７％となりました。被保護者の状況といたしましては、一昨年秋以降の不況の影響を受けなかった１９年度末は、全体の４９．６％であった６５歳以上の高齢者世帯層が、平成２１年度１月末時点では３．２ポイント減の４６．４％となっており、比較的若年である稼働年齢層が相対的にはふえていると言えます。 　一方、東京都における有効求人倍率は、昨年の１０月から１２月までの平均で０．５８倍となっており、依然として厳しい状況が続いております。

このような中、若年層には、職業訓練を積極的に勧めて将来の安定生活を目指す一方、一部の４０代以上の中高年齢層においては、採用が困難な常用雇用にこだわらず、パートや非常勤であっても一定の収入が見込まれる雇用を図るなど、従来よりも幅を広げた支援に取り組んでまいりました。 　その結果、現在の不況下においても、被保護世帯数の１１％に当たる８７７世帯が稼働しており、割合としては、平成１９年度よりも０．４ポイント減ではありますが、実数としては１００世帯の増となっております。 　区といたしましては、社会や雇用情勢、被保護者の個別状況等に合わせつつ、今後も自立支援には積極的に取り組んでまいります。

以上でございます。

○（黒柳じょうじ副議長）　総務部長。

○（筧　　勲総務部長）

講座の講師として活用するなどして、区民大学を職員の育成の場としてはどうかとのご質問にお答えします。 　区民との協働が求められる中で、職員が区民とともに身近な地域課題や文化について考えることは、区民の目線に立った行政を実践する上で大切なことであり、また、区民と積極的に意見交換したり交流を深めたりする経験は、今後仕事をしていく上で大きな財産になると考えます。そういう意味で、米山議員のご提案は、大変示唆に富んだものと受けとめております。 　今後、教育委員会と連携を図り、具体化について検討してまいりたいと存じます。

○（黒柳じょうじ副議長）　子育て支援部長。

○（鹿又幸夫子育て支援部長）

学童保育クラブの新たな保育サービスの充実に予算を振り向けること及び公立学童の運営時間延長についてのご質問にお答えいたします。

本区の学童保育クラブにつきましては、現在、公立が２５カ所、私立が４９カ所で実施しております。お話にありました都の新たな助成制度における学童保育クラブの運営では、午後７時以降の延長や三季休業等の学校休業日の開始時間を午前８時からとするなど、運営時間の延長が求められております。私立の学童保育クラブにおける終了時間は、多くは午後７時までとなっておりますが、学校休業日は午前８時３０分を開始時間と設定しております。そのため、新たな補助を受けるためには、現行の運営時間の延長が必要となることから、今後、保護者の要望など学童保育クラブへの需要を勘案しながら、運営時間のさらなる延長など保育サービスの充実に向けた活用について検討してまいります。

一方、現在、区立学童保育クラブは、すべて児童館内に併設されたクラブとして、児童館との一体的な運営を行っております。このうち、事業規模の大きい基幹型児童館に併設されている５カ所の学童保育クラブにおいては、午後７時までの延長保育を実施しております。また、地域に身近な地域型児童館に併設されている学童保育クラブにつきましては、午後６時までの保育となっております。 　これらの学童保育クラブにつきましても、児童館事業の今後の方向の検討を行っていく中で、運営時間の延長についても検討してまいりたいと考えております。

以上でございます。

○（黒柳じょうじ副議長）　都市施設担当部長。

○（丹　　保都市施設担当部長）

耐震診断等の助成制度についてのご質問にお答えいたします。

初めに、建てかえへの助成についてでございますが、現在の助成制度は、東京都の地域危険度調査で危険度が高いと判定された立石、四つ木、堀切、新小岩などの一部の地域で、火災に強い耐火建築物や準耐火建築物に建てかえる場合に助成を行っているものでございます。これは木造密集地域の延焼拡大を防止するため、早期に建築物の不燃化を図るという目的がございまして、東京都の補助制度に合致する建築物に対し、東京都の補助金を財源として助成しているものでございます。

しかし、立石や四つ木など以外の地域危険度の低い地域につきましては、早期に耐火または準耐火建築物とする必要性が低いため、東京都の補助制度の対象とはならず、財源確保が困難なことから、区全域の木造住宅に対して建てかえ助成を行うことは大変難しいと考えております。

次に、助成額の上限の廃止についてでございますが、現在の助成の限度額は、平均的な住宅が最低限必要な耐震性能を満たす改修等に要する費用から算出した額を基準として定めたものでございます。

しかし、最低限の耐震性能を満たす改修工事等を行う場合におきましても、建築物の築年数、規模や形状により、改修等に要する費用は異なりますので、助成の限度額につきましては、実際にかかる必要な額を見きわめながら、今後検討をしてまいります。

以上でございます。